J. of Clinical Rehabilitation 33巻12号 (2024年11月発行)

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特集　災害リハビリテーション─能登半島地震での経験を経て

特集にあたって菊地　尚久 33巻12号 , 2024年11月 , pp.1153-1153

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発災時のJRAT活動栗原　正紀 33巻12号 , 2024年11月 , pp.1154-1160

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内容のポイント Q&A

Q1 初期体制は？

災害が発生して，避難所が開設される事態になったら，被災県地域JRAT代表は速やかに関係諸氏との連絡網等により，避難所情報の集約およびJRAT中央災害対策本部への情報発信が必要となる．このため県保健医療福祉調整会議への参画，同時に現地JRAT災害対策本部を立ち上げ，支援チームの募集・編成・派遣調整を行い，災害規模に応じてJRAT中央災害対策本部に県外支援依頼を行う．県からの派遣要請に基づき支援を開始する．

Q2 現地JRATの体制づくりは？

現地JRATは発災後速やかに現地JRAT災害対策本部を開設し，ロジスティクス機能が発揮できる体制を構築する．主な役割は，①避難所に関する情報集約，調整会議への参画，②他団体との連携のための県庁内リエゾン配置，③前線対策本部の設定さらには移動指示と意思疎通，④JRAT中央災害対策本部との意思疎通，⑤支援チームの調整マッチングと派遣，⑥派遣チームへの相談・後方支援等，である．

Q3 地域JRATからの県外派遣体制は？

被災県および被災県地域JRAT代表からの支援要請に基づきJRAT中央災害対策本部は地域JRAT代表に支援チーム編成およびJRAT中央災害対策本部へ登録を依頼，その後JRAT中央災害対策本部では被災県への派遣について調整・マッチングを行う．県外派遣に際しては原則，地域JRATの一員であることが前提で，なおかつ勤務先管理者の承諾が必須となる．交通機関，宿泊所およびレンタカー等の手配はそれぞれの責任によって実施することになる．

Q4 地域リハビリテーションへの移行はどのように行うべきか？

JRAT支援で最も重要な課題は「いかにして撤退するか」である．避難所支援の場合でも地域の医療・介護保険サービスに可能な限り速やかにバトンタッチすることを原則としている．そして被災県における地域リハビリテーション活動の体制が整い，JRAT支援活動が地域リハビリテーション活動に移行が可能と判断されれば，JRAT支援は終息に向かうこととなる．このため平時からの地域リハビリテーション活動が非常に重要となる．

Q5 行政との協定はいかにあるべきか？

地域JRATと都道府県行政との協定締結を強く推進している．協定締結によって地域防災計画や地域医療計画（災害医療）にJRATが明記されることもまた重要である．このことにより，発災後速やかに保健・医療・福祉調整会議に参画し，必要に応じて迅速かつ適切に支援を開始することが可能となる．今回の能登半島地震災害時には協定締結前であったがために，支援開始に際しては難題が存在した．この経験からも地域JRATは都道府県行政との協定締結が急務である．

石川JRATの活動西村　一志 33巻12号 , 2024年11月 , pp.1161-1167

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内容のポイント Q&A

Q1 行政との連携は？

石川JRATは令和3（2021）年4月に石川県健康福祉部医療対策課への相談を開始した．その後，石川JRATの担当窓口として，中部ブロックDMAT実動訓練等の案内や協定締結のための協議が行われた．また，その他の地域行政機関や災害医療団体との交流を図った．令和6（2024）年能登半島地震発生後は，医療対策課内のDMAT対策本部で情報収集を開始し，県保健医療福祉調整本部の活動に参加した．1月8日に石川県とJRATの協定が締結されたことで，災害救助法の下でのJRAT活動を行うことができた．

