保健婦雑誌 53巻4号 (1997年4月発行)

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特集　保健活動と公共性—公的責任の現代性

現代社会の公共性深谷　昌弘 53巻4号 , 1997年4月 , pp.258-263

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はじめに

　ドイツの社会哲学者・ハーバーマスによれば，古代アテネの民主制に淵源をもつ《市民的公共性》の概念は，勃興するブルジョワジーたちが君主の統治に対抗する概念として成立したという。しかし，この規範的概念は大衆民主主義の進展過程で変質し，その本来の機能を喪失する。現代社会のさまざまな政治的矛盾の克服にとって，現代にふさわしい《公共性》を構築することがわれわれ市民の精神史的課題となっている。

　現代社会において，国家と市民との調停困難な関係を集約的に象徴しているのが社会保障ないし福祉国家の問題である。社会保障が提供する財貨・サービスは，国防・外交，司法・警察，道路・港湾などの古典的公共財とは異なり，市民1人ひとりの生活を支える私的財である。伝統的区分に従えば，個人生活は明らかに私的領域に属する。その生活に公共政策が今日のように大きく関与するようになったのはいかなる事情によるのか。また，このことが正当性をもちうるとすれば，それはいかなる論拠からか。さらには，そのような正当性にかなった社会保障や福祉社会のあり方とはどのような原理・原則をみたすべきなのか。本稿では，こうした現代の福祉に関わる一連の問題を《公共性》の視点から検討する。

あらためて，公衆衛生の「公」を問い直す前田　秀雄 53巻4号 , 1997年4月 , pp.264-269

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公衆衛生と“Public”

　“Public”とは議会制民主主義を確立した18世紀のイギリスにおいて，町中のコーヒーハウス，酒場（パブ）に立ち寄っては政治，社会，文化について口角泡をとばして論議した有産階級の紳士たちに起源している。そして，議論しあう中から“Public”の“Opinion”＝「世論（公論）」が生まれた。つまり現代風にいえば，“Public”とは参加型市民であり，“Public Health”とは，ウィンスローの定義を引用するまでもなく，「住民参加型保健活動」ということになる。先年，保健文化賞を受賞した熊本県蘇陽町での健康な町づくりをテーマとした健康むら長会議などは，このコーヒーハウスにおける論議を彷彿とさせる。

　しかしながら，彼ら“Public”は有産階級のごく一部の男性，いわゆるブルジョアジーであり，限定版の住民参加だった。やがて，産業革命によって急増し組織化された労働者階級と，マスメディアの発達による世論操作により，この擬制的な民主主義は否定された。

都市集住の「公共性」の分岐点森反　章夫 53巻4号 , 1997年4月 , pp.270-274

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日常生活と「公共財」の自明化

　日常生活はさまざまな財・サービスを消費して営まれている。市場機構をとおして購人される財・サービスもあれば，「公的」メカニズムに媒介され，享受される財・サービスもある。電気・ガス・上水道・下水道，さらに通信・交通などは日常生活に「不可欠」なものとして機能しており，「生活関連社会資本」とも，その基盤的な施設に注目して「インフラ・ストラクチャー」とも呼ばれる公共財である。日常生活の消費の営みに織りこまれた公共財・サービスは，それらが「公共的なもの」として供給されることを格別意識させない。市場が媒介する商品は，選択の契機があるが，公共財・サービスは，そうした商品群の日常の消費の可能な（社会的）条件として組み入れられているからだ。公共財・サービスは人々の日常生活の営みを個別化し，私的に自律したものにしている。商品に「価格」があり，購入すればその財・サービスが自らの所有に属するように，公共財・サービスも「公共料金」（使用料とも課徴金ともいわれる！）を支払えば，自ら享受できる，というわけである。かくて，ある財・サービスが「公共的なもの」として享受可能になる全過程は，とりたてて認識されることもない一種不可避的な成りゆきとして受容される。

