周産期医学 53巻2号 (2023年2月発行)

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特集　少産時代に対応する「働き方改革」と医療施設

総論

第8次医療計画と周産期医療が直面する危機祝原　賢幸 53巻2号 , 2023年2月 , pp.137-142

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はじめに

　医療計画は各都道府県が医療提供体制の確保をはかるために策定するものであり，周産期医療についても，政策的に推進すべき医療の一つとして個別の計画策定が求められている。形式的な内容が記載されるばかりでなく，補助金とも関連し，重要な役割を担っているにもかかわらず，現場の臨床医がその内容を見る機会は少なく，重要性は認識されていない。

分娩数，分娩施設，産科医師数の予測と周産期医療が直面する危機中井　章人 53巻2号 , 2023年2月 , pp.143-149

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はじめに

　出生数の減少は，産科医療に多大な影響を及ぼす。産科機能をいかに維持，継続すべきか，減少が著しい地域や施設では切実な課題になりつつある。

新生児医療体制と新生児担当医の勤務状況の現状と今後高橋　尚人 53巻2号 , 2023年2月 , pp.151-158

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はじめに

　新生児医療は集中治療および救急医療として発展してきたため，昼夜を問わない過酷な医療現場となってきた。しかし不安定で非効率な体制では長続きしないことが理解され，地域化や集約化が進んだ。一方，2000年前後には，多胎の妊娠・出産によるNICU病床の不足もあり，新生児科医師の勤務状況の改善は進まなかった。

医療現場にも適用される「働き方改革」とその対応高原　わかな 53巻2号 , 2023年2月 , pp.159-163

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はじめに

　2018年6月に，いわゆる働き方改革（少子高齢化による労働人口の減少，長時間労働による過労死・過労自殺，生産性向上の低迷といったわが国が抱える問題を解消するため，労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現しようという政府の取り組み）を推進するために，「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（「働き方改革関連法」）が成立し，労働基準法等の関連する8つの法律が改正された。

産科外来施設での対応

胎児超音波専門外来市塚　清健 53巻2号 , 2023年2月 , pp.165-169

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はじめに

　働き方改革を見据えた準備が各医療施設で進んでいることと思われる。一方で，進めるにあたりさまざまな問題が医療施設ごと個別に山積していることと推察される。そのなかでも共通した問題としては，人的リソースの不足の問題があるのではないであろうか。人的リソースについては，急に増やすことは不可能である。そのようななかでの解決策として鍵になるのが「集中と選択」，すなわち効率をいかに上げるかではないかと筆者は考えている。胎児異常をいかに効率よくもれなく見つけて新生児医療に結びつけるには，胎児超音波検査は不可欠である。

NIPT施設の新しい認証制度（NIPT連携施設）と遺伝外来三浦　生子 , 三浦　清徳 53巻2号 , 2023年2月 , pp.171-176

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はじめに

　非侵襲性出生前遺伝学的検査（non invasive prenatal genetic testing：NIPT）は非確定的検査であり，検査前後の遺伝カウンセリングが必須である^1）。国内では，NIPTは2013年4月より日本医学会から認証された施設で実施されてきた。旧認証制度では，産婦人科専門医と小児科専門医とが常勤し，いずれか一方が臨床遺伝専門医であることが認証基準の一つに挙げられていた。したがって，NIPTに関心のある妊婦は，必ず臨床遺伝専門医や認定遺伝カウンセラーによる遺伝カウンセリングを受けてNIPTを受検するのか否か，自己決定することができるようになった。一方，旧認証制度の課題も指摘されるようになり，その対応が望まれていた。

一般産科施設での対応

ICTの活用と遠隔診療支援平田　善康 53巻2号 , 2023年2月 , pp.177-185

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はじめに

　医師の「働き方改革」が施行される2024年4月まで，わずか1年あまり。各医療機関での取り組みは大幅に遅れている。医師偏在対策と地域医療構想が進まないなか，医師の働き方改革による時間外労働の上限規制が適用されることで，地域周産期医療体制の崩壊を招く。これを防ぐためには，各医療機関が宿日直許可基準に対応するとともに，遠隔医療の導入による医療資源の効率的利用が必須となる。時間外労働時間の上限規制により，外勤医師による日当直が不可能となれば，派遣元の病院勤務医は外勤ができず，約500万円以上の減収になるとの調査結果もある。そうなれば，医師の外部流出が起こり，大学病院や周産期センターの存続も危ぶまれる。今後，医師の働き方改革を取りやめることは困難であり，この解決に向けて日本産婦人科医会では，「地域で安心して分娩できる医療施設の存続を目指す議員連盟」を設立し対応している。そして，現状では，テクノロジーでの構造改革なくして医師の働き方改革はない。