Q2 本部機能の体制は？

1月3日，金沢医科大学病院に石川JRAT災害対策本部を設置し，1月5日からJRAT初動対応チーム（JRAT-RRT）が加わり体制を整え，13日に石川県リハビリテーションセンターに移転し「石川本部」とした．また，県保健医療福祉調整本部内にリエゾン活動を行う「県庁本部」，公立能登総合病院に能登地域の支援活動を統括する「七尾本部」，いしかわ総合スポーツセンターに1.5次避難所と一時待機ステーションの支援活動を統括する「スポセン本部」を設置した．

Q3 避難所支援の方法は？

避難所支援活動は，地震による道路の寸断や降雪により，安全な移動を確保するまでに時間を要し，活動拠点となる宿泊場所の確保にも難渋したため，支援地域を徐々に北上させた．地域JRAT部隊には，派遣前に活動規則や現地状況等をまとめた資料を送付し，石川本部にてオリエンテーションを行った．派遣先では，市町の活動拠点本部から指定された避難所を訪問し，依頼された活動を実施した．

Q4 1.5次避難，2次避難の体制とその問題点は？

いしかわ総合スポーツセンターには，1.5次避難所（メインアリーナ）と一時待機ステーション（サブアリーナ等）の2形態の避難所が設置された．管理運営が異なり，会議や避難者の情報管理および福祉用具の調達と管理が煩雑であった．また，2次避難所への移動ができず長期滞在を余儀なくされる高齢者が増加し，生活不活発病予防のための運動と作業活動を行う専用スペース（アクティビティセンター）の設置が新たに必要となった．

Q5 過去の震災と比較した能登半島地震における特徴は？

高齢化率の高い能登半島のほぼ全域が被災し，家屋倒壊に加え陸路・海路ともに交通網が寸断され，長期的に上下水道のライフラインが途絶え，孤立集落が多数発生した半島型地震被害であった．そのため，医療ニーズが高い方，妊産婦，乳幼児，介護・障害福祉サービス受給者や75歳以上の高齢者およびその家族を被災地以外の2次避難所へ積極的に避難させるために，初めて1.5次避難所が開設された．

JRAT-RRTの機能とその活動冨岡　正雄 33巻12号 , 2024年11月 , pp.1168-1172

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内容のポイント Q&A

Q1 JRAT-RRTの創設とその背景とは？

JRAT-RRT（以下，RRT）は，災害発生時に地域のJRATの初動活動を支援するために創設された．これまでの災害対応で，初動活動が難しく多くの課題が指摘されており，それを解決するために各地域でマニュアル整備や人材確保が求められていたが，すべての地域で準備を整えるのは難しい．そこで，RRTが現地に赴き，地域JRATを支援するシステムを考案した．平成31（2019）年3月に研修会を開催し，53名がR-スタッフとして登録された．

Q2 RRTの役割と活動内容は？

RRTの主な役割は，①被災地域JRAT災害対策本部の立ち上げと運営，②被災地域JRAT災害対策本部とJRAT中央災害対策本部との連絡調整，③被災状況および避難所の情報集約，④その他の被災地支援である．R-スタッフは所属機関からの派遣という形で登録されており，災害救助法の発令前や都道府県からの正式な要請がなくても活動が可能である．現在，研修はオンラインで行われ，e-ラーニングとオンライン演習を通じて必要な知識とスキルを学んでいる．

Q3 令和6年能登半島地震におけるRRTの活動はどのようなものだったか？

令和6年の能登半島地震では，RRTの出動基準であるJRAT-EWSに基づきRRTの派遣が決定された．1月3日に緊急理事会で派遣が決まり，翌日にはR-スタッフが活動に参加するための手続きを行った．1月5日に第1隊が金沢市に到着し，現地災害対策本部や県庁で活動を開始した．その後，R-スタッフの人数は増え，情報収集・発信，資機材の確保，JRAT中央災害対策本部との連携強化等を行った．また，現地医療機関と連携しながら避難所の訪問も実施し，55名が派遣されて活動に貢献した．

