J. of Clinical Rehabilitation 33巻6号 (2024年6月発行)

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特集　各種障害を有する小児に対する支援機器のあり方と可能性

特集にあたって小﨑　慶介 33巻6号 , 2024年6月 , pp.513-513

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小児療育における支援機器の特徴と今後の展望繁成　剛 33巻6号 , 2024年6月 , pp.514-520

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Q1小児用支援機器の特徴は？

成長発達期にある小児は身長，体重，運動発達，知的発達，障害の変化が著しいため，支援機器にはその変化に対応できるだけの調整機能と機器のバリエーションが求められる．また介助者にとっては支援機器への移乗，パッドやベルトの装着，角度やサイズの調節，移動，フレームの折り畳み等の操作と，介助動作を身体的な負荷が少なくかつ安全に行えることも重要である．

Q2支援機器を導入するポイントは？

対象となる小児のもつ障害の特性を十分に把握し，どのような運動発達や知的発達のレベルにあるかを見極め，さらに介助者のニーズと使用する環境を考慮に入れて支援機器の導入を考え，適切な機器を選択する．導入にあたっては対象児と介助者が適切に支援機器を使用できるようにインフォームドコンセントを行うことが重要である．

Q3適合調整のポイントは？

車椅子や座位保持装置の場合，対象児の身体寸法，体型，脊柱や四肢の変形，筋緊張，不随意運動等に対応した支持フレームを選択し，シートとバックサポートを採寸や採型によって個別に製作する．さらに障害の特性に対応したヘッドサポート，体幹サポート，フットサポートおよび各種ベルトを選択または製作する．身体の変形や筋緊張が強い場合は仮合わせをしながら，適切な姿勢になるまで修正や調整を加える．

Q4制度利用のポイントは？

補装具費支給制度に定められた種目の中から対象児に必要な機種，付属品，完成用部品等を選択することが一般的である．ただし特殊な機能をもつ車椅子や歩行器等で制度に定められた価格を超える場合は，差額を自己負担として支給されることがある．また高額な電動車椅子の場合でも，医師の意見書と機器の必要性が判定で認められた場合は特例補装具として支給されることがある．また18歳を超えると厚生相談所で判定を受ける必要がある．

動くことは学ぶこと─身体に不自由がある子ども達にとっての電動移動機器とは高塩　純一 33巻6号 , 2024年6月 , pp.521-527

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Q1肢体不自由のある子ども達が求める移動支援機器の特徴とは？

乳幼児期からの使用が可能であることが重要である．また，室内使用が主であるため，機器は低出力である必要があり，加えて他の子ども達との接触事故防止策が重要である．さらに，本人の座位保持椅子との統合が重要であり，姿勢の安定性を確保しつつ練習することが，姿勢運動発達の側面からも重要である．

Q2電動移動機器導入の意義・効果は？

電動移動機器の導入は子どもの発達過程において自己主導的な移動（self-produced locomotion；SPL）をもたらす手段の選択肢になり得る．加えて機器使用を重ねるにつれ発声を伴う要求や提案に対する拒否等自己主張が増え，周囲はこれを子どもの明確な意思表示の現れと受け取り尊重することで接し方を変える．

Q3症例提示

福山型筋ジストロフィーの子どもをもつ母親の語りを通して，小児リハビリテーションのあり方を再考する．

Q4移動支援機器に期待される将来像は？

将来的には，乳幼児期から移動支援機器を使用することが一般的になり，重症心身障害児でも自己の動きに挑戦する機会が保障される社会を構築することが期待される．これは，認知発達の観点からも重要であり，発達保障に寄与するものと考えられる．

脳性麻痺等の肢体不自由児に対する装着型移動支援機器の現状と未来丸島　愛樹 33巻6号 , 2024年6月 , pp.528-534

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Q1肢体不自由のある子ども達が求める移動支援機器の特徴とは？

小児肢体不自由の原因と病態は，痙性，弛緩，アテトーゼ，失調等，多様であり，成長発達に伴い関節変形，拘縮等により2次的な身体運動機能の低下が起こる．病態と成長発達に合わせた装着型移動支援機器の開発と使用が必要である．

