産後ケア入院の実際と将来展望

はじめに

　2019（令和元）年に産後ケア事業に関する「母子保健法の一部を改正する法律」が公布された。これを受けて2021年4月に施行された改正母子保健法では，産後ケア事業が法的に位置づけられ，各市町村が産後ケア事業を実施することが努力義務となった。改正母子保健法でいう産後ケア事業とは，産後ケアを必要とする，出産後1年を経過しない女性および乳児に対して，心身のケアや育児のサポートなどを行い，産後も安心して子育てができる支援体制を確保するものである。実施類型としては，① 短期入所型（ショートステイ），② 通所型（デイサービス型），③ 居宅訪問型（アウトリーチ型）がある^1）。