発災時のJRAT活動

JRAT（Japan Disaster Rehabilitation assistance Team）activity at the time of disaster

内容のポイント Q&A

Q1 初期体制は？

災害が発生して，避難所が開設される事態になったら，被災県地域JRAT代表は速やかに関係諸氏との連絡網等により，避難所情報の集約およびJRAT中央災害対策本部への情報発信が必要となる．このため県保健医療福祉調整会議への参画，同時に現地JRAT災害対策本部を立ち上げ，支援チームの募集・編成・派遣調整を行い，災害規模に応じてJRAT中央災害対策本部に県外支援依頼を行う．県からの派遣要請に基づき支援を開始する．

Q2 現地JRATの体制づくりは？

現地JRATは発災後速やかに現地JRAT災害対策本部を開設し，ロジスティクス機能が発揮できる体制を構築する．主な役割は，①避難所に関する情報集約，調整会議への参画，②他団体との連携のための県庁内リエゾン配置，③前線対策本部の設定さらには移動指示と意思疎通，④JRAT中央災害対策本部との意思疎通，⑤支援チームの調整マッチングと派遣，⑥派遣チームへの相談・後方支援等，である．

Q3 地域JRATからの県外派遣体制は？

被災県および被災県地域JRAT代表からの支援要請に基づきJRAT中央災害対策本部は地域JRAT代表に支援チーム編成およびJRAT中央災害対策本部へ登録を依頼，その後JRAT中央災害対策本部では被災県への派遣について調整・マッチングを行う．県外派遣に際しては原則，地域JRATの一員であることが前提で，なおかつ勤務先管理者の承諾が必須となる．交通機関，宿泊所およびレンタカー等の手配はそれぞれの責任によって実施することになる．

Q4 地域リハビリテーションへの移行はどのように行うべきか？

JRAT支援で最も重要な課題は「いかにして撤退するか」である．避難所支援の場合でも地域の医療・介護保険サービスに可能な限り速やかにバトンタッチすることを原則としている．そして被災県における地域リハビリテーション活動の体制が整い，JRAT支援活動が地域リハビリテーション活動に移行が可能と判断されれば，JRAT支援は終息に向かうこととなる．このため平時からの地域リハビリテーション活動が非常に重要となる．

Q5 行政との協定はいかにあるべきか？

地域JRATと都道府県行政との協定締結を強く推進している．協定締結によって地域防災計画や地域医療計画（災害医療）にJRATが明記されることもまた重要である．このことにより，発災後速やかに保健・医療・福祉調整会議に参画し，必要に応じて迅速かつ適切に支援を開始することが可能となる．今回の能登半島地震災害時には協定締結前であったがために，支援開始に際しては難題が存在した．この経験からも地域JRATは都道府県行政との協定締結が急務である．