総合リハビリテーション 8巻10号 (1980年10月発行)

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特集　職業リハビリテーション

職業リハビリテーションと障害者雇用小川　孟 8巻10号 , 1980年10月 , pp.777-780

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はじめに

　障害者の雇用を進めるための対策として，雇用納付金をともなう障害者雇用率の設定や事業主に対する多様な雇用助成措置など，いままでにない積極的な施策を盛り込んだ身体障害者雇用促進法の抜本的改正（昭和51年）が行われたことは，わが国の職業リハビリテーションの分野から総合的なリハビリテーションの分野にまでも直接あるいは間接に影響を及ぼしているように見える．

　従来，障害者の雇用にはあまり積極的でないといわれていた大企業において，事業主および従業員の間に，障害者の雇用に対する新たな認識が生れつつあることが感じられるのはその一例である．企業内に障害者雇用対策室あるいは委員会を設けた企業も少なくないと聞いている．また障害者雇用を担当する人びとの熱心な調査研究は，専門家のそれをしのぐものがあるともいわれる．あまりに楽観的，ムード的とらえ方かもしれないが，とにかく“風が変った”という感想を抱く関係者は少なくない．

　そうした雇用の現場における現象に対して障害者の雇用にいたるまでの職業リハビリテーションの分野においては，どのような影響が見られるであろうか．見方によればわが国では職業リハビリテーション体系といえるものはいまだ十分に確立されていないともいえる．また，職業リハビリテーションというもの，およびその対象者の範囲についても，じゅうぶんな論議がなされていないという事情も考慮しなければならないであろう．

　一方，現状では一般雇用はもとより，身体障害者授産施設あるいは精神薄弱者授産施設などでも働くことが困難とみられる重度の障害者の職業問題も大きな課題となっている．

　本稿においては，新たな雇用対策という強力なインパクトが与えられたこの機会に，リハビリテーションのゴールといわれる雇用を基点として，わが国の職業リハビリテーションを見直し，サービス体系整備への足掛りが得られれば幸いである．

身体障害者雇用促進法の改正とその意義若林　之矩 8巻10号 , 1980年10月 , pp.781-785

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はじめに

　心身障害者の雇用対策は，昭和51年の身体障害者雇用促進法の改正施行により大幅に強化された．

　改正の主なポイントは，身体障害者の雇用に関する事業主の責務が規定されたこと，および雇用納付金制度が創設されたこと等である．

　法施行後4年近く経過し，身体障害者の雇用問題については，事業主をはじめとして深く関心が持たれるようになってきたと思われるが，今一度，法改正の背景，主な改正の内容とその意義について述べるとともに，施行後の状況にも触れながら今後の課題について考えることとする．

身体障害者雇用の問題点と対応平井　康行 8巻10号 , 1980年10月 , pp.787-791

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はじめに

　わが国の身体障害者の雇用対策は，昭和51年10月の身体障害者雇用促進法の抜本的な改正により新しい段階に入っている．

　身体障害者雇用促進法の主な改正内容をみると，㋑従来の雇用努力義務が法的な雇用義務に改正，強化されたこと，㋺雇用率の未達成企業に対する身体障害者雇用納付金制度が創設されたこと，さらに，㋩雇用率未達成企業に対し労働大臣より雇入れ計画作成命令が出され企業は計画を作成して提出しなければならないこと，などである．

　法改正を契機に企業でも身体障害者の雇用促進に取り組む一方，法律の運用や職業紹介，職業能力の評価判定などの社会行政システムなどについて種々問題点が指摘されるようになった．とくに，来年は国連が定めた「国際障害者年」でもあり，わが国においても身体障害者雇用のあリ方について改めて論議する良い時期にあるといえよう．

　以下，身体障害者の雇用の実態をみながら身体障害者雇用促進法上の諸問題や今後の身体障害者雇用のあリ方等について私見を述べてみたい．

身体障害者職業訓練の動向宮口　国枝 8巻10号 , 1980年10月 , pp.793-799

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はじめに

　「完全参加と平等」をテーマに掲げ，国際連合では，昭和56年を「国際障害者年」と定め，全世界に呼びかけている．各国では，この目標達成のためそれぞれのレベルで種々のプログラムや行動等のための準備が進められていることと思われる．

　この完全参加のひとつには，当然，職業を通しての社会参加が求められ，ここに職業リハビリテーションが重大な役割を帯びてくることはいうまでもない．職業リハビリテーションの窮極の目的は「職業自立」である．そのためには各教育訓練を始め，特に雇用の場と機会を拡大し，また身体障害者（以下“身障者”という）自ら，地域の中で，あらゆる人達と共に職業生活をエンジョイできる社会作りをする必要も生じるのである．

