Japanese
English
一頁講座 リハビリテーションと法律・10
身体障害者の雇用義務
辻川 英高
1
1労働省職業安定局業務指導課
pp.855
発行日 1980年10月10日
Published Date 1980/10/10
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1552104414
- 有料閲覧
PPV購入案内
1,320円 (1,200円+税10%) こちらは、855ページから855ページの文献です。
PPV(ペイ・パー・ビュー)とは、論文(記事)単位で購入・閲覧ができるサービスです。
購入には医書.jp本会員登録が必要です。
会員登録完了後に改めて上記「購入サイトへ」を選択してください。
または「購入サイトへ」選択後に「購入ログイン」、「新規会員登録」の順に進んでください。
会員登録について詳しくはをご確認ください。
購入には医書.jp本会員登録が必要です。
会員登録完了後に改めて上記「購入サイトへ」を選択してください。
または「購入サイトへ」選択後に「購入ログイン」、「新規会員登録」の順に進んでください。
会員登録について詳しくはをご確認ください。
- Abstract 文献概要
1.身体障害者雇用の意義
(1)身体障害者の福祉と雇用
身体障害者の雇用の促進と職業の安定は身体障害者の福祉の基本であり,その実現は国民全体の大きな課題です.身体障害者の職業的自立は,①生計の維持,②能力の発揮,③社会経済活動への参加を図り個人の尊厳の理念を実現するものです.
憲法第27条で「すべて国民は,勤労の権利を有し,義務を負う.」と規定していますが,これは国が労働の意思と能力を有するすべての者に対して,その労働を通じて健康で文化的な生活を営むことができるようにするための各種の施策を進めることを義務づけているものと解されます.
Copyright © 1980, Igaku-Shoin Ltd. All rights reserved.

