広大な医療圏で医師不足のなか，迫られる働き方改革

はじめに

　厚生労働省は2017年に医師の働き方改革に関する検討会を発足させ，三位一体改革として地域医療構想，医師偏在対策と併せて医師の働き方改革について議論が進められてきた。医師偏在対策の一環として専攻医における採用数に上限が設定されたが，実際には医師の地域による偏在は解消しておらず，地方の小児・周産期医療を担う医師数は慢性的に不足した状態が続いている。また，わが国は少子高齢化が世界でもっとも進んでいる “超” 少子高齢化社会である。一部の大都市における少子化は横ばいにとどまっているが，地方の少子化は著しく地域格差が顕著となっている。とくに宮城県を除く東北地方は2020年までの25年間で出生数が約半数まで減少し，その減少率は全国で上位5位を占める（表）。