　現在，わが国における身障者数は，昭和45年以降，調査が行われていないため，その実態は明確ではないが，240万人以上（53年度身障者手帳交付台帳登載数）ともいわれており，その中でも職業リハビリテーションを希望している者も多くいるものと思われる．これに対し，国や公共団体では，各種施策が進められているものの，まだ十分とは言えない現状である．このうち，昭和51年に改正された身体障害者雇用促進法は，種々な問題点を含みながらも，その効果が表われ始めているが，真の法の精神に則っての雇用とは若干異なる面が見られるのは残念なことである．

　さて，本稿では，この職業リハビリテーションの一環を担う，身障者の職業訓練を中心に現状と問題点等を述べてみたい．

　職業リハビリテーションについては，よく知られているとおり，ILO（国際労働機関）の勧告第99号があり，これによれば，次のように定義されている．「職業指導，職業訓練，選択方式職業斡旋などの職業サービスの提供を含めた継続的，綜合的リハビリテーション過程の一部であって，身障者の適切な就職と，その維持をはかるものである」．

　職業リハビリテーションについては，このILOの勧告の中でほぼ言いつくされているものと言える．したがって，わが国の身障者の職業訓練もこの勧告を基として進められていくことが望まれる．身障者の福祉について世論の関心の高まりとともに，職業的自立についても身障者自身の意識の高揚，特に社会参加への強い意向とこれにつれて，社会における身障者への認識の高まりも加わり，身障者の社会参加は近年めざましい感がある．

　ここで，身障者の就業状況をみてみると表1のとおりであり，いろいろの問題はあるが，この傾向は身障者にとっても，社会全体にとっても大変意義あることである．

　この就業による身障者の社会参加の促進を担当している機関は，国レベルでは労働省であり，実施機関は，各都道府県の職業安定機関を中心として，職業訓練校，その他相談判定機関等が協力し合って行っている．

　ここで，身障者が就業に至るまでの行政のかかわりをみてみると，次のとおりである．まず，身障者は，職業安定所で，求職登録をすることに始まり，それにより，職業相談，職業能力検査や測定判定が行われる．これ等を経て，職業指導，職業紹介が行われ就職に至るというのが一般形態である．

　しかし，技能習得状況，社会適応能力，また身体的状況等により，直ちに就職することが困難な場合や，技能を身に付けた後の就職条件がより有利な場合等は，職業訓練・職場適応訓練・職業指導または職業講習等の受講を指示され，それを終了後に職業紹介，就職という過程がとられる．この過程において，職業訓練を行うのが，職業訓練行政であり訓練を実施するのか職業訓練校である．

企業における身体障害者雇用の現状

倉本計器精工所の障害者雇用について島野　次郎 , 山口　亮次 8巻10号 , 1980年10月 , pp.801-802

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　所在地：東京都大田区多摩川2-5-13

　創　立：大正14年11月

　障害者雇用開始：昭和29年3月

　事業内容：船舶用陸用エンジンの回転計並びに各種精密計測器とその関連機器の製造販売

　従業員数：73人　内障害者11名

　（重度障害3，軽度障害8）

　1．雇用の経緯

　当社の製品は比較的に小型で，かつ軽量であり，その製作作業は肉体上の負担が少ない軽労働であることにより，企業主宰者は「立派に働く意志と作業に適応出来る能力を持つ者であるならば，たとえ身体の一部に障害がある者といえど雇用に何等差別をしない」経営理念を貫き昭和29年頃は労働力が余剰で健常者でも就職の機会が狭小であった当時の社会情勢下に於ても障害者の雇用に理解を示していた．

　この姿勢は当時障害者の雇用促進を図る職業安定行政への数少ない協力企業と認識され，常に職業安定所の職員と密接に接触していたことにより，これら職員が当社の事業内容と障害者が就労出来るための作業環境等の諸条件に関する実状認識を深め就労を熱望する障害者で当社の作業に適応出来ると判断した求職者を積極的に当社に推せん紹介があり，その雇用者が漸増し現在は表1のごとく全従業員73名中重度障害者3名を含む11名の障害者が立派に就労し将来への明るい希望と努力目標を抱き健常者に比し何等劣るところなく職務に精励している．

