保健師ジャーナル 81巻4号 (2025年8月発行)

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特集　「適正飲酒」をどうする？—新たな局面を迎えたアルコール健康障害の保健指導

扉 81巻4号 , 2025年8月 , pp.275

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　厚生労働省は2024年2月に「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を公表し、生活習慣病リスクを高める飲酒量を純アルコール換算で男性1日40g以上、女性20g以上と示した。アルコール健康障害対策基本法に基づく国の基本計画（第2期）および健康日本21（第三次）では、この基準以上の飲酒者割合の減少が重点目標に設定されている。

　続いて同年3月には「健康診断および保健指導におけるアルコール健康障害への早期介入に関するガイドライン」が公表され、2024年度（第4期）から特定健診・保健指導の飲酒量問診項目が変更された。

　本特集では両ガイドラインの理解を深め、保健師がアルコール健康障害の予防にどのように取り組めばよいかのヒントとしたい。

「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」「健康診断および保健指導におけるアルコール健康障害への早期介入に関するガイドライン」のねらいと保健師の役割吉本　尚 81巻4号 , 2025年8月 , pp.276-280

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「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」および「健康診断および保健指導におけるアルコール健康障害への早期介入に関するガイドライン」の作成のねらいやその特徴を解説するとともに、アルコール健康障害対策において保健師に期待することについて述べる。

ガイドラインを活用した保健師活動の展開—個別支援を中心に吉岡　幸子 81巻4号 , 2025年8月 , pp.281-285

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アルコール健康障害対策基本法や健康日本21（第三次）のポイントを紹介し、わが国のアルコール健康障害に対する基本的な考え方を示す。さらに、母子・成人・高齢者の事例を通じて、アルコール健康障害に関するガイドラインを活用した保健師活動の展開について解説する。

飲酒文化を踏まえアルコール飲料メーカーと連携した北九州市の取り組み荒牧　美香 , 吉田　由紀子 81巻4号 , 2025年8月 , pp.286-290

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福岡県北九州市では、アサヒビールとの共同で啓発イベントを開催するなど、健康づくり事業の中で飲酒に関する取り組みを実施している。本稿では、背景となった地域の課題や、飲酒文化を踏まえた対策について報告し、アルコール関連問題における行政の役割についても考察する。

地域特性を踏まえた志木市の節酒支援清水　裕子 , 山田　美穂 , 髙橋　薫 , 川畑　真穂 81巻4号 , 2025年8月 , pp.291-298

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埼玉県志木市では、「節酒講座」の開催など、アルコール健康問題の啓発や個別支援を実施しており、AUDIT（飲酒習慣のスクリーニングテスト）のリスク値が下がるなどの成果を上げている。県保健所とも連携した志木市の節酒支援を紹介し、保健師の役割について考察する。

Pick Up

知ってもらいたい、“生まれる”の多様性—NPO法人Fineの「いのちの授業」野曽原　誉枝 81巻4号 , 2025年8月 , pp.265-270

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　不妊症や不育症やその先にある流産・早死産など、日常生活では“見えにくい命”や“見えない命のプロセス”に向き合う当事者の声を社会に届ける活動を行ってきたNPO法人Fine。

　今社会に生きる若い世代にこそ、「命とは何か」をあらためて考える時間を届けたいという思いから、理念に共感する企業と共同し、都立高校4校で「いのちの授業」を行いました。本稿ではその内容について報告します。

研究

神戸市3歳児健診における屈折検査導入後の視覚スクリーニング精度および検査異常に関連する因子の評価谷　杏奈 , 小澤　恵 , 丸山　佳子 , 三品　浩基 81巻4号 , 2025年8月 , pp.300-306

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要旨

【目的】本研究は、3歳児健診における屈折検査導入後の視覚スクリーニングの精度を評価すること、および屈折検査陽性に関連する児の属性を探索的に分析することを目的とした。

【方法】2021（令和3）年度の神戸市3歳児健診の受診児1万1468人を対象とし、既存情報を用いて観察研究を行った。視覚スクリーニングの陽性率および陽性的中率を評価した。また、屈折検査の陽性群と陰性群の属性を比較した。

【結果】視覚スクリーニングで933人が陽性となり（陽性率8.2％）、屈折検査導入前と比べて約3倍増加した。眼科精密検査の結果、要医療と診断された児は242人（陽性的中率36.0％）であった。早産、低出生体重、肥満、就寝時間、外遊びの頻度、メディア視聴時間が屈折検査陽性と関連を認めた。