Q2装着型移動支援機器導入の意義・効果は？

短下肢装具（ankle-foot orthosis；AFO）の使用に加え，機能的電気刺激（functional electrical stimulation；FES），ロボットアシスト下歩行訓練（robotic-assisted gait training；RAGT）の効果が検証されており，これらの機器を成長発達に合わせて定期的に使用することにより，肢体不自由児の日常生活，社会活動の範囲を拡大させることが期待できる．

Q3脳性麻痺等に対する装着型サイボーグHAL®（S, 2Sサイズ）の研究開発は？

装着型サイボーグHAL®は，装着者が意図した運動を補助，増幅させることで随意的な運動を支援する外骨格型の装着型機器である．新たな人－ロボット一体化技術は，脳性麻痺児の最適な歩行学習を支援することで，HAL®非装着時の歩行を中心とした運動機能の改善効果を期待した研究開発が進んでいる．

Q4今後の課題と期待される展開は？

多様な四肢の病態をもつ肢体不自由児に対して，装着型移動支援機器を科学的根拠に基づいて研究開発することが重要である．機器を患児の成長発達に合わせて使用することで家庭生活，社会活動に長期的な効果を得ることが期待される．

身の回りのものを活用するシンプルテクノロジー杉浦　徹 33巻6号 , 2024年6月 , pp.535-539

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Q1シンプルテクノロジーとは？

簡単な電気的な仕組み，または操作スイッチの設定や工夫によって，電池で動くおもちゃや家電等を安全に稼働させるものである．それぞれに応じた方法で人や環境に働きかけることで学習や生活を楽に楽しいものに変え，達成感や自己肯定感を生み出すテクノロジーを指す．

Q2子ども達の「ちょっとした困りごと」に気づくには？

活動場面での子ども達の表情や動きに着目することや，子ども達の活動の選び方のパターンを観察することで，難しさや苦手さの芽がみつかる．

Q3どんな材料を使って肢体不自由のある子ども達が使う操作スイッチ等が作れるか？

市販のマイクロスイッチとコースターや紙コップ，ガチャポンケース，シールや紙皿等を組み合わせて作ることができる．発泡スチロールも加工が容易なので活用できる．

Q4今後の課題と期待される展開は？

テクノロジーの進歩によってこれまで以上にICTやAIが生活や学習に導入され，子ども達の困難さが軽減されるだろう．しかし，同時に高度なセンサーの開発等によって感覚や思考等も代替し得ることが可能になると本人の意思か否かの判断が難しくなる可能性が高まる．より実感のもてるコミュニケーションを人やモノと図るための方法であるという基本を忘れずに活用していくことが大事だと思われる．

デジタル製造技術の活用─当事者ニードを汲み取り問題解決につなぐ渡邉　圭介 33巻6号 , 2024年6月 , pp.540-545

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Q1デジタル製造技術の現状は？

3Dプリンターやレーザーカッター等のデジタルデータを使用する加工機械とその関連技術は，2010年代初頭より徐々に一般社会に浸透し始め，また2010年代後半位から低価格化・高性能化が加速度的に進んでいる．その結果，大規模な生産設備をもたない個人でも，十分に実用に耐え得る製品や装置を作製することが可能になっている．

Q2当事者ニードをどのように汲み取るか？

多くの場合，まずは当事者からの相談を受けるところからスタートするが，その話の内容が解決したい課題とその原因を正しく反映しているとは限らない．現場を観察したうえで解決につながりそうな道具の試作品を作って試用してもらうことで，本当に解決すべき問題点に気づくことが多い．

Q3症例提示（どのような活用例があるか？）

指1本で動かせるWindows用のゲームコントローラや，電動車椅子操作用の独自形状のアタッチメント，ナースコール形状の改良等，市販品では対応できない，あるいは販売されていないような形状の専用部品を作製した事例等がある．

Q4今後の課題と期待される展開は？

リハビリテーションの現場におけるデジタル製造技術活用の余地はまだまだあるが，その技術をデザイン工学やプログラミング等と掛け合わせながら効果的に活用することのできる領域横断的な人材は圧倒的に不足している．また，3Dプリント住宅の登場等，デジタル製造技術の応用範囲は拡大しており，生活にかかわるあらゆる領域でその技術を活用していく未来が期待される．