　こうして，ひとは“生活水準”として抽象化され，規格化される「豊かな，そして便利な生活」をきずいている。

情報かつくる公共性—「関係」としての保健情報に向けて阿部　潔 53巻4号 , 1997年4月 , pp.275-279

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情報化社会は「豊かな社会」か

　情報化社会という言葉がもてはやされて既に久しい。最近では，マルチメディアやインターネットの文字を新聞や雑誌の紙面に見ない日がないほどである。確かに，家庭向け高性能コンピュータが比較的廉価で売り出され，ポケベル，携帯電話，PHSといった新規の情報機器が若者層を中心に急速に普及している。その点では，われわれはまぎれもなく「情報化」社会に生きている。そして疑いもなく，その恩恵に与っている。

　しかしながら，そうした情報化にある種の戸惑いや不安を感じるのも事実であろう。「このような社会は，われわれを豊かにしてくれるのか」という素朴な疑問が，情報化が現実味を帯びれば帯びるほど，ふつふつと沸き上がってくる。

“すてっぷ21”設立の経緯とこれからの課題石橋　雅子 53巻4号 , 1997年4月 , pp.280-283

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“すてっぷ21”設立の経緯

　“すてっぷ21”は，0〜3歳までの母子が自由に遊べる場としてつくられた八千代市の育児支援センターのことである。この施設の構想は，はじめは個別ケアに限界を感じていた児童福祉課の職員や一部の保健婦の中で話し合われていた。ちょうど廃園となった公立保育園があり，これらのことを地域の母子保健推進員に話をしてみたところ，この保育園の育児支援センターへの利用の案がまとまった。推進員から市への働きかけもあり，職員が考えるより非常に早く，平成6年5月にオープンした。

　“すてっぷ21”の職員は，所長も含め保母3人と非常勤看護婦が採用された。

“すてっぷ21”の日常奥山　旦子 53巻4号 , 1997年4月 , pp.283-284

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“すってぷ21”で大切にしていること

　“すてっぷ21”は親子がいつでも自由に来て遊べ，互いに交流できるような場所を提供しています。日常生活の一部として利用してもらう中で生活力や元気をつけてくれる，そんな場所をめざしています。

　ここでは職員が一緒に遊んだりするのではなく，親子でリラックスして気兼ねなく遊び，仲間や職員との交流を通じて育児不安を解消させ，子どもの接し方のヒントを得ることで，わが子の姿が愛しい，一緒に遊ぶのが楽しいと実感してもらう，このようなことがゆとりにもつながっていくものと思い，お母さんへの援助を第一に考えています。“すてっぷ21”に足を運ぶお母さん，とりわけ不安と緊張がいっぱいの初めての赤ちゃんを抱えて来るお母さんたちに，職員はまず「“すてっぷ21”へよく来たね」の想いで受けとめていきます。

［“すてっぷ21”利用者の声］地域の中での子育て熊谷　優子 53巻4号 , 1997年4月 , pp.281

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　私は4歳と2歳の2児の母で，昼間は県立高校の職員としてフルタイムで働いている。出産前，私にとっての八千代市は通勤に便利な場所でしかなかった。しかし子供を産み，育てていく中で「子供—母—地域」の3者が深い関わりをもち，核家族化や少子化が進む現代社会において，この関係がうまくいくことが重要であることに気づいた。

　私の場合，日頃地域との関わりが希薄なので育児に対してかなりの孤独感を味わうことになった。公園に行ってもすでに輪ができていて入れない。しかも1年後には復職ともなると深くつきあえない。休日だけではとても人間関係など築けない。一方で，いくら自分が頑張っても思いどおりにならない子供のこと，男女平等とはいえ結局，男は仕事，女は家事育児という現状を変えられない社会など，誰かに話さなくてはいられない状態に自分が陥っていった。

