保健婦雑誌 54巻7号 (1998年7月発行)

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特集　企画調整機能とは

企画調整機能とは関　龍太郎 54巻7号 , 1998年7月 , pp.528-533

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要約

　企画調整機能をめぐる各種の問題点について，『島根県保健所等機能強化計画』『島根県保健所等機能強化指針』，全国の保健所長会などで検討されている企画調整機能，平成7〜9年度の「保健福祉推進室」を再編した島根県の新しい組織，および新しい時代にマッチした保健婦（士）活動について島根県の実例を中心に具体的にみた。

　保健婦（士）活動の携わる企画調整機能とは，保健活動指針などにおいても指摘されているように地域の健康課題を解決するために各種の計画を策定するとともに，各種計画の目標の進行管理，企画・調整に積極的に関与するとともに地域の実態にあったタイムリーな先駆的調査研究の企画をし実施し評価し施策に結びつけることである。

　これらを実施するためには，保健所においては企画調整課という課を設置するとともに保健所内（健康福祉センター内）での地位を高いものにする。また，必要な予算を確保することも重要である。さらに保健婦（士）は，企画調整能力が必要で訓練の場ともなる本庁勤務を積極的に担うとともに保健以外の分野での勤務も必要がある。このことは，市町村でも同様であり，保健領域のみならず医療・福祉領域にも積極的に勤務をする必要がある。

保健所としての企画調整赤穂　保 54巻7号 , 1998年7月 , pp.534-538

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要約

　東京都では，地域保健法の全面施行に伴い多摩地域の保健所を再編整備した上で，新しい保健所に期待されている企画・調整，調査・研究，情報，教育・研修，市町村支援などの諸機能を具体化するため，各保健所に地域保健推進室を新たに設置した。

　そして都では，この保健所を地域保健の中核的拠点として位置づけ，地域保健医療計画の推進を軸とする活動の展開を重視する方針を決定した。平成9年度は，計画改定の年となったため，多摩川保健所としても地域保健推進室を中心にこの作業に着手した。

　一連の過程で地域保健推進は，「地域の広範かつ組織的取組による紳士協定たりうる計画」づくりを目指して，①計画改定の基本方針の確認と徹底②改定作業に関わる関係者との連絡調整，③各種会議の計画的開催，④計画原案のとりまとめと最終調整，という役割を発揮し，新たな成果を上げることができた。

　そこで今回は，多摩川保健所における地域保健医療計画改定作業の体制づくりとプロセスを具体的に紹介しながら，地域保健推進室の果たした企画調整機能について考えてみたい。

新たな地域保健活動をめざして村田　昌子 54巻7号 , 1998年7月 , pp.539-543

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はじめに

　高齢社会の到来，地方分権や行政改革の推進など，時代の潮流は，地域保健に携わっているわれわれに大きな波紋をなげかけている。このような状況のもと，茨城県では，平成6年度に保健所に企画調整担当組織として，地域保健推進室（総務課内室）が設置された。

　地域保健推進室の特色として，保健と福祉の連携強化を図るうえで，地域保健推進室長は地方福祉事務所を兼務，福祉事務所の地域福祉主査が保健所の地域保健推進室を兼務している。推進室の構成職員も，職種が画一化されておらず，所内の兼務職員の発令により，柔軟な対応を可能にしている。これら組織は従来の保健所になかったスタッフ機能をもった組織として，企画調整機能を有している。

企画調整における保健婦の役割赤沼　フサ枝 54巻7号 , 1998年7月 , pp.545-548

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はじめに

　全国各都道府県で保健所の組織改編が進んでいる。滋賀県でも平成9年度には新しい組織機構となった。この機構改革の目玉は「保健福祉推進」という保健所はもとより福祉事務所と一体となった部署を作ったことであるといわれているが，この部署は課でも室でもなく，単に部署である。

　しかし，この部署が保健所と県事務所福祉課の持っている機能を強化するという役割を正式に位置づけられたことにより，保健所の総合力はもとより，福祉の機能も含めて合成することが可能となった。縦割りの組織からはみ出さない行政の体質を変えるには，組織の力も個人の力も共に重要であることをこの1年間に体験したので本稿にまとめてみた。

　長浜保健所（1市12町管轄）の組織は表のとおりである。

保健婦活動から企画調整機能を考える上野　春代 54巻7号 , 1998年7月 , pp.549-554

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要約

　保健所での企画調整機能の強化がいま求められている。

　十日町保健所での6年間の保健活動の実践を振り返り，企画調整機能について本稿では考える。

　具体的には，在宅ケアの体制づくりのための保健，医療，福祉の連携について保健所（保健婦）の果たした役割と，地域ニーズから先駆的保健活動の事業化への取り組みについて共通した保健活動の基本について検討を加えた。