ICT機器を用いた重度重複障害児の意思伝達支援引地　晶久 33巻6号 , 2024年6月 , pp.546-550

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Q1重度重複障害児との意思伝達の現状は？

発声は困難で，表情の変化も乏しく，身体の動きもわずかな重度重複障害児の場合，かかわりの中から表情や身体の動きの変化，筋緊張の変化，呼吸状態やSpO2等のバイタルサインといった小さな反応の変化を観察し，その変化から主観的に重度重複障害児の意思を汲み取ろうとしてきた．これらの観察での意思伝達支援はとても重要であるが，われわれがどこまで重度重複障害児の小さな反応を受け取れているのか不安に感じることも多い．さらに，受動的な意思伝達から能動的な意思伝達支援には繋がりにくいのが現状である．

Q2ICT機器を用いた意思伝達支援は？

重度重複障害児の小さな身体の動きや表情の変化を，ICT機器操作の入力手段として活用することが可能である．入力手段が見つかれば，タブレットやパソコン等のICT機器を活用して，写真やイラスト等のカードを選択することが可能となり，重度重複障害児から発信できる能動的な意思伝達手段の経験にも繋がるのである．さらに，視線入力を通じてどのように見ているのか知ることで，より深い意思伝達支援に繋げることが可能となる．

Q3改めて考える意志伝達の形とは？

機器を活用した意思伝達というと文字，定型文，写真やカード等がイメージされるだろう．しかし，重度重複障害児にとって，それらを用いることだけが意思伝達の手段ではない．たとえば家族の写真を撮る，友達と一緒に遊ぶといった，人とつながる活動を経験していくことも，大切な意思伝達支援であると考える．特に児の場合は意思伝達をしたいという思いをまずは育んでいきたい．

リハなひと

Vol.06　国境なき医師団／理学療法士　山崎陽平さん河村　由実子 33巻6号 , 2024年6月 , pp.504-506

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リハビリの輪をつなげるメディア，リハノワ．本連載では，さまざまな立場や独自のアプローチでリハビリテーションに情熱を注いでいる人々を紹介します．今回は，2023年8月から5カ月間，国境なき医師団の理学療法マネージャーとしてウクライナで活動していた山崎陽平さんです．ウクライナでの活動の様子を通して，人道援助とリハビリテーションについて考えます．

巻頭カラー　リハビリテーション科医が知っておくべき最新の義肢構成パーツ

1．最新のソケット「NU-FlexSIVソケット」佐々木　伸 33巻6号 , 2024年6月 , pp.507-510

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はじめに

筆者らによって日本国内にNU-FlexSIV（North Western University-Flexible Sub-Ischial Vacuum，ニューフレキシブ）ソケットが紹介されてから，はや7年が経過しようとしている（初出は2017年7月の第24回日本義肢装具士協会学術大会福岡大会の一般演題）．2017年8月から2019年5月までの約2年間に筆者の所属していた神戸医療福祉専門学校三田校において，ソケット開発者のStefania Fatone博士とRyan Caldwell氏による技術伝達セミナーが4回開催され，全国21カ所の施設より義肢装具士総勢60名が参加，ソケットの適合報告は200症例を超えた〔2019年10月のISPO（International Society for Prosthetics and Orthotics）世界大会・神戸大会の一般演題にて発表〕．そのときから既に4年半が経過しているため，2024年4月現在の日本国内でのソケット製作・適合数は相当数に上るものと思われる（図1）．

TOPICS

脳梗塞に対するMuse細胞治療新妻　邦泰 33巻6号 , 2024年6月 , pp.556-560

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はじめに

　哺乳類の中枢神経系は脆弱であり，かつ再生能も極めて限定的である．脳梗塞をはじめとする種々の傷害後に脳室下帯や海馬の歯状回を中心として内因性の神経再生がみられるものの 1, 2），現状では，単純な内因性の再生では十分な機能回復が得られないと考えられる．結果として，重い後遺障害を残すことも多く，中枢神経疾患は社会的に大きな問題となっている．近年は，傷害されたり失われたりした体の組織を元に戻したり補ったりするような，再生医療に注目が集まっており，中枢神経への応用も期待されている．

