Japanese
English
特集 職業リハビリテーション
身体障害者雇用促進法の改正とその意義
The Amendement of the Physically Handicapped Persons' Employment Promotion Law.
若林 之矩
1
Yukinori Wakabayashi
1
1労働省職業安定局業務指導課
1Employment Service Division, Employment Security Bureau, Ministry of Labour.
キーワード：
身体障害者雇用率
,
身体障害者雇用納付金制度
Keyword:
身体障害者雇用率
,
身体障害者雇用納付金制度
pp.781-785
発行日 1980年10月10日
Published Date 1980/10/10
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1552104400
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はじめに
心身障害者の雇用対策は，昭和51年の身体障害者雇用促進法の改正施行により大幅に強化された．
改正の主なポイントは，身体障害者の雇用に関する事業主の責務が規定されたこと，および雇用納付金制度が創設されたこと等である．
法施行後4年近く経過し，身体障害者の雇用問題については，事業主をはじめとして深く関心が持たれるようになってきたと思われるが，今一度，法改正の背景，主な改正の内容とその意義について述べるとともに，施行後の状況にも触れながら今後の課題について考えることとする．
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