一般分娩施設での対応

有床診療所の病診・診診連携藤　伸裕 53巻2号 , 2023年2月 , pp.187-189

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はじめに

　本稿は，「福岡には，開業医同士で助け合っているグループがあるようですが，本当の話ですか？　もし，本当ならぜひご紹介いただきたい」との依頼を受けての寄稿である。それほど珍しいことなのであろうか。おそらく，日本全国津々浦々，同じような助け合いをしている地域はたくさんあると思われる。お役に立てる内容で，地域医療を支える何かよいヒントになれば幸いである。

オープンシステム・セミオープンシステム受け入れ施設の実状と将来展望永松　健 53巻2号 , 2023年2月 , pp.190-193

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はじめに

　周産期医療の現場において，医師・助産師を含めた分娩管理を担当する医療者のマンパワー不足は慢性的な課題となってきた。また，分娩取り扱い施設の減少に伴い，地域によっては自宅に近い医療機関で出産をするということが困難な状況も出現している。こうした背景のもとで，新たな妊娠・分娩管理のあり方が求められるようになってきた。オープン・セミオープンシステムはそういった周産期医療体制の課題克服の解決策の一つとして提案されて，地域ごとの特性に適合した仕組みを構築しながら徐々に根づいてきている。本稿では，東京大学医学部附属病院（東大病院）におけるセミオープンシステム実施の様子をふまえつつ，この新たな周産期連携の現状と将来の展望について述べる。

産科におけるシフト制による勤務の実状と将来展望木戸　道子 53巻2号 , 2023年2月 , pp.194-196

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はじめに

　「シフト制」とは，医療/介護施設・サービス業など営業時間が長い，あるいは24時間対応が必要な業務において，早出・遅出・夜勤のように勤務時間帯を分けて人員を配置する仕組みである。勤務者は決まった時間で交替して次の担当者に業務を引き継ぐ。看護職と異なり，医師において導入しているところはまだ少なく，全国の分娩取り扱い病院を対象とした調査によると，有効回答715施設のうち，わずか50施設にとどまっており，しかも2009年の47施設からほとんど増えていない^1）。当院産婦人科では，2009年6月より変則二交替勤務制を運用している。

医師事務作業補助者（医療クラーク）の活用卜部　諭 53巻2号 , 2023年2月 , pp.197-201

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はじめに

　厚生労働省（厚労省）は，「働き方改革」と称して，2024年4月から医師についても罰則付き時間外労働上限規制を適応する予定である。この適応を満たすためには，当直が多く，時間外労働の多い産婦人科においては，相当難しいと考える。しかし，厚労省は「医師の働き方改革」と「地域医療構想」と「医師偏在対策」の3事業を同時に進めることで，すべての国民が安心できる質の高い医療提供体制の構築を行うと提唱している。われわれ産婦人科はかなり早い時期よりほかの科と比較し，労働条件の悪かった産婦人科の働き方改革に取り組んできた。この結果，産婦人科医師の働き方改革に留まらず，女性医師の働き方改革にもいち早く取り組み，現在では女性医師の数が男性医師を上回る科となってきた。この改革のなかで，チーム医療の推進を行い，助産師との連携とともに，医師事務作業補助者（医療クラーク）とのチーム医療の推進を行ってきた。

満足度の高い分娩と入院中のアメニティ窪谷　潔 , 大村　訓子 , 八木　洋也 , 山田　美紀 53巻2号 , 2023年2月 , pp.202-205

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はじめに

　当院は2020年に病床数を増床，増築を行い診療所から病院として再出発した。18床から40床に増床し，より安定して患者を受け入れる体制を整え，従来から取り組んでいる産前産後サポートに加え，小児科診療（新生児，乳児健診）の機能拡充，周産期医療のみならず，女性のライフステージにおいて必要となる検診（乳がん検診，子宮がん検診），良性腫瘍の低侵襲手術（子宮鏡手術，腹腔鏡手術）も展開できる機能を備えた病院設計を行った^1）。アメニティとは，心地よさ，快適性，快適に過ごすための環境が整備されている状態をいい，医療分野では，「療養環境の快適性」という意味で使用されている。