［“すてっぷ21”利用者の声］“すてっぷ21”を利用して土井　ひとみ 53巻4号 , 1997年4月 , pp.282

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　私が“すてっぷ21”（以下，すてっぷ）に足を運ぶようになったのは，1人目の子どもが1歳4か月で，2人目の妊娠9か月頃からです。それまでは何とか公園仲間を作ろうと，せっせと公園に行っていたのですが，さすがにそれがしんどくなりました。そこで“すてっぷ”を利用するようになりました。お腹が大きかったせいもあるのでしょうが，職員の方がとても温かくにこやかに迎えてくれ，現在の友達と知り合うきっかけをつくってくれました。2人目の子はなんと生後1か月で“すてっぷデビュー”を果たし，以後ほとんど毎日通わせてもらいました。

　公園などではほかの親子になかなか声がかけにくかったり，ひとりぼっちだと不安になったりするものですが，“すてっぷ”では初対面の人とでも気軽にあいさつができ，何となく同じ部屋で子どもが遊んでいても話をしていないお母さんたちには職員の方が何げなく話すきっかけをつくってくれ，どんどん友達の輪が広がっていった，そんな気がします。また，育児で悩んだり不安になったりしたことを相談すると，職員の方は親身になって話を聞いてくれ，すっきりした気持ちになれることもありました。私があまり悩まず3人も子どもを産み育てられるのも，“すてっぷ”があったということが大きな要因だと思います（何を隠そう引越しをする時，“すてっぷ”へ行けなくなるのがいやで市内に家を捜しました）。

社会福祉協議会と地域の公共性藤井　博志 53巻4号 , 1997年4月 , pp.285-289

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社会福祉協議会の法的根拠と公共性

　社会福祉協議会（以下，社協）は社会福祉事業法第74条に定められた民間福祉団体である。さて，この社会福祉事業法の第2条では我が国の社会福祉事業を第1種と第2種に分類規定し，民間団体が社会福祉法人格を取得する根拠にもなっている。社協の多くが実施しているホームヘルプサービスやデイサービスなどの在宅福祉サービスはこの第2種社会福祉事業に位置づけられている。

　しかし，社協が法人格を取得する根拠はそこにあるのではなく，実はこの第2条の7項の「前項各号及び前各号の事業に関する連絡又は助成を行う事業」の「連絡」にある。すなわち，社協活動の基本的な目的は地域内の公私社会福祉事業の民間の立場からの連絡調整にあり，かつその立場から在宅福祉サービスの企画・実施を含めた地域福祉推進にある。それゆえに，この「連絡」をもって社会福祉法人格を取得しうるのは地方自治体の中では社協にのみ適用されているのである。そこで全国社会福祉協議会が1992年に定めた新・社会福祉協議会基本要項においては社協の性格規定の1つとして「公共性と自主性を有する民間組織」として表されている。

長崎保健所とまちづくり小林　サチエ 53巻4号 , 1997年4月 , pp.290-297

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はじめに

　私が“保健活動とまちづくり”を強く意識するようになったのは，阪神・淡路大震災の救援活動での保健活動を経験してからであった。その活動を通じていろいろな専門分野の方や，神戸の被災者の方と知り合い，“まちづくり”についてディスカッションをする時間を共有することができた。その後，何回か災害対策にまつわる宿題をいただいてその都度，振り返りと課題を自分の中で反芻する機会に恵まれた。そして，保健所は“住民の（障害があっても）いきいき生活することをどう支援していくのか”を活動の目標に，住民や地域の関係機関と協働して，“住みやすいまち”をつくっていけたらという想いをこめて，長崎保健所のまちづくり活動をすすめている。

特別寄稿

セネガルでの青年海外協力隊員活動体験レポート清水　智子 53巻4号 , 1997年4月 , pp.298-300

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私の訪ねた国

　その村に住み始めた当初，村人たちに世界地図を見せて「日本はどこにあると思う」と質問したところ，10人中10人がはずれて，指した所はソ連や中国，はてはインドなどの大国だった。正解を示すと，「うそだ〜。あんなにお金があるのにこんな小さな国のはずがない」と言われ，「日本を知ってるよ。あいさつはニーパオだろ」と真面目な顔で挨拶される。そんな遠い国の日本の女性を初めて見る村に，私は1994年の6月から1996年の4月まで赴任した。国は西アフリカのセネガル。大西洋に面しているが，その海には多くの外国の船がやって来て，資源を持って行く。

