医学のあゆみ 276巻3号 (2021年1月発行)

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特集　法医学の新たな展開

はじめに岩瀬　博太郎 276巻3号 , 2021年1月 , pp.187-187

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　2007年に発生した時津風部屋力士暴行死事件を契機として，日本における死因究明制度の不備が指摘されるようになり，政府として死因究明制度について議論されるようになった．その後，警察庁と内閣府で検討が進み，2012年の死因究明等推進法（2年間の時限立法）および死因・身元調査法の制定，2014年の死因究明等推進計画の閣議決定を経て，2020年4月1日に死因究明等推進基本法が施行され，厚生労働省において死因究明等推進本部と検討会が設置され，今後の日本の死因究明を推進することとされている．

死因究明における法医学の新たな展開 -――諸外国の制度と比較して石原　憲治 276巻3号 , 2021年1月 , pp.188-193

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　今世紀に入ってわが国の国会でも死因究明に関する議論が進み，政府に設置された研究会での議論や世界の6地域への視察も踏まえ，2012年には死因究明関連2法〔死因究明等推進法（以下，推進法），警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律（以下，調査法）〕が成立した．しかし，オーストラリア，スウェーデンといった死因究明の先進国に比較すると，解剖率はもとより，法医学施設の規模や人材，データベースの完成度，再発防止策への取り組み，遺族への対応など，さまざまな面で大きな差異が指摘できる．2013年からは調査法に基づく新しい種類の解剖が開始されたが，解剖率の上昇や地方間格差の是正には結びつかない状態が続いている．また推進法に基づいて，2014年には死因究明等推進計画が閣議決定されたが，期待された内容には至らず，推進法は失効し理念法の空白状態が続いた．それを埋めるべく，2019年に死因究明等推進基本法が成立し，2020年4月から議論が開始されている．論点は多々あり，各方面から改革への期待はあるものの，前途は多難であるといわざるを得ない．

生きた人を診る法医学 -――臨床法医学猪口　剛 , 齋藤　直樹 276巻3号 , 2021年1月 , pp.194-199

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　臨床法医学は，“生きている人間” を対象とした法医学の一分野であり，裁判や種々の法的手続きのなかで，生体における医学的評価が必要とされる場合に，当事者の診察を実際に行い，損傷や薬毒物濃度などを評価し，医学的根拠に基づく法医学的見地から客観的に助言を行うことが，その一義的な役割とされている．また，児童虐待対応においては損傷評価など法医学の専門性を生かした医学的評価によって，早期発見に寄与するとともに，虐待診断における医学的側面を公正な立場から客観的に評価することが期待される．ヨーロッパなどの諸外国において，この臨床法医学は確立された分野として認識されているが，日本においては，一部の法医学教室が個別で活動するのみで，実務的にも法的にもまとまった体系をなしていない．本稿では，日本における臨床法医学の現状や課題と，当センターにおける児童虐待対応について概説する．

子どもの死をいかに防ぐか -――チャイルドデスレビュー（CDR）における法医学の役割千葉　文子 , 仙田　昌義 276巻3号 , 2021年1月 , pp.200-204

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　日本では，2018年に成育基本法，2019年に死因究明等推進基本法が成立し，チャイルドデスレビュー（CDR）の法的根拠が示された．CDRとは，子どもの死亡について複数の専門機関や専門家が死亡の原因や背景を調査分析し，有効な予防対策を策定し，予防可能な子どもの死亡を減らすことを目的としている．現在，数年以内の制度化を目標に，2020年度から1府6県での厚生労働省のモデル事業が開始されている．CDRは米国発祥の仕組みだが，米国の法医解剖は犯罪捜査と独立し死因究明を目的に行われるなど，CDRの土台となる死因究明に関する制度や解剖率などの状況は日本の法医解剖と根本的に異なっている．CDRの実施に際して，法医学の果たすべき役割は適切に死因を診断することと思われるが，制度の設計段階では解剖に至らなかった事例についても注意をはらっていく必要があると考えられる．