Q4 RRTの成果と課題とは？

今回の活動で多くのR-スタッフが迅速に派遣され，役割を果たすことができた．また，経験者と非経験者が混在したことで，実際の災害現場で学びながら経験を積む機会となった．しかし，実務経験がないことに不安を感じるスタッフもいるため，スキル維持やレベルアップを図るための追加研修やコースの開発が必要である．

地域JRATからの派遣活動（千葉県）菊地　尚久 33巻12号 , 2024年11月 , pp.1173-1180

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内容のポイント Q&A

Q1 平時における活動は？

平時の活動は千葉県との千葉JRAT活動内容の検討，千葉JRAT主催の研修会の開催，千葉JRAT初動対応マニュアルの整備，DWAT，DMATとの連携活動，九都県市合同防災訓練への参加，県内の市町村主催の防災訓練への参加，初動対応マニュアルの作成，JRATのE，R，D，Lスタッフ研修会への参加者の推薦，千葉県回復期リハビリテーション連携の会と協働しての発災時スタッフの事前準備等である．

Q2 派遣に向けての準備は？

臨時の幹事会を開催し，派遣要請を行った．この際のルールは，①チームは原則病院単位とすることと，②チーム編成については「医師1名＋リハ専門職4名」とすることであった．申し込みは時間が経つにつれて増えてきたが，1月当初の必要数の派遣は他の施設からは困難であることから当センターから1週ごとに計3チームを派遣することとした．

Q3 避難所における活動は？

千葉県千葉リハビリテーションセンターからは1月に3隊を派遣した．避難所における活動は集団体操指導，新規入所者のアセスメントとして身体機能評価，ベッド周りの環境評価，福祉用具検討等を行い，このアセスメントに基づき福祉用具（簡易手すり，歩行器等）の貸し出しや調整を行った．またSTを派遣した隊では嚥下障害患者に対して，摂食嚥下指導，栄養指導を行った．

Q4 今後自県で発災した場合の課題は？

県庁の災害対策本部に参画した際の活動は，情報収集に限られ，DMATのように実際の活動が行えないことである．実際の派遣部隊の招集にはあらかじめチームは準備しているものの，病院への依頼と許可をいただく必要がある．そのため，ある程度の時間が必要となり，この間はRRT（Rapid Response Team）の派遣で対応することを検討している．

地域JRATからの派遣活動（静岡県）山内　克哉 33巻12号 , 2024年11月 , pp.1181-1187

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内容のポイント Q&A

Q1 平時における活動は？

2016年に静岡県JRATが発足した．筆者を代表として，東部，中部，西部地区の代表医師と3療法士会の3会長が副代表，静岡県リハビリテーション専門団体協議会の災害対策委員会のメンバーで構成されている．月に1回の定例会議を含め，人材育成のための地域研修や全国研修，市民講座や広報等による地域住民への啓発活動を行っている．

Q2 派遣に向けての準備は？

静岡県からの派遣準備は非常に円滑に行えた．熱海土石流災害時の経験が大きな要因と考えられる．自県が被災しJRAT活動開始に非常に難渋し3週間を要した．発災時の情報収集，被災地域圏域の病院の状況確認と県内病院長への派遣依頼や療法士の募集も同時並行で開始した．県行政と医師会とは，常日頃から顔の見える関係づくりを心掛けJRATの周知や担当部署の決定，早期に協定を締結することが重要である．

Q3 避難所における活動は？

静岡県からは12隊（42名）を派遣した．内訳は医師9名，理学療法士20名，作業療法士7名，言語聴覚士6名で，派遣は16病院となっている．活動内容は，①市町の調整会議に参加，②避難所アセスメント/個別アセスメント（身体機能トリアージ），③環境調整/個別・集団介入，④体操指導，⑤情報共有・申し送り等が挙げられる．

Q4 今後自県で発災した場合の課題は？

平時からの準備として，人材育成と組織づくりである．年々災害研修を受講する人数は増えているが，まだまだ多くの人材を必要としている．東西に広い静岡県を東部，中部，西部の3ブロックに分けて，支援と受援体制を整えている．しかし，想像を絶する全県被害となった際には，隣県のJRATとの支援受援体制をより強固にする必要を感じている．