第一家庭電器(株)における身体障害者雇用の現状松浦　敏 8巻10号 , 1980年10月 , pp.803-805

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　1．身障者雇用に至るまでの経緯

　当社は，首都圏を経営基盤とする家庭電器の専門量販店です．主たる業務として，接客販売・配送取付・故障品修理・サービス活動などを行っています．

　仕事の性質上，身障者を迎え入れるにはあらかじめ適応しやすい環境づくりをしておくことが先決であると判断しました．

富士通株式会社における身体障害者の雇用事例三輪　紀元 8巻10号 , 1980年10月 , pp.805-807

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　1．当社の現状

　障害者雇用の実態を説明する前提として，当社の概況を説明したい．

　資本金　364億円

　売上高　5,015億円

　人員　34,000名

巻頭言

これからの地域リハビリテーション活動―国際障害者年を迎えるにあたって澤村　誠志 8巻10号 , 1980年10月 , pp.775

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　患者は，病院での急性期での治療からリハビリテーションなどのサービスを受けたのち結局は在宅障害者として地域社会のなかで生活することになる．以前は重度の障害が残存した場合，地域と隔離された施設に収容する施策が主としてとられたが，最近では，地域社会の共同責任において社会連帯感のもとに障害者を生活組織のなかに組み入れた形でこれを援助し，積極的な社会への生きがい参加の道を開こうとする本来の姿が少こしづつ認識される地域の時代となっている．これは来年度の国際障害者年のテーマ“障害者の完全な社会参加と平等”そのものに通ずるものであるが，これを現実化するには各地域でどのような具体的なメニューを作るかである．そこで，地域活動について，私見をのべてみたい．

　この地域活動の必要が強調されてきた背景には，老齢化社会への移行，障害の重度化，重復化など疾病構造の変化，核家族化の傾向に障害者自体の社会参加への意識変化，病院看護婦，保健婦，セラピストなどの関連医療職種の人達の地域志向，地域医療と福祉の縦割り行政の谷間を埋めようとする意識などがあげられよう．

研究と報告

リハビリテーション工学の新しい概念―総合せき損センター医用工学研究室の設置計画にあたって古賀　唯夫 8巻10号 , 1980年10月 , pp.813-817

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はじめに

　労働省労働福祉事業団総合せき損センター新設にあたり昭和52年に九州労災病院院長・天児民和先生，九州リハビリテーション大学校副校長，現総合せき損センター長・赤津隆先生よりリハビリテーション工学に関する研究室設置についての計画の依頼をうけ，リハビリテーション工学研究および福祉機器開発の現状を分析し，リハビリテーション工学の新しい概念を設定し，昭和54年5月に医用工学研究室の発足をみた．

　ここにリハビリテーション工学の新しい概念にもとづく医用工学研究室のポリシーおよび研究内容について報告する．

脊髄麻痺による長期入院患者の心身医学的側面蕪木　初枝 , 満足　駿一 , 柴崎　啓一 , 大谷　清 , 野町　昭三郎 , 佐野　光正 8巻10号 , 1980年10月 , pp.819-823

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　緒言

　昭和51年1月より同54年6月まで3年半に当院で加療した脊髄麻痺患者は389例で，このうち2年以上の長期入院者は80例20.6％を占める．脊髄麻痺そのものが高度の障害をのこしたまま社会復帰をすすめねばならぬ特殊性をもっているため，症例によっては長期入院も止むを得ぬ場合もある．しかし，この間には，長期入院によって派生する種々の弊害が心理的・身体的に影響を及ぼし，治療上，社会復帰上の障害の原因となることもみ過せない．そのような諸因子について心身医学的観点より考察した．

身障老人のデイ・ホスピタル―実状と問題点および今後のあり方について尾賀　幹 , 渡辺　俊允 , 藤本　利明 , 米田　睦男 , 栢森　良二 8巻10号 , 1980年10月 , pp.825-831

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はじめに

　東京都養育院デイ・ホスピタル（DH）は，身障老人を対象として昭和48年に発足し，今日に至ったが現状において幾つかの内外の問題を抱えている．約6年間の経過を振り返り，身障老人を対象としたDHの実状を報告して今後のあり方の一助ともなればと思い資料をまとめてみた．

講座

脳卒中（10）―脳卒中と脳血管撮影（1）石川　正恒 , 半田　肇 8巻10号 , 1980年10月 , pp.833-841

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はじめに

　脳卒中の診断はCTスキャンの導入によって正確かつ容易に行われるようになり，今やCTスキャンは脳卒中患者をあつかう神経内科，脳神経外科の医師のみならず，脳卒中患者のリハビリテーションにたずされる人々にとっても必要不可欠なものとなってきている．CTは脳卒中の鑑別診断に有用であるが，血管病変の形態学的把握や血行動態の変化を把握するためには脳血管撮影が必要である．すなわち，CTスキャンと脳血管撮影の両者によって脳卒中の正確な診断と治療法の選択が可能となる．血管病変の把握という脳血管撮影の本来の目的に沿って，Seldinger法による選択的造影が多く行われるようになり，連続撮影に加えて，拡大撮影，立体撮影，断層撮影が行われるようになってきている．また，画像処理の一手法として，骨陰影を消去して，血管陰影のみを観察するSubtraction法もしばしば用いられる．今回のシリーズでは前編に脳血管撮影の適応，手技，および脳血管撮影の正常像と判読に必要な脳血管の解剖について述べ，後編で脳卒中をきたす各種疾患の血管撮影所見について述べる．なお，紙面の都合上，脳血管の解剖については簡略にとどめるので，成書^1～3)を参照されたい．