無痛分娩導入施設の実状と将来展望亀井　良政 53巻2号 , 2023年2月 , pp.206-208

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はじめに

　女性の就業率の上昇と晩婚化に伴う分娩数の減少は歯止めがかからず，多くの分娩施設では分娩取り扱い数の減少による経営への影響が無視できなくなっている。このようななかで，各分娩取り扱い施設は，いわば「客（妊婦）集め」の目的で無痛分娩を看板に掲げ出しているように思われる。実際，硬膜外無痛分娩を導入している施設では，近隣の導入していない施設からの産婦の流入が止まらず，インターネット上での評判も併せて，施設間の分娩取り扱い数に大きな差が生じてきている。しかしながら一方では，十分な経験もない状態で，副作用への対応など十分な知識が欠如したまま性急に硬膜外無痛分娩の導入を開始する施設もみられるため，今後医療事故が発生することが危惧される。

院内助産・助産師外来の現状と今後の展望井本　寛子 53巻2号 , 2023年2月 , pp.209-212

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はじめに

　妊婦の多様なニーズに応え，地域における安全・安心・快適なお産の場を確保するとともに，産科病院・産科診療所において正常産を助産師が担うことで助産師の活躍を推進し，産科医師の負担軽減をはかる目的で，国は院内助産・助産師外来を推進している。

助産師の新たな役割―社会的ハイリスク妊婦へのかかわりを通して上川　裕美 , 樋口　えりか , 小西　美樹 , 平良木　美由紀 , 望月　康惠 , 大貫　多佳子 , 林　昌子 , 中井　章人 53巻2号 , 2023年2月 , pp.214-218

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はじめに

　近年，ハイリスク妊婦が増加し，同時に児童虐待件数も増加している。ハイリスク妊婦と児童虐待の相関性は明らかとなっており，「健やか親子21」重点課題にも挙げられている。もともと，助産師は自らの責任のもと病院や診療所内での分娩介助や産前・産後教育を中心とした業務を行ってきた。近年は，これらの業務に加えて，社会的ハイリスク妊婦への支援を行う機会が増加している。ハイリスク妊婦には妊娠期より切れ目のない支援が必要とされ，助産師はすべての母親が幸せに育児を行うことができるよう支援の幅を広げなければならない。

産後ケア入院の実際と将来展望石川　紀子 , 横山　いずみ 53巻2号 , 2023年2月 , pp.219-222

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はじめに

　2019（令和元）年に産後ケア事業に関する「母子保健法の一部を改正する法律」が公布された。これを受けて2021年4月に施行された改正母子保健法では，産後ケア事業が法的に位置づけられ，各市町村が産後ケア事業を実施することが努力義務となった。改正母子保健法でいう産後ケア事業とは，産後ケアを必要とする，出産後1年を経過しない女性および乳児に対して，心身のケアや育児のサポートなどを行い，産後も安心して子育てができる支援体制を確保するものである。実施類型としては，① 短期入所型（ショートステイ），② 通所型（デイサービス型），③ 居宅訪問型（アウトリーチ型）がある^1）。

開業助産師の活動の現状と将来展望島田　真理恵 53巻2号 , 2023年2月 , pp.223-226

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はじめに

　公益社団法人日本助産師会（本会）は，今年で創立95周年を迎えた助産師の職能団体である。会員は約1万人である。従来は開業助産師を会員としていたが，現在は，働く場所にかかわらず助産師であれば入会できるため，病院やクリニックなどに所属する勤務助産師が会員の約70％を占めている。

高次分娩施設での対応

働き方改革後にMFICU（母体胎児集中治療室）が直面する現実と課題鈴木　真 53巻2号 , 2023年2月 , pp.227-230

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はじめに

　2018年7月に公示された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）」が2019年4月より施行された。その趣旨は「労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため，長時間労働の是正，多様で柔軟な働き方の実現，雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講ずる」とされている。その時間外労働時間の上限は月45時間，年360時間を原則とし，臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間，単月100時間未満（休日労働を含む），複数月平均80時間（休日労働を含む）を限度に設定された。

高次分娩施設の助産師の新たな役割宮川　祐三子 53巻2号 , 2023年2月 , pp.232-235

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はじめに

　2021年の出生数は，84万2,797人と過去最少であった。2020年と比較しても2万9,786人（3.4％）も減り，7年連続で過去最少を更新しているといわれているが，2022年の出生数は80万人を下回り，過去最少を更新すると予測されている（1～10月66万9,871人）。今後，大幅な出生数の回復は望めないという見通しである。出生数の減少は分娩数の減少であり，分娩取り扱い施設の閉鎖，集約が進んでいくと予測される。