地域JRATからの派遣活動（広島県）椿田　悠馬 , 塩田　繁人 , 平田　和彦 , 三上　幸夫 33巻12号 , 2024年11月 , pp.1188-1192

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内容のポイント Q&A

Q1 平時における活動は？

2018年西日本豪雨災害の際，広島JRATは苦い経験をして，多くの課題が明らかになった．そこで，平時より定期的な会議を行い，中央JRAT，広島県，広島県医師会，JMAT等との連携を強化してきた．そして，広島県との協定締結を進めるとともに，災害時の福祉用具調達についても関連団体との協議を行ってきた．また，広島JRATの広報を行うとともに，災害リハビリテーションにかかわる人材の確保と育成に努めてきた．

Q2 派遣に向けての準備は？

令和6年能登半島地震発災後9日目に広島JRATからR-スタッフを現地に派遣した．広島JRAT第一次隊は広島大学病院のスタッフで構成することになり，災害派遣許可申請を行った．物品の準備を行うとともに，災害リハビリテーションに関する知識を再確認した．第二次隊以降の編成を協議し，各所属機関の長に災害派遣許可を得るよう指示した．第二次隊以降では，前隊から物品を引き継ぎ，活動内容に関する申し送りを受けた．

Q3 避難所における活動は？

広島JRAT第一次隊は医師2名，理学療法士2名，作業療法士，言語聴覚士の計6名のメンバーで構成され，2024年1月23〜28日まで令和6年能登半島地震の被災地で支援活動を行った．現地での主な活動場所は金沢市スポーツセンター，輪島市輪島地区，輪島市門前地区，珠洲市であった．広島JRATからは2024年3月末までに計6隊，延べ131名のリハビリテーション関連専門職を被災地に送り，支援活動を行った．

Q4 今後自県で発災した場合の課題は？

広島県と広島JRATとの協定締結協議を進めているが，現時点では協定締結に至っていない．また，広島県災害時医療救護活動マニュアルの中でJRATの役割が不明確なままであり，県の防災訓練への参加も行えていない．さらに，災害時の福祉用具の備蓄や調達方法も未解決のままである．広島県では広島JRATの意義と役割を啓発しているが，今後，広島県で発災した場合，これらの課題からさまざまな問題が生じる可能性があり，課題解決に向けた取り組みを早急に行っている．

Column　JRATへ参加するために─災害リハビリテーションに興味をもたれた方へ船越　政範 33巻12号 , 2024年11月 , pp.1193-1195

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本稿では2024年1月1日に発災した令和6年能登半島地震をきっかけに災害リハビリテーションに興味をもたれた方のために，JRAT（Japan Disaster Rehabilitation Assistance Team，一般社団法人日本災害リハビリテーション支援協会）の活動内容，JRATへ登録するための準備や方法，災害リハビリテーション支援への参加方法について簡単に紹介する．

リハなひと

Vol.11　小児整形外科医／つくば公園前ファミリークリニック院長　中川将吾さん河村　由実子 33巻12号 , 2024年11月 , pp.1144-1146

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リハビリの輪をつなげるメディア，リハノワ．本連載では，さまざまな立場や独自のアプローチでリハビリテーションに情熱を注いでいる人々を紹介します．今回は，茨城県つくば市にある「つくば公園前ファミリークリニック」の院長である，小児整形外科医の中川将吾さんです．人の心を動かすさまざまなデザインが取り入れられた「メディカルテーマパーク」の魅力に迫り，これからの小児医療やリハビリテーションについて考えます．

