身体障害者雇用の問題点と対応

The Employment Problems for the Handicapped.

はじめに

　わが国の身体障害者の雇用対策は，昭和51年10月の身体障害者雇用促進法の抜本的な改正により新しい段階に入っている．

　身体障害者雇用促進法の主な改正内容をみると，㋑従来の雇用努力義務が法的な雇用義務に改正，強化されたこと，㋺雇用率の未達成企業に対する身体障害者雇用納付金制度が創設されたこと，さらに，㋩雇用率未達成企業に対し労働大臣より雇入れ計画作成命令が出され企業は計画を作成して提出しなければならないこと，などである．

　法改正を契機に企業でも身体障害者の雇用促進に取り組む一方，法律の運用や職業紹介，職業能力の評価判定などの社会行政システムなどについて種々問題点が指摘されるようになった．とくに，来年は国連が定めた「国際障害者年」でもあり，わが国においても身体障害者雇用のあリ方について改めて論議する良い時期にあるといえよう．

　以下，身体障害者の雇用の実態をみながら身体障害者雇用促進法上の諸問題や今後の身体障害者雇用のあリ方等について私見を述べてみたい．