死後画像も生体の画像も -――法医画像診断学の役割槇野　陽介 , 吉田　真衣子 276巻3号 , 2021年1月 , pp.205-209

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　法医画像診断学とは，その名のとおり，法医学に画像診断学を応用させる学問である．英語ではforensic radiologyやforensic imagingなどと表記される．死者に対してコンピュータ断層撮影法（CT）などを撮影し，その死因や身元などに関する情報を得る死後画像診断学と，生者に対して治療目的で撮影された画像を法医学的に鑑定する臨床法医画像診断学に大別される．法医学では死者を扱うことが多く，また “オートプシー・イメージング” という和製英語が流行したため，死後画像診断のほうが想起されがちだが，児童虐待への社会的認識の高まりから，臨床法医画像診断もさらに重要性を増している．本稿では，両者について簡単な歴史的背景と現在の課題についてお示しする．

大地震・津波の教訓を生かす -――災害法医学の課題本村　あゆみ , 斉藤　久子 276巻3号 , 2021年1月 , pp.210-214

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　2011年3月11日の東日本大震災では，死者15,899人，行方不明者2,528人（2020年9月10日，警察庁緊急災害警備本部発表）^1）という未曽有の甚大な地震，津波被害を経験した．日本では，これまで阪神・淡路大震災（1995年）などの大規模地震災害に限らず，雲仙や御嶽山などの火山噴火災害，毎年のように起こる台風，豪雨災害などの自然災害によって多数の犠牲者を経験してきた．一方で自然災害だけでなく，1985年の日航機墜落事故に代表されるような重大事故，1995年の地下鉄サリン事件のようなテロといった，人為的災害，特殊災害も記憶に新しい．本稿ではこのような災害における犠牲者について，東日本大震災での活動を軸に紹介するとともに，その問題点，今後の展望について述べる．

法医学における薬物検査のあり方 -――裁判化学講座の復興をめざして岩瀬　博太郎 , 小椋　康光 , 山岸　由和 276巻3号 , 2021年1月 , pp.215-220

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　日本においては，かつて薬学科あるいは薬学部に裁判化学講座があり，法医解剖事例の薬物検査を実施していた時期があったが，現在は法医学教室と同様に衰退し，法医学における薬物検査の実施状況は諸外国に比べ手薄となっている．法医解剖において薬物検査は死因判定上重要な位置を占め，また傷害や殺人未遂などの事件では，生体の薬物検査も必要とされるので，現状を放置することは問題であろう．一方で，薬物検査を警察の科学捜査研究所に依存してしまっては，医学診断上の妥当性や客観性を維持することは困難であると考えられる．今後は，薬学部出身者などの薬物分析の専門家が捜査の都合などに左右されず，死因や傷害度を判定する検案医，法医専門医などと密接に連携して薬物検査を実施できる体制を整備したうえで，検出法や致死濃度が未知である新規薬物による死亡や傷害事例に対応するために研究を行ったり，後継者を育成するために大学薬学部と連携をはかるべきである．

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は何を問うたか -――感染症と法医学山口　るつ子 276巻3号 , 2021年1月 , pp.221-225

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　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）をはじめとする新興感染症対策は公衆衛生の主たる目的のひとつであり，そのなかで原因不明の死亡事例の死因究明を扱う法医学分野の担うべき役割は重要である．世界各国から，びまん性肺胞傷害，血栓塞栓症，血管内皮細胞傷害などの致死的病態，死亡者の疫学的特徴など，病態解明や治療法開発につながりうる剖検事例報告が相次いでおり，ドイツなどでは制度上，法医学施設が剖検施行の中心として機能している．一方，公衆衛生に資する目的の解剖を十全に行える状況にないわが国の死因究明制度上の問題も今回顕在化した．喫緊の施策として，COVID-19剖検事例レジストリーの構築による情報の集約，保健行政・疫学者・臨床家などとの協働によるサーベイランスシステムといった制度設計などがあげられるが，長期的には人材の育成や法医学施設の集約化による設備，人的の充実などの根本的施策が必要である．