巻頭カラー　リハビリテーション科医が知っておくべき最新の義肢構成パーツ

6．最新のコンピューター制御膝継手「ALLUX2」藤原　健司 33巻12号 , 2024年11月 , pp.1147-1151

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はじめに

日常生活やリハビリテーションにおいて，膝継手の選択は機能回復や日常生活動作の再獲得に大きな影響を与えると考えられています．ナブテスコは，国産メーカーとして，膝継手の立脚相制御や遊脚相制御に加え，構造の高さや形状，最大屈曲角度等の仕様を，日本人の体型や日本の生活様式にも適合するように開発しています．本稿では，世界初の四節リンク機構とコンピューター制御（立脚相・遊脚相電子制御）を組み合わせたALLUX2（アルクス2）（図1）を紹介いたします．

"こんなときどうする？"　リハビリテーション臨床現場のモヤモヤ解決！令和版

5. リハビリテーション医療における業務効率化宮坂　裕之 , 大高　洋平 33巻12号 , 2024年11月 , pp.1196-1200

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業務効率化の目的と必要性

医療における業務効率化の目的は，医療スタッフの業務負担を軽減し，医療・ケアの質を向上させることである．一方，業務効率化を優先すると，本来必要な業務まで効率化されてしまい，医療安全や患者満足度が低下する可能性があるため，双方のバランスが重要である．

厚生労働省は，「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）」の中で，①サービス提供人材の確保と働き方改革，②限りある資源の効率的かつ効果的な活用，③デジタル化・データヘルスの推進，を基本的な考え方として挙げており，安心・安全な医療サービスを確保しつつ，医療スタッフの負担軽減を図るためにICTやロボット（先進技術）の活用を推進している 1）．さらに，医療業界は，担い手不足による医療スタッフの高齢化も課題となっており，需給バランスの不均衡への対応，質を担保しつつ，持続的で公平な医療を保障するためには，業務効率化に取り組む必要がある．

ニューカマーリハ科専門医

平沢伸広先生 33巻12号 , 2024年11月 , pp.1201-1201

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おさえておきたい転倒・転落予防の基本知識と現場での応用

2．転倒・転落の主な原因と対策：① 加齢とADL低下吉村　芳弘 33巻12号 , 2024年11月 , pp.1206-1211

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はじめに

高齢化に伴い高齢者の転倒と転倒に関連する有害事象が社会的な関心事項の1つとなっている．米国の調査で65歳以上の地域居住者の29％が年に1回以上転倒し，1人当たりの年間の転落率は0.67回である 1）．大規模研究では，地域高齢者の10％が年に2回以上転落する 2）．転倒後，高齢者の4分の1が少なくとも1日は日常生活動作（ADL）や身体活動を制限し，医療機関を受診する 1）．骨折，関節脱臼，捻挫や筋緊張，脳震盪等のより重篤な損傷は，転倒の約10％で発生する 3）．転倒後，それまで恐怖心がなかった人の21～39％に転倒恐怖症が発症し，転倒恐怖症の人はADLや身体活動を制限してしまうため，生活の質（QOL）が低下しやすくなる 4）．高齢者の転倒により，米国では年間280万件の救急外来受診と80万件の入院が発生しており 1），総医療費は495億ドルに上る 5）．転倒後の骨折を含む有害事象は国家レベルで大きな財政負担となっている．超高齢社会を迎えたわが国においても，高齢者の転倒，骨折の予防は生命予後だけでなくADLやQOLに及ぼす影響が大きく，要介護や寝たきりの主要な原因となる．

障害福祉サービスとリハビリテーション

3．療養介護和田　千鶴 33巻12号 , 2024年11月 , pp.1213-1218

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はじめに

障害者総合支援法に基づく療養介護事業は，指定障害福祉サービス事業者として都道府県の指定を受けている事業者が，常時介護を要し機能訓練や日常生活上のケアを要する障害者に対して，医学的管理のもと希望する日常生活や社会生活を送れるよう支援する事業である．障害福祉サービスの中で療養介護は日中活動系に含まれているが，多くの利用者は常に医療的ケアを必要とするため，昼夜問わず病状の変化によって活動内容も臨機応変に対応する必要があり，多職種で連携して個々の利用者のニーズに合わせたサービスを提供することが重要である．