　再生医療の中にもいろいろな種類があり，たとえば，1）どんなものにでもなれるような幹細胞を用いて人工物等も利用しながら人工的に臓器・組織をつくる組織工学，2）体の再生能力を活性化したり，人工的な「神経が伸びるための足場材料」等を埋め込んだりして，その中に神経を再生させる再生誘導材料，そして3）幹細胞自体，あるいは幹細胞を少し加工したもの等を直接体内に入れることによって，傷害された臓器を修復しようとする幹細胞治療等が挙げられる．それぞれの方法には利点や欠点があるが，幹細胞治療は，人工物を使用せずに体を治療できる可能性があり，最も自然な修復が得られると考えられる．

本稿では，難治性の中枢神経疾患，その中でも患者数が多く有効な治療手段も限られている脳梗塞を対象としたMuse（Multilineage-differentiating stress-enduring）細胞による幹細胞治療の取り組みを紹介する．

ニューカマー　リハ科専門医

金谷実華先生 33巻6号 , 2024年6月 , pp.561-561

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認知症の基礎知識とリハビリテーション

12. 認知症治療病棟でのリハビリテーション奥出　聡 33巻6号 , 2024年6月 , pp.562-567

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はじめに

認知症治療病棟は認知症と診断され，認知症の行動・心理症状（behavioral and psychological symptoms of dementia；BPSD）により自宅や入所施設での介護が困難となった方が入院する．入院初期からリハビリテーションを開始することが多く，BPSDへの対応が求められる．本稿では認知症治療病棟でリハビリテーションを進めるうえで必要となる多職種連携やBPSDへの対応にポイントを絞って紹介する．

リハビリテーション科医師に必要な診察，評価手技

4．ADLとIADLの評価向野　雅彦 33巻6号 , 2024年6月 , pp.568-572

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はじめに

リハビリテーションや介護の現場では，日常生活活動（activities of daily living；ADL）および手段的日常生活活動（instrumental activities of daily living；IADL）の評価が行われる．日々の生活において生じるさまざまな問題に対して適切なサポートを提供するためには，患者の抱える問題点やニーズを的確に把握することが不可欠である．本稿ではADLやIADLを評価する目的で用いられる代表的なスケールと，ADL，IADLを含む包括的な患者評価の枠組みとしての国際生活機能分類（International Classification of Functioning, Disability and Health；ICF）について紹介する．

知っていてほしい義肢装具とその実際

8．義足（訓練用仮義足から補装具まで）陳　隆明 33巻6号 , 2024年6月 , pp.573-577

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はじめに

義足のリハビリテーション（以下リハ）を取り巻く環境は近年大きく様変わりした．末梢循環障害に起因した高齢下肢切断の増加に伴い，リハ対象者の大半が高齢者である．したがって，糖尿病や動脈硬化に起因するさまざまな併存疾患への対応も同時に必要である．一方では，テクノロジーの進歩により高性能（同時に高額）な義足パーツ，特に膝継手が臨床の場で利用可能である．その結果，青壮年で身体機能のよい切断者にとってはこれまでにないような素晴らしい歩行機能を再獲得する可能性が広がったといえる．

しかし，体力に多くの問題点を抱える高齢切断者が圧倒的多数を占めているという現実がある．青壮年で身体機能がよい切断者が減っている一方で，次々と高性能義足が出現する，あたかも矛盾しているかのような状況が存在する．これこそが，今われわれが直面している現実である．身体機能がよい切断者が高機能義足を用いたリハにより素晴らしく歩けるようになる一方で，高齢で虚弱な切断者は，いわゆる低活動用義足を用いたリハで必要最小限の歩行を目指すこととなる．まさに，義足リハの二極化現象であり，特に大腿切断といった高位切断における膝継手の選択は切断者の機能を大きく左右する．したがって，今までの義足リハとは比較にならないほどの多様な対応が臨床現場に求められている．適切な訓練用仮義足を用いたリハが重要といわれる所以である．しかしながら，現状では訓練用仮義足を治療用として臨床で使用するには価格による制限を受けざるを得ない．つまり，高額な高機能義足は治療用の訓練用仮義足としての適用が困難である．このことについてしっかりと事前に心にとどめておくべきである．