死者の情報をいかに社会に還元するか -――異状死体データベース岩瀬　博太郎 276巻3号 , 2021年1月 , pp.226-229

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　2020年4月に施行された死因究明等推進基本法では，死因究明により得られた情報を相互に共有し，および活用できる体制を構築するために必要な施策を講じるとされ，一方，日本小児科学会などから，子どもの死亡事例から学び，同様の死を予防する試みであるチャイルドデスレビュー（CDR）の実現が要望されてきたことを受け，生育基本法では，子どもの死亡の原因に関する情報に関してデータベースの整備その他の必要な施策を講じるとしている．現在，日本においては，警察取扱い死体の約9割を占める検案事例については詳細な情報は集めておらず，また約1割程度を占める法医解剖事例については，法医学会の作成する鑑定例概要があるものの，事例ごとの情報量は少ない状況にあるが，今後は検案事例の情報を集積すると同時に，法医解剖事例については解剖写真，諸検査の結果，死亡状況などについて詳細な情報を含むデータベースを全国規模で作成していく必要がある．

TOPICS　神経精神医学

ヒューマノイドロボットを用いた自閉スペクトラム症治療の可能性熊﨑　博一 276巻3号 , 2021年1月 , pp.230-231

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自閉スペクトラム症の現状

　自閉スペクトラム症（autism spectrum disorder：ASD）は社会性，コミュニケーションの困難さ，限定的な興味・関心などの症状を有する発達障害である．米国の自閉症・発達障害モニタリング（ADDM）ネットワークによる調査では，54人に1人の子どもがASDを患っていると推定されており^1），一人当たりの社会的コストは約2.6億円との報告もあり^2），世界的な社会問題となっている．

TOPICS　腎臓内科学

便秘薬による腎臓病の進行抑制と心血管疾患予防の可能性菊地　晃一 , 阿部　高明 276巻3号 , 2021年1月 , pp.232-233

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　慢性腎臓病（chronic kidney disease：CKD）患者や透析患者は健常人と比べ便秘の有病率が高い．CKD患者における便秘はQOLを低下させるだけでなくCKDの悪化要因となる可能性も指摘されている．すなわち，便秘により腸管内容物の大腸内滞留時間が延長し腸内細菌叢の組成や毒素代謝に影響することが報告されており^1），便秘を合併する群では非合併群と比較してCKDへの移行率や末期腎不全へ進行する危険性が高く，さらに便秘の重症度とGFR低下速度の相関性が示されている^2,3）．したがってCKD患者では便秘への介入による腸内環境の整備が腎臓に対する治療という意味でも重要な選択肢のひとつとなりうる．

TOPICS　細菌学・ウイルス学

気道上皮組織でインフルエンザ感染を感知する病原体センサーMxAの発見川口　敦史 276巻3号 , 2021年1月 , pp.233-234

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ウイルス感染に応答した炎症応答機構

　気道上皮組織は，常に外環境に曝露し，体内と体外を隔てる物理的なバリアとして機能する．また，病原体を非自己として認識して，生体防御応答を誘導するファーストディフェンダーとしての役割も担う．インフルエンザウイルスに感染した気道上皮組織は，サイトカインカスケードの最上流に位置する炎症性サイトカインであるインターロイキン-1β（IL-1β）を産生し，好中球やマクロファージを活性化することで感染細胞を貪食・排除し，感染早期での生体防御応答を惹起する．

連載　臨床医が知っておくべき最新の基礎免疫学・第17回

自己免疫疾患発症機構に迫るMHCクラスⅡ分子の新たな機能 -――自己抗体の標的分子としてのミスフォールドタンパク質/HLAクラスⅡ複合体森　俊輔 , 荒瀬　尚 276巻3号 , 2021年1月 , pp.235-240

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SUMMARY

　自己免疫疾患の発症原因は依然として不明であるが，自己抗体の産生が大きな特徴として知られている．ゲノムワイド関連解析では，多くの自己免疫疾患でMHCクラスⅡアレルが最も疾患感受性に影響を与えることが確認された．しかし，特定のMHCクラスⅡアレルがなぜ自己免疫疾患に関与しているのかは不明であった．近年，筆者らはMHCクラスⅡ分子が小胞体内のミスフォールドタンパク質を細胞外へと輸送するシャペロンとして機能することを報告した．また，細胞外へ輸送されたミスフォールドタンパク質が，関節リウマチ，抗リン脂質抗体症候群やANCA関連血管炎などの自己免疫疾患にて産生される自己抗体の標的抗原になっていることを明らかにした．さらに，MHCクラスⅡ分子に提示されたミスフォールドタンパク質に対する自己抗体の結合能は，MHCクラスⅡアレルによる疾患感受性と非常に高い相関を示した．以上より，ミスフォールドタンパク質/MHCクラスⅡ分子複合体は異常な自己抗原 “ネオ・セルフ” としてさまざまな自己免疫疾患の発症に関与している可能性が考えられた．