産婦人科医のキャリア形成―働き方改革は若手の成長機会を減らす？富樫　嘉津恵 53巻2号 , 2023年2月 , pp.236-239

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はじめに

　改正法施行5年後となる2024年4月，罰則付き時間外労働上限規制が開始される^1）。しかし，現場は今も混乱している。2022年4月の厚生労働省の調査では，40都道府県（85％）において周産期医療提供体制への医師の働き方改革の影響が未だ把握できていなかった^2）。大学病院本院82病院に実施した調査では，副業・兼業先も含めた時間外・休日労働時間を把握していると回答した大学病院は20病院（24％）にとどまるが，時間外960時間超の大学病院69病院のうち46病院（67％）はすでに宿日直許可を得たと回答した^2）。

助産師のキャリア形成早川　ひと美 53巻2号 , 2023年2月 , pp.240-246

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はじめに

　少子化の進行は，周産期医療の一端と母子保健などを担う助産師としてのキャリア形成に影響を及ぼしている。キャリア形成については，助産師個人の努力だけでなく，管理者の支援も必要であることから，両者で十分に調整することが必要である。出生数の減少とそれに伴う分娩取り扱い施設の減少，ハイリスク妊産婦の増加など，これまでとは異なる状況のなかで，助産師としての役割機能を十分に発揮するために，どのような経験と学習を蓄積していけばよいのかについて，再考する機会になれば幸いである。

新生児診療施設での対応

働き方改革後のNICUが直面する現実問題と対応中西　秀彦 53巻2号 , 2023年2月 , pp.247-253

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はじめに

　わが国の周産期医療は，諸外国のなかでも高い医療水準を維持しているが，現場の新生児医療を担当する医師の労働時間が他業種と比較してきわめて多いことが指摘されており，その優れた医療実績の背景には，長時間過重労働を厭わない新生児科医師の献身的努力があったことは否めない事実である。しかし，自己犠牲のうえで成り立つ医療は，目先の労働力を増やすことができたとして，長期的にみた場合には，結果的には労働力の低下をきたす可能性が高い。そこで診療時間外や休日にも業務を行う医師が多い現状を変えるために，また長時間労働に陥りがちな医師の健康を確保するために，現在，地域医療の「三位一体改革」というべき改革が2024年に向かって急速に進んでいる。

広大な医療圏で医師不足のなか，迫られる働き方改革松本　敦 , 鳥谷　由貴子 53巻2号 , 2023年2月 , pp.254-260

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はじめに

　厚生労働省は2017年に医師の働き方改革に関する検討会を発足させ，三位一体改革として地域医療構想，医師偏在対策と併せて医師の働き方改革について議論が進められてきた。医師偏在対策の一環として専攻医における採用数に上限が設定されたが，実際には医師の地域による偏在は解消しておらず，地方の小児・周産期医療を担う医師数は慢性的に不足した状態が続いている。また，わが国は少子高齢化が世界でもっとも進んでいる “超” 少子高齢化社会である。一部の大都市における少子化は横ばいにとどまっているが，地方の少子化は著しく地域格差が顕著となっている。とくに宮城県を除く東北地方は2020年までの25年間で出生数が約半数まで減少し，その減少率は全国で上位5位を占める（表）。

当院NICUの医療供給体制と今後の課題源川　隆一 53巻2号 , 2023年2月 , pp.261-265

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はじめに

　令和6（2024）年度から医師の働き方改革が実施され，年間の超勤時間の上限が960時間（月80時間）となる。24時間体制で医療を提供しなければならないNICUでの対応について，当院の現状を振り返り，今後の対応について検討した。

少子化時代の周産期専門医に必要な研修とは？河井　昌彦 53巻2号 , 2023年2月 , pp.266-268

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はじめに

　出生数の減少が問題視され始めて久しいが，その傾向は歯止めが効かない状況となり，年間80万人に近づいている。これは，周産期専門医を目指す研修医にとっても深刻な問題であり，今後の周産期医療に対してきわめて重大な影響を及ぼしつつある。周産期専門医になるためには代表的な症例を経験することが欠かせないが，経験すべき症例を十分に確保することが困難になりつつあるのだ。とりわけ，少子化が急速に進行している地域では，この問題は切迫しており，現状を受けて，専門医研修に必要な症例要件を緩和すべきだという意見がある。しかし，本当にそれでよいのだろうか？　筆者は2022年まで日本周産期・新生児医学会の教育研修委員会・専門医試験委員会の委員長を務めさせてもらっていたため，その際の経験をもとに私見を述べさせていただく。

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目次 53巻2号 , 2023年2月 , pp.134-135

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投稿規定 53巻2号 , 2023年2月 , pp.270-270

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バックナンバー 53巻2号 , 2023年2月 , pp.271-271

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次号予告 53巻2号 , 2023年2月 , pp.272-272

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基本情報

周産期医学
53巻2号
(2023年2月発行)

電子版ISSN：印刷版ISSN：0386-9881 東京医学社

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