【結論】屈折検査の導入により、視覚異常の検出率が向上した。一方、陽性的中率は低く、今後も判定基準の検討が必要と思われる。また、児の未熟性および生活習慣が屈折異常に関連することが示唆された。

活動報告

大学と介護予防センターの協働による高齢者サロンの活性化に向けた支援—フレイル予防を目的とした“地域すごろく”の開発と実践市戸　優人 , 小林　重人 , 高田　映 , 千葉　望 81巻4号 , 2025年8月 , pp.308-312

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はじめに

　高齢者の集い・通いの場である高齢者サロン（以下、サロン）は、高齢者の地域交流の場として、各地で住民が主体となり取り組まれている。通いの場は、要支援・要介護認定を受けるリスクの抑制や主観的健康感の改善に効果が認められており^1）、高齢者の介護予防に有効な取り組みとされている。しかし、住民主体による運営であるが故に運営スタッフの確保困難やメンバーの固定化や減少、活動プログラムのマンネリ化などの課題がある。

　高齢者の健康的な生活を支援するには、サロンのような地域コミュニティの存在が不可欠であり、住民主体の活動を支援するためのアプローチの展開が重要である。そこで、札幌市では、一般介護予防事業の実施において、地域包括支援センターの業務を補完する機能として介護予防センターを設置しており、サロンの立ち上げ支援や既存サロンの活動継続を支援している。

　今回、札幌市南区真駒内地区で新たに立ち上げたサロンの活動を支援するため、大学と介護予防センターが協働してフレイル予防を支援する媒体“地域すごろく”を開発した。本活動報告では、開発のプロセスも含めた地域すごろくの紹介と実践した内容を紹介する。

長岡地域の医療的ケア児およびその家族支援の取り組み—小児慢性特定疾病児への個別支援から関係機関と連携した地域での支援室岡　真樹 , 本田　明子 81巻4号 , 2025年8月 , pp.314-320

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はじめに

　小児慢性特定疾病児を含む医療的ケアが必要な児（以下、医ケア児）は、長期にわたる療養を必要とすることから、医ケア児およびその家族が適切なサービスを切れ目なく受けられるよう、2021（令和3）年9月「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が施行され、各自治体では保健、医療、福祉等の支援体制を整備することが求められている。また、児童福祉法に基づき「小児慢性特定疾病児等自立支援事業」が都道府県の事業に位置づけられており、小児慢性特定疾病児とその家族の相談支援を行うこととなっている。

　医ケア児の多くは、出生後、手術や経過観察を経て退院し、退院後は、児の状態や家族の状況にもよるが、在宅生活を選択する。しかし、児の健康管理の難しさから来る保護者の養育負担は大きく、それらに対する体制整備が喫緊の課題といわれている^1）。

　当保健所が支援している児および家族からは「同じ医ケア児を抱えている家族と情報交換がしたい」「保護者自身の時間が欲しい」「レスパイトを利用したいけど空きがない」「どんなサービスがあるか分からない」等の声が聞かれ、医ケア児が在宅で生活していくための課題が山積している実態がうかがえた。

　そこで、小児慢性特定疾病児を含む医ケア児およびその家族や支援する関係者の声を聞き、現体制でも実施可能な取り組みとして、情報交換会や医ケア児とその家族のためのつどいを開催した。本取り組みに至るまでの経過とその成果を報告する。

連載　ネガティブ・ケイパビリティを学ぼう！　不確かで曖昧な保健活動を支える力・1【新連載】

ネガティブ・ケイパビリティとは？—保健師に求められる「曖昧さを楽しむ力」氏原　将奈 81巻4号 , 2025年8月 , pp.322-325

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正解のない保健活動と向き合う私たち

　「正解が分からない。でも、何かしなければ……！」

　そんな焦りやもどかしさを感じていませんか？　保健師の仕事は、複雑で曖昧な現実に向き合う日々の連続です。子育てや介護に悩む住民の相談、感染症や災害対応の最前線……。どの場面でも、すぐに「これだ」と答えが出るわけではありません。むしろ、「どうしたらいいのか分からない」と立ち止まりたくなる瞬間にこそ、支援の本質が潜んでいるのかもしれません。