連載　バイオミメティクス（生体模倣技術）の医療への応用・vol.13

微視的ヘテロ力学場を用いた治療効果増強幹細胞の培養技術木戸秋　悟 276巻3号 , 2021年1月 , pp.241-245

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　再生医療等製品の主要な一角を占める近年の細胞移植治療製品において，その構成源細胞の品質保持と大量調製が重要な課題となっている．生体より採取可能な成体幹細胞のひとつである間葉系幹細胞（MSC）は，すでに治療製品として市販され，さらに世界中で新たな対象疾患への適応拡大をめざして，臨床治験が精力的に進められているが，その治療有効性を保証した大量増殖技術はいまだ確立していないのが現状である．この課題の解決に対して，生体内におけるMSCの局在様式を規範とし模倣する培養基材の設計工学が重要となる．MSCの生体内ニッチは，骨・血管・血球系細胞の共存する非一様なサブセルラー力学構造を有しており，MSCはこのような微視的ヘテロ力学場において非定住・非局在の活動を行っている．微視的ヘテロ力学場を導入した培養基材にて，MSCを非定住培養することで，治療効果の増強に関わる細胞機能活性化が誘導される．生物規範工学的アプローチが再生医療等製品の開発に直結する技術の一例を紹介する．

FORUM　天才の精神分析――病跡学（パトグラフィ）への誘い・11

夏目漱石Ⅳ -――過去への囚われ高橋　正雄 276巻3号 , 2021年1月 , pp.246-248

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　精神分析が人間の心理や病に及ぼす過去の影響を重視することは周知の事実であるが，漱石文学に登場する人物にも，いわば過去に囚われた男が少なくない．

FORUM　書評

『遺伝/ゲノム看護』山崎　悟 276巻3号 , 2021年1月 , pp.249-250

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　2003年にヒトゲノムシークエンスの完成版が出て以降，いわゆる「ムーアの法則」を超える形でシークエンスコストは加速的に低下し，2014年には「1000ドルゲノム」が達成された．さらに1000ゲノム計画を嚆矢に，近年では民族レベルでのゲノムシークエンスも行われるようになってきており，病原変異をヘルスケアのために追跡することも原理的には可能となってきた．本書『遺伝/ゲノム看護』は，そのような時代背景から出てきた著書といえる．本書の特徴として興味深いのは，遺伝/ゲノム看護を実践している医療従事者と医学監修をしている基礎医学の研究者が共同で本書を作成していることにある．本書を読む限り，ある個人が遺伝/ゲノム看護のすべてを把握するのはおそらく不可能（そのような全能を持つ個人に頼ることは間違い）で，そうであるからこそ，このような看護の集団チームを作ることの重要さが伝わってくる（そして，このような集団作業は日本人に向いている，と私見では思う）．他方，少し逆説的なことを書くと，本書では講習会などの啓蒙活動の必要性について言及しているが，医療の中心となる看護師の日々の業務の忙しさを考えると，むしろ本書のようなテキストで個々人の時間の隙間をうまく利用して学んでいくことは非常に現実的な選択であり，見事にその役割を果たしているといえる．

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目次 276巻3号 , 2021年1月

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次号の特集予告 276巻3号 , 2021年1月 , pp.251-251

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奥付 276巻3号 , 2021年1月 , pp.252-252

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基本情報

医学のあゆみ
276巻3号
(2021年1月発行)

電子版ISSN：印刷版ISSN：0039-2359 医歯薬出版

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医学のあゆみ 276巻3号 (2021年1月発行)

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TOPICS 神経精神医学

TOPICS 腎臓内科学

TOPICS 細菌学・ウイルス学

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