リハビリテーション科医師に必要な診察，評価手技

9．失語症の評価法武原　格 33巻12号 , 2024年11月 , pp.1219-1224

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失語症とは

失語症とは，脳卒中や脳外傷等の疾患により脳内の言語を司る部位が損傷したことにより，言語機能が低下した状態を指す．言語機能は大きく，「理解」と「表出」に分けられる．それらが，音声を介して行われるものか，あるいは文字を介して行われるかによって，「理解」は「聴覚的理解」と「視覚的理解」に分けられ，同様に「表出」も「発話」と「書字」に分けられる．失語症は，これら4つの機能に少なからず支障がみられる状態である．

失語症が疑われた場合は，総合的な失語症検査が必要となる．検査の目的は，失語症の鑑別，タイプ分類，重症度の診断，リハビリテーション訓練に必要な症状の把握と，訓練効果の測定等が挙げられる．

リハビリテーション科医に必要な消化器疾患の知識と近年の進歩

5. 胆道癌治療における近年の進歩志村　充広 , 青木　修一 , 海野　倫明 33巻12号 , 2024年11月 , pp.1225-1227

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はじめに

昨今で最もインパクトのあった胆道癌治療における革新は免疫チェックポイント阻害薬（ICI）の出現である．胆道癌の5年生存率はいまだ20％ほどであり，最も予後不良の悪性腫瘍のひとつである 1）．これまで有効な薬物治療がほとんどなく，外科的完全切除（R0切除）が長期生存への唯一の手段であった．しかし，切除不能胆道癌に対するゲムシタビン，シスプラチン，S-1併用療法の有効性が報告され 2），さらに，ICIである抗PD-L1抗体デュルバルマブの上乗せ効果が示され，ゲムシタビン，シスプラチン，デュルバルマブ併用療法が胆道癌に対する1次治療として使用可能になった 3）．胆道癌で長期生存を達成するには依然としてR0切除を達成することが必須であるが，どのタイミングで，どのような患者に侵襲度の高い手術治療を介入するべきかが重要であり，手術に到達するまでの栄養管理や胆道疾患特有の病態・症状に対する慎重な管理も同様に重要である．胆道癌における予後を改善するには革新的な新規治療薬の開発とともに，新規バイオマーカー探索や治療の有効性を向上させるようなサポーティブな介入の躍進が渇望されている．本稿では，胆道癌における新規分子標的薬や集学的治療の進歩，サルコペニアの意義，栄養リハビリテーション療法に期待されることを簡潔に解説したい．

臨床経験

急性期病院における重症心身障害児のリハビリテーション：訓練介入初期の問題点について：症例報告岡田　真明 33巻12号 , 2024年11月 , pp.1228-1231

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はじめに

周産期医療の進歩に伴い，以前なら救命できなかった，重度に心身に障害を有する新生児が存命するケースが増えている．

一方で，生まれてきた児を受け入れる場所である急性期病院の側には，重度障害児に慣れる機会も相談相手もなく，さまざまな課題を抱えているのが実情である．これは，限られた在院日数による早期退院の圧力と救急医療の負担に加え，急性期医療を受け一応生命の危機を脱した重症心身障害児（以下，重心児）達の「退院後」をイメージし医療チームを導くリーダーがいないことによると考えられる．以下に，症例を提示し，経過を踏まえ考察を行う．

※本論文作成にあたり，症例のご両親に許可を得ている．また，病院の倫理委員会の認可を得た．

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目次 33巻12号 , 2024年11月 , pp.1152-1152

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投稿規定 33巻12号 , 2024年11月 , pp.1232-1235

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次号特集予告，編集後記 33巻12号 , 2024年11月 , pp.1236-1236

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基本情報

J. of Clinical Rehabilitation
33巻12号
(2024年11月発行)

電子版ISSN：印刷版ISSN：0918-5259 医歯薬出版

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