　保健活動の基本は地域課題を把握することでありその課題を解決するために，地域での活動の展開に当たっては，企画力や関係機関との連携づくりが最も大切であると考えられる。保健婦活動は本来，地域での実践活動が主体であることから地域の情報や実態は把握できる立場にあり，課題解決やそのための事業の企画，施策化はより容易に展開でき，それぞれの地域活動を通じた地域特性や課題への対応ができると考える。

　それらの事業の企画や施策化のためには関係者との連携やその間の調整が重要である。本来，保健婦活動はこうした機能が基本にあり，また保健婦に求められる機能でもあると言えるのではないだろうか。

下館保健所での企画調整—地域保健推進室を中心に澤村　武次 54巻7号 , 1998年7月 , pp.555-559

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茨城県における地域保健への対応

　本県の地域保健は，市町村の保健衛生体制の着実な整備，医療機関や検診実施団体の充実・高度化などが認められる一方，結核などの感染症から，がん・心疾患などの成人病へと疾病構造が大きく変わり，地域保健対策の重点も変化していた。これら地域保健を取り巻く環境の変化に対応するため，平成2年4月には，保健所内業務の見直しと組織改正を行った。

　また，平成6年4月には，県議会の特別委員会および有識者での懇話会による提言を踏まえ，簡素で効率的な行政運営のため，出先機関の再編整備が行われ，保健所も再編と業務の見直しを実施した。なお，平成7年12月に発足した茨城県地域保健活性化懇話会により取りまとめられた「新たな地域保健のあり方について」が平成8年3月に茨城県知事にあてて提言されたことにより，それを受けて同年9月に「保健所整備計画」を策定した。

資料

地域における保健婦（士）の保健活動と活動指針 54巻7号 , 1998年7月 , pp.560-562

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　地域における保健婦（士）の活動は昭和53年4月24日通知の「市町村の保健活動について」に基づいて行われてました。その後，地域保健法が制定され，また社会保障制度全般にわたる制度改革が進められ，保健婦の活動も大きく変化しています。このような現状中，地域医療局長通知び地域保健・健康増進栄養課長通知「地域における保健婦及び保健士の保健活動について」と，さらにより具体的な活動方針「地域における保健長婦及び保健士の保健活動方針について」（地域保健・健康増進栄養課保健指導官）が通知きれました。

　特にこの指針は，わが国初の保健婦による保健婦（士）のための通知であり，総合的な地域保健関連施策の展開に積極的に関わる必要性が強調され，保健婦（士）が保健活動の充実強化を図ることの主要な役割を果たすことが期待されています。ここにその内容を紹介します。

研究

専門学校生徒に対する禁煙教育の効果三徳　和子 , 三吉　凡夫 , 星　融 , 簑輪　眞澄 54巻7号 , 1998年7月 , pp.564-568

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要約

　青少年の喫煙防止をするためには，地域における青少年の喫煙実態を把握した上で，有効なたばこ教育を行っていく必要がある。たばこ教育の評価を行うため，岐阜県関保健所管内の1専門学校で実施した喫煙教育について調査を行い評価を行った。

　方法は全学生を対象に教育前にたばこに関する意識・知識とたばこ依存度指数を含む喫煙習慣や喫煙に対する態度に関する調査を全学生789人（男767，女22）に行った。その後医師・保健婦がビデオと講義による教育を行い，3週間後に事後調査を行った。調査内容は，知識の変化および認識と態度の変化などについてである。

　結果は教育方法と内容の評価をビデオと講話に分けて行った。教育方法としては「ビデオよりも講話の方がためになった」とした者が多かった。教育効果については知識の変化では「たばこと心臓病の関連」についての知識が著明に増加（p＜0.01）した。喫煙行動の変化および禁煙意欲については男で禁煙した者は25人（喫煙者25％）にとどまったが，減煙したものは148人（喫煙者の37.1％）であった。女では4人の喫煙者のうち2人は禁煙し1人は減煙していた。その他の結果から今後の青少年のたばこ教育に関するあり方について考察を行った。

小規模事業所における健康管理について考える水島　ゆかり , 小早川　和子 , 小林　明日美 , 谷内　憂子 , 樋口　律子 54巻7号 , 1998年7月 , pp.569-574