運動の発達（2）―粗大運動発達上田　礼子 , 上田　敏 8巻10号 , 1980年10月 , pp.843-849

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はじめに

　小児の運動発達は中枢神経系の成熟に関係し，かなり順序性がみられる．すなわち，頭部から尾部cephalo-caudalへの方向と近位から遠位proximo-distalへの方向に従って発達するということが一般にいわれてきている．これは頸がすわり，おすわりができ，つかまり立ちができてから自立歩行が可能になるし，また，肩や腕，前腕，手掌，手指の順に随意運動が可能になっていくということを意味している．

　運動発達をこのようにとらえるとあたかも神経系の成熟のみによって左右され，発達については解明されつくされていると考えられがちである．ところが，最近では異なる文化圏や地域に住む乳幼児の運動発達を比較すると発達の速度に違いがみられる知見も報告^1～5)され，養育環境を無視して運動発達を論じることはできないことが明らかにされつつある．新生児期にみられる種々の反射運動の消長にさえ養育行動（新生児への働きかけ方）のあり方が関与していることをBowerは報告している⁶⁾．養育環境は運動発達以外に言語領域の発達にも密接に関係し，上田（礼）は米国の乳幼児の発達基準で日本の乳幼児の言語発達を評価することはできないことをみいだしている⁷⁾．

　便宜的に運動発達を粗大運動gross motorと微細運動fine motorに分け，それらがどのように発達していくのかについて今回と次回の2回にわたって述べていきたい．ここで前提となるのは人間を生物学的存在であると同時に社会的存在であるとしてとらえる視点である．いいかえれば，出生直後から乳児はかれらなりに物を見たり，聞いたり，感じたりして行動しているのであり，運動発達もこのような乳児と環境との相互関係の中で理解される必要がある．以下，粗大運動の発達項目，個人差，運動発達の予測性，運動発達に影響する諸因子について述べる．

学会報告

第2回北陸リハビリテーション医学集談会―昭和55年6月15日，於：金沢大学医学部臨床講義室山口　昌夫 8巻10号 , 1980年10月 , pp.851-854

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　昨年11月の初回集団会以来半年後の開催のため演題の集りが危惧されたが，12題の発表があり年2回の開催に実現性を与えた．一般演題の内容は，言語3題，片麻痺5題，義手，義足，膝関節拘縮，CP各1題で幅広い分野にわたり一層充実してきた．参加者も130名の多数に及び，熱心な質疑応答がなされた．更に兵庫県リハビリテーション附属病院々長の澤村誠志先生をお招きし，「最近の義足について」の題で特別講演を賜った．具体的な義肢の処方例は微細な点に及び会員一同多大な感銘を受けた．会員からの多くの質問に対して的確なお答えをいただき，誠に有意義な一時であった．

一頁講座　リハビリテーションと法律・10

身体障害者の雇用義務辻川　英高 8巻10号 , 1980年10月 , pp.855

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　1．身体障害者雇用の意義

　（1）身体障害者の福祉と雇用

　身体障害者の雇用の促進と職業の安定は身体障害者の福祉の基本であり，その実現は国民全体の大きな課題です．身体障害者の職業的自立は，①生計の維持，②能力の発揮，③社会経済活動への参加を図り個人の尊厳の理念を実現するものです．

　憲法第27条で「すべて国民は，勤労の権利を有し，義務を負う．」と規定していますが，これは国が労働の意思と能力を有するすべての者に対して，その労働を通じて健康で文化的な生活を営むことができるようにするための各種の施策を進めることを義務づけているものと解されます．

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意見と声松友　了 8巻10号 , 1980年10月 , pp.824

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販売していません

意見と声篠原　睦治 8巻10号 , 1980年10月 , pp.850

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販売していません

文献抄録 8巻10号 , 1980年10月 , pp.857-858

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編集後記大川　嗣雄 8巻10号 , 1980年10月 , pp.859

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　異常な冷夏が過ぎて，秋の気配も濃くなってきたこの頃です．しかし，今年ばかりは，実りの秋という言葉を使うのをためらわずにはいられません．皆様の地方の様子は如何でしょうか．

　とはいうものの，秋ともなれば学会やら研修会などで，皆様にも多忙な日々をお送りのことと思います．この季節に職業リハビリテーションの特集を編集することが出来ました．

基本情報

総合リハビリテーション
8巻10号
(1980年10月発行)

電子版ISSN：1882-1340 印刷版ISSN：0386-9822 医学書院

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