　国民の8割が農民で，フランスの植民地の名残から落花生を栽培し輸出しているが，年間3か月余りの雨期に加え，近年は干ばつが続き水不足のため，唯一の収入源である落花生の収穫量が減っている。1992年のセネガルのGNPは780ドル（ちなみに同時期の日本のGNPは23,800ドル）である。

調査報告

育児グループが当事者および地域にもたらした効果吉野　ひとみ , 黒瀬　寛子 , 保坂　はるか , 平林　節子 , 上田　眞輝子 , 西浦　裕子 , 佐藤　あつ子 , 大光　房枝 53巻4号 , 1997年4月 , pp.301-307

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はじめに

　少子化，核家族化，地域連帯感の希薄化などの社会環境は，子育て中の母子に大きな影響をもたらしている。

　松戸市においても，出生率の低下は著しく，昭和47年の27.8をピークに年々減少し，平成5年には10.4となっている。松戸市の人口はここ数年横ばい状態で，平成6年10月1日現在，45万7169人で17万2808世帯，平均世帯員数は2.65人である。老齢人口は全体の8.3％で，平成2年国勢調査によると平均年齢は34.4歳と比較的若い世代が多い。

医療情報サービスとしての電話相談のあり方について—電話相談の実際をとおして磯野　富美子 , 山崎　美代子 , 春日　常 53巻4号 , 1997年4月 , pp.308-312

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●要約

　近年，電話による医療・健康相談が各所で開設され，多くの人に利用されている。電話相談に従事した経験から，相談者の背景を明らかにし，現代社会における電話健康相談の必要性とカウンセラーとしての看護職のあり方について考えてみた。

　電話相談の利用者は中高年の女性に多く，相談対象の約7割が本人であった。また，相談の利用回数は1回のみが約7割を占め，所要時間は10分前後が多かった。

　相談内容では，自覚症状と受診不安に関するもので全体の半数を越えており，他には，健康知識や健診結果に関するものが多かった。自覚症状の訴えに対して，受診が必要と思われた例は約3割であった。受診不安については，医師が当然説明しているはずの病気の症状・治療法・予後などの説明を求めるものがほとんどであった。全体的に，医療従事者の対応（説明）が十分であれば，電話相談を利用する必要がないと思われる例が多かった。

　相談者の背景としては，保健知識の乏しさや情報に対する判断力の不足が示唆された。一方では，受診が原因で不安が生じている状況も示された。

　以上のような状況は今後も続くと予想され，電話相談の需要は引き続き高まっていくと考えられる。カウンセラーとしては，電話の応対技術や医療知識の向上に努め，全人的に対象をとらえ援助するという看護の理念に立ち，相談者のニードに沿った適切なアドバイスを提供していく姿勢が必要である。

連載　海外文献紹介—東京大学医学部地域看護学教室からの発信・16

地域で生活するHIV陽性患者に対するカウンセリングの効果金子　あけみ 53巻4号 , 1997年4月 , pp.314-317

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はじめに

　HIV（ヒト免疫不全ウイルス）感染における異性間感染は世界的に増加し，今後10年間にHIV感染の80％は，異性間感染になると予測されている。WHOのプロジェクトでは，西暦2000年までに，成人HIV感染の総数は3000万人に，他方，小児のケースは，1000万人に達すると予測している。米国で最も頻繁な感染経路は，性的接触が最も多く，次に汚染した血液からの感染，静注薬物使用，輸血，血液製剤の使用，最後に母子感染である。

　HIV感染を引き起こす危険行動では，①肛門直腸性交や膣の性交，②数多くのセックスパートナーや感染の危険の大きいパートナー，③売春，④静注薬物濫用，⑤コカインなどを用いた乱交，⑥他のSTDの存在などが明らかにされている。