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要約

　労働安金衛生法では，従業員50人末満の事業所における健康管理について明確な規定がされておらず，健康管理が十分に行われていないといわれている。そこで筆者らは，小規模事業所における事業主および従業員の「健康に対する意識」と，事業所における健康管理の実態との関連を探るためにアンケート調査を実施した。

　その結果，事業主・従業員の「健康に対する意識」が事業所における健康管理事業の実施に関連していた。事業主の「自分の健康に対する意識」が高い事業所の方が，健康管理事業を行っており，事業主が従業員の健康について責任を感じている事業所ほど職場健診を実施していた。小規模事業所では，「時間がない」「予算がない」「方法が分からない」ために，健康管理事業が行われにくいという状況であった。

　また，事業所規模が小さいほど従業員の健康に対して事業主が責任を感じている割合が低く，健診実施率も低くなっていた。

　以上のことから，地域産業保健における保健婦活動のあり方としては，事業主・従業員の「健康に対する意識」の向上への働きかけの必要性と，それにより健康管理が促進する可能性が示唆された。

精神障害者家族会の成長段階に応じた支援のあり方—家族会と専門職の関係性に注目した事例調査の分析蔭山　正子 , 大島　巌 , 桶谷　肇 54巻7号 , 1998年7月 , pp.576-582

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要約

　現実的には家族会の多くが専門職に依存しているが，家族会の自立に向けた支援のあり方は，現在その家族会が置かれている状況や家族会の成長段階に応じて異なる。本研究では，家族会の成長段階に応じた，専門職との関係性と現在置かれている状況を明らかにし，将来の方向性を踏まえた支援のあり方を検討する。成長段階は，専門職との関係性および相互支援機能の2側面から4つのタイプに分けたモデルを作成し，現状を把握するとともに，家族会と専門職が認識する将来の方向性を把握した。類型化した精神障害者家族会の中から17家族会を選び，会の代表者と支援する専門職に面接調査を行った。

　類型を家族会の成長段階において，初期段階（I群），後期段階から機能が低迷した段階（II群），機能は良いがまだ専門職から自立していない初期段階から後期段階への成長過程（III群），後期段階（IV群）と位置づけることができた。また，将来の方向性として，家族会は当面III群を，専門職はIV群を目指し，両者で目指す方向性が異なることがわかった。家族会を支援する専門職としては，家族会の成長段階における位置づけ，家族会と専門職の目指す将来の方向性のずれに応じて，支援のあり方を考慮する必要があると考えられた。

調査報告

シルバー相談窓口にみる老人のメンタルヘルス後藤　悦子 , 東保　みづ技 , 増井　玲子 , 山内　千代 54巻7号 , 1998年7月 , pp.583-587

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要約

　当センターでは，老人の相談窓口としてシルバー相談を設けている。今回，平成7年4月〜8年12月の相談状況をまとめ，シルバー相談の特徴を分析した。

　約2年間の相談48件について，性格，年齢別，診断別に分析すると同時に，相談の傾向と特徴を診断別にまとめ，以下のような結累を得た。

　①診断別では，痴呆に関する相談が4割，神経症や分裂病圏の相談が2割弱を占め，幅広く多彩な老人の精神保健相談を受けている。

　②来所者の中心は家族であるが，神経症や鬱病の場合には本人が来所することもある。また，1人暮らしの場合には，在宅介護支援センターや老人保健施設の職員など関係者からの相談もあった。

　③相談内容は，「病気かどうか」という診断を求められていることが主体の相談から，診断や症状の説明を関係する家族に伝えることにより，家族間の調整役を果たす相談もあった。

　④介護の面では，福祉サービスの利用者はほとんどなく，福祉サービスの内容や利用の仕方を知らず，さらなる情報提供や関係機関との連携が必要と思われた。

　⑤高齢化社会がますます進展するにつれ，老人の生活の場所の変更が，メンタルヘルスに及ぼす影響はさらに増加するのではないかと予測される。

連載　国試を読む・7

職場におけるHIV感染対策長岡　常雄 , 川又　協子 , 山本　恵子 54巻7号 , 1998年7月 , pp.588-594

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　本連載は，状況設定型の国家試験問題（1997年2月24日実施，第83回）を題材に，単なる受験指南ではなく保健婦活動の基本を確認することを目指しています。今回は，職場におけるHIV感染対策の問題について前半で解説いただくとともに，後半ではお二人の保健婦に“設定された状況で活動を考える思考プロセス”をご執筆いただきました。(本誌編集室）