連載　明石こどもセンターに学ぶ！　児童相談所保健師の役割と虐待対応・2

児童虐待の理解—子どもの健やかさと虐待による傷付き稲垣　由子 , 秋末　珠実 81巻4号 , 2025年8月 , pp.326-330

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　1989（平成元）年に国連で「子どもの権利条約」が採択され、わが国は1994（平成6）年に批准しました。それまでは、日本の文化的子ども観によって子どもの存在は認識されていましたが、これ以降は日本でも、社会全体で子ども自身の人権について知った上で、子どもに接していくことになりました。子どもの権利条約については連載第1回にも示していますが、そこで掲げたように、子どもの人権を尊重するために、子どもにとっての環境を整えていくことが求められるようになりました。

　今回は、主に稲垣が、発達行動小児科医の視点から、子どもの健やかさと虐待による傷付きについて解説します。

連載　命をつなぐ災害復興法学　被災者を支えるお金とくらしの話・7

家計の負担を軽減する知恵—公共料金・保険料の支払猶予や減免支援岡本　正 81巻4号 , 2025年8月 , pp.332-337

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家計の負担となる公共料金・保険料

　スマートフォン、携帯電話、Wi-Fi等の通信料金、電気やガスの使用料金、自治体の上下水道料金……。私たちは毎月さまざまな公共料金を支払って、生活を維持しています。大規模な災害に見舞われた際、これらの公共料金の支払いはどうなるのでしょうか。また、契約している保険の支払いはどうなるのでしょうか。平時においては当たり前に支払うものであり、大きな負担とまでは感じない各種の支払いも、住まいの修繕・再建、生活必需品の購入、移動や引っ越し費用等が嵩む被災後には「大きな負担」へと変わりかねません。

　災害後の家計によっては、住宅ローン等の大きな借入金への対応も大切ですが（連載第6回「借金の支払いに困った個人の方のために——自然災害債務整理ガイドラインを活用しよう」参照）、先述のような月々の生活費にあたる負担に目を向けることも重要になります。定期的な通院や介護サービス利用をしている方が、生活費の負担を考慮して診療やサービス利用を控え、結果的に治療や健康維持に支障を来すようであれば本末転倒ですし、災害関連死の要因にもなりかねません。

連載　研究室からのメッセージ・194

北海道科学大学　公衆衛生看護学専攻科松原　三智子 , 深津　恵美 , 水野　芳子 81巻4号 , 2025年8月 , pp.343

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History and Now

どのような機関なのでしょうか？

　本学は1967（昭和42）年に北海道工業大学として開学後、2014（平成26）年には工学と医療を融合して改組し、「北海道科学大学」に名称を変更しました。現在は、5学部13学科と大学院3研究科を擁する実学系総合大学として、地域に根ざした教育および学術研究と成果の社会還元に努めています。このような理念に基づき、本専攻科は2020（令和2）年に大学専攻科の設置第1号として開設しました。

書評

『災害支援における多職種連携—保健・医療・福祉活動の総合調整をめざして』鈴木　良美 81巻4号 , 2025年8月 , pp.341

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災害支援の体制は日々更新されている

　以前、「保健師ジャーナル」の編集委員の任期中に、「令和6年能登半島地震」における保健師の活動を特集テーマに取り上げようと考えたとき、「DHEAT（Disaster Health Emergency Assistance Team）と保健師チームの違いは何だろう？」という素朴な疑問が浮かびました。どちらのチームにも保健師が参加していることは知っていましたが、厚生労働省のウェブサイトなどに掲載されている活動報告を読んでも、その違いや位置づけが分かりにくく、全体像をつかむのに苦労したのです。

　そこで、災害時の保健師活動に長年関わってこられた国立保健医療科学院の奥田博子先生にお話を伺い、ようやくその違いを理解することができました。この経験を通して、災害対応の体制そのものが過去の教訓を踏まえて日々更新され、新たなチームも誕生していることを改めて実感しました。奥田先生は、本書『災害支援における多職種連携』の著者のお一人でもあります。

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目次 81巻4号 , 2025年8月 , pp.272-273

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バックナンバー一覧 81巻4号 , 2025年8月 , pp.299

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今月の3冊プラス1 81巻4号 , 2025年8月 , pp.339

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INFORMATION　学会・研究会・講演会などのお知らせ 81巻4号 , 2025年8月 , pp.344

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次号予告・編集後記 81巻4号 , 2025年8月 , pp.346

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基本情報

保健師ジャーナル
81巻4号
(2025年8月発行)

電子版ISSN：1882-1413 印刷版ISSN：1348-8333 医学書院

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投稿規定

保健師ジャーナル 81巻4号 (2025年8月発行)

特集 「適正飲酒」をどうする？—新たな局面を迎えたアルコール健康障害の保健指導

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活動報告

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