連載　病と看護の視座—リンダ・リチャーズの人と思想・4

ベルビュー病院（その1）小野　尚香 53巻4号 , 1997年4月 , pp.318-321

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　1873年10月，リンダ・リチャーズLinda Richards（「米国最初の有資格（訓練された）看護婦」）は，ニューヨークにあるベルビュー病院看護学校Bellevue Hospital Training Schoolに，夜間監督night superintendentとして着任した。看護学校は，その年の5月に開校したところであった。

　ベルビュー病院看護学校の設立には，慈善団体が大きな役割を果たした。そこには，病院内の理事会や医師によって計画され，女性の高等教育や専門職への機会均等という課題をもった，前号のニューイングランド婦人小児病院看護学校New England Hospital for Women and Children School of Nursingとは，異なった設立経緯がみられる。

連載　保健婦による目のつけどころ—住宅改造・福祉機器導入に際して・4

コーディネーターと専門職の役割土居　眞美 , 鳥海　房枝 53巻4号 , 1997年4月 , pp.322-329

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はじめに

　高齢社会の到来に伴い，高齢者や障害者の生活を支えるために，地域ではさまざまな専門職（人）や福祉用具（物），デイサービス，ショートステイといった資源の整備が進められている。そして，たとえば人的サービスを提供する場合，チームとして関わることや関係者の連携は当然とされる。

　しかし筆者は，利用できる資源を次々にとり込んだ結果，5種の専門職が18人も訪問している事例に関わったことがある。連携や話し合いといっても，この18人と家族・本人を含めた20人が一堂に会するのは現実的ではない。また，関わっているからといって，すべての人々が一堂に集まる必要もない。だからこそ，利用できる資源が増えれば，それらを効果的にとり入れ機能させる役割を担う人が不可欠になる。

連載　人とであって花一匁・4

野の花を使って（その2）宮崎　博子 53巻4号 , 1997年4月 , pp.330-334

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　3月号では，野の花を使った保健活動として，食材としての利用方法や盛りつけ，雰囲気づくりなどについてご紹介しました。今回は，デイケアでのリースづくりの様子や，私がこだわりを持ってメンバーの方々に出している案内状についてお話しします。

連載　「気になる子ども」の保健指導・30

一緒に遊ばない栁沢　尚代 , 小澤　道子 53巻4号 , 1997年4月 , pp.336-337

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【事例1】公園に行っても，砂場でひとりで砂をいじっているだけです。同じ年齢の子どもは一緒になって滑り台を滑ったり走り廻つています。「滑り台に行こう」と誘っても「いや」といって動きません。公園に行くことは好きですがこのままでよいですか？（2歳6か月男児）

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住民も職員も生き生きする地域のために，開かれた保健所をめざす—第2回長崎こころまつり—ちいさな愛ひろがれ輪　豊島区長崎保健所八木　保 53巻4号 , 1997年4月 , pp.253-256

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　1997年2月27日に豊島区の長崎保健所で策2回こころまつりが開かれた。このイベントは，本号の特集の事例としてご報告いただいた「長崎保健所とまちづくり」（290ページ）の原点とも言える活動である。

　同保健所は池袋から私鉄で2駅の距離にありながら，かつての下町の雰囲気を色濃く残した閑静な住宅街にあり，管内は長い活動の歴史を持つ福祉作業所など社会資源が豊富である。そのような管内で作業所などと保健所が協働してイベントに取り組むことでノーマライゼーションの進展を図るとともに，住民や保健所職員の両方に保健活動を見えるものにすることが，こころまつりの企画動機。そのため，「病気や障害を持った人が暮らしやすい町は誰もが暮らしやすい町だからこそ，安心して健康的な作活が送れる町づくりについて一緒に考える」をテーマに，保健所職員・作業所関係者・当事者・ボランティアによる実行委員方式で準備を進めてきた。

基本情報

保健婦雑誌
53巻4号
(1997年4月発行)

電子版ISSN：2185-4041 印刷版ISSN：0047-1844 医学書院

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特集 保健活動と公共性—公的責任の現代性

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連載 海外文献紹介—東京大学医学部地域看護学教室からの発信・16

連載 病と看護の視座—リンダ・リチャーズの人と思想・4

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