本稿では，高機能義足を必要とする切断者に対して，訓練用仮義足の選択はどうあるべきかについて自験例に基づいて記したい．

地域リハビリテーションの現状と今後

9．市区町村支援センターにおける地域リハビリテーション東京都世田谷区佐藤　庸平 33巻6号 , 2024年6月 , pp.578-582

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はじめに

地域リハビリテーション（以下リハ）の推進は1999年度，国の「地域リハ推進事業」にその始まりをみることができる．2001年度には東京都における地域リハ支援事業が開始となり，おおむね二次保健医療圏ごとに「地域リハ支援センター（以下，支援センター）」の設置が順次スタートした 1）．筆者らが所属する圏域「区西南部」においては，2005年度よりJR東京総合病院が支援センターの指定を受託．2014年度からは初台リハビリテーション病院が指定を引き継ぎ，現在に至っている 2）．

ここでは，初台リハビリテーション病院が指定を受託した2014年度以降の区西南部の活動内容を，特に世田谷区に焦点を当てて報告する．

各都道府県における自動車運転に関する公安委員会提出用診断書の書き方─脳卒中関係

5．福岡県加藤　徳明 33巻6号 , 2024年6月 , pp.583-588

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はじめに

脳卒中患者が運転再開を希望する時期は，軽症の場合は急性期病院退院後，リハビリテーションが必要な場合は回復期病院退院後が多いため，医師やリハビリテーション療法士が相談を受けることが多いだろう．一般的には，警察の安全運転相談（運転免許センター等，全国統一相談ダイヤル：#8080）に相談するようになっているが，結局は医師の診断書を提出するよう求められることが多く，先に医療機関で運転適性を把握してから安全運転相談を受け，診断書提出を行う流れを推奨している（図1） 1）．

リハビリテーション関連職の現状と展望

3．公認心理師・臨床心理士元永　拓郎 , 花村　温子 33巻6号 , 2024年6月 , pp.589-591

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職種や資格の説明

公認心理師は， 2015年に成立した公認心理師法に基づく国家資格である．2019年から公認心理師登録が開始され，日本心理研修センター 3）によると，2024年3月末現在で，71,821名が登録している．公認心理師の活動は，保健医療，福祉，教育，司法・犯罪，産業・労働等，多様な分野で行われている．日本心理研修センター 4）の調査によると，調査回答者（n＝38,827）のうち，保健医療分野が30.2％，福祉分野が29.5％，教育分野が34.2％となっていた．

このように公認心理師は，保健医療分野にとどまらない多様な分野で活動する専門職である．公認心理師は，心理学を専門性として有し，心理的アセスメント，心理支援，関係者への支援，心の健康教育・啓発を業務として行う．心理学，特に臨床心理学を，臨床実践の基盤とするが，要支援者にとって有益なものとなるように，さまざまな領域の知見も取り入れながら，支援を行うことも特徴としている．

ところで，公認心理師の国家資格が創設される以前は，臨床心理士の有資格者が，保健医療分野での臨床実践を担っていた．臨床心理士は，公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が認定する資格で，1988年から認定が始まり，2023年度で40,749名が資格取得している 7）．臨床心理士は，臨床心理査定，臨床心理面接，臨床心理的地域援助，調査・研究の4つを専門業務としている．臨床心理士の主に勤務している領域は，病院・診療所が35.7％，スクールカウンセラー等が19.8％，児童福祉施設・機関が13.2％，専門学校・短大・大学等（主に教育研究）が10.7％，専門学校・短大・大学等（主に相談業務）が10.5％となっていた 6）．

公認心理師は，臨床心理士等の実績に基づいてつくられた資格であるが，保健医療分野では特に，心理的アセスメント，心理支援，多職種連携，心の健康教育等，臨床心理士の活動が，そのまま行われている状況である．これは，リハビリテーション領域においても同様である．たとえば，高次脳機能障害者の支援等について，リハビリテーション心理職会が活動を続けている 8）．なお，診療報酬上は，平成31年3月31日時点で，臨床心理技術者として保健医療機関に従事していた者や，公認心理師に係る国家試験の受験資格を有する者を，公認心理師とみなすという通知がある．

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目次 33巻6号 , 2024年6月 , pp.512-512

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notice board 33巻6号 , 2024年6月 , pp.554-554

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投稿規定 33巻6号 , 2024年6月 , pp.592-593

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次号特集予告，編集後記 33巻6号 , 2024年6月 , pp.596-596

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基本情報

J. of Clinical Rehabilitation
33巻6号
(2024年6月発行)

電子版ISSN：印刷版ISSN：0918-5259 医歯薬出版

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