連載　島だより—三宅島の子育て支援・4

保育園・小・中・高校の一貫教育真壁　繁樹 , 前田　真佐子 54巻7号 , 1998年7月 , pp.596-597

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一貫教育のめざすもの

　「三宅島における保・小・中・高一貫教育」（以下，一貫教）とは三宅島における3つの村立保育園と3つの村立小学校，3つの村立中学校，1つの都立高校が一体となって実践している教育活動である。ねらいは，島の子供たちが郷土を愛し，自分の将来に夢や希望をもって生きることができるように，保育園，小学校，中学校，高等学校の一貫した意図的教育を推進すること。

　三宅島の子供たちは保育園から高校卒業まで単一学級でほぼ同じメンバー集団で成長していき，3つの地域に別れていてもほとんどの子供が都立三宅高校で学ぶ。そこで，各園校が連携を取り子供の成長を見据えて意図的な取り組みを行ったならば，素晴らしい子供たちが育つのではないか。それぞれの努力がかみ合うと，より効果的な教育活動が展開されるのではないかと考えられた。

連載　ニュースウォーク・4

評価したい「家庭保育」白井　正夫 54巻7号 , 1998年7月 , pp.598-599

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　手元に一枚の写真がある。満開の桜のもとで大勢の幼児が遊んでいる。今春，横浜市旭区にある白根神社公園で撮ったスナップだ。近所の保育園児の集団，「家庭保育」の保育児，そして公園ママがつれてきた子が入り乱れて遊んでいる。固い言葉になるが，保育形態が異なる三組の子どもたちが，時間と場所を同じくしている。

　写真を思い出したのは，横浜市広報誌の最近号に「家庭保育福祉員」募集がのっていたからだ。保育所など施設保育とは違い，市の補助事業として家庭保湾福祉員（保育ママ）が自宅を使って行うユニークな3歳未満児保育制度だ。少子化対策で子育て支援の制度整備がすすむ中で，存在すら忘れられがちな「家庭保育」の文字を見つけて，やすらぎをおぼえた。

連載　感染症　Up to Date・34

［エイズの現場でしばしば使われる言葉］HIV抗体検査前カウンセリング（その1）林　素子 54巻7号 , 1998年7月 , pp.600-601

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はじめに

　HIV感染/AIDSの問題が起こり始めて以来，AIDSは死に結びつく大変な病気であるうえ，感染経路によっては家族などからも援助を受けにくかったためにカウンセリングが注目されてきた。さらに，これまでの医療現場とは異なる側面として，検査時にもカウンセリングが必要であると言われている。ここで注意しなければならないのが，「インフォームド・コンセント」との混同である。インフォームド・コンセントについては本誌5月，6月号の拙稿を参照いただければと思う。

　ところで，HIV抗体検査前カウンセリングとは，いったい何だろうか？　保健所職員を対象としたAIDS研修に呼ばれたときのことである，告知についての討議の中で，どのようにクライアント（相談者）に感染の事実を伝えるかについての議論がなされた。もちろん陽性告知は莫大なエネルギーを必要とする大変な仕事である。しかし，筆者には，なぜこんなにも参加者たちが告知について悩み，苦労しているのか理解できなかった。そこで，討論に耳を傾けているうちに何かが欠けているということに気づいた。そこで，「みなさんの保健所で，抗体検査前のカウンセリングを行っている方は挙手してください」と唐突に尋ねてみた。参加者の1/4の手が挙がった。

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創作劇“あなたどなた様？”—演ずるはロータリアン，脚本は保健婦さん　横浜港北ロータリークラブ／横浜市港北区福祉保健サービス課石井　義治 54巻7号 , 1998年7月 , pp.523-526

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　ロータリークラブの元会長をつとめたこともある老人が，どうやら痴呆症にかかっているらしい。家族やロータリアンの仲間たちが，どうしたものかと相談をはじめ，一度デイケアなるものを実際にみてみようということになる。そこで，彼らが実際に見て，考えたことは…。そんなストーリー展開の創作劇“あなたどなた様？”をみてきた（2月21日／新横浜プリンスホテルにて）。企画・主催をしたのは横浜港北ロータリークラブ，演じたのは地区所属のロータリアンたち，そして脚本書いたのは横浜市港北区福祉保健サービス課の保健婦横山宏美さんだ（現在は横浜市中区に所属）。

　「市・区を通じて今回の企画への協力要請がありました。行政と民間との協働による地域ケア推進，システムづくりの一環ということだと思います。ロータリークラブというのは，異業種交流の場でもあるようですから，その点をどう生かすかと考えて脚本づくりに取り組みました」と横山さん。

基本情報

保健婦雑誌
54巻7号
(1998年7月発行)

電子版ISSN：2185-4041 印刷版ISSN：0047-1844 医学書院

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