日本災害看護学会誌 3巻1号 (2001年3月発行)

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【巻頭言】

組織会員の意義中西　睦子 3巻1号 , 2001年3月 , pp.1

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　本学会の会員には、個人会員のほかに「組織会員」というカテゴリーがある。組織会員とは、読んで字のごとく、病院や大学等の組織単位の入会である。これはそう多くの学会にはみられない特徴であるが、ここから、ひとつの迷いが出てくる。災害が起きたとき、この学会が音頭をとって看護活動をするのだろうか？　そうであれば、ウチにはウチの指揮系統があるから、そういう活動には協力しにくい。そう思うからかどうか、いま、組織会員の入会には、ためらいがみられる。

　しかし、このためらいには、2つの誤解がありそうである。　1つは、災害看護“学”と災害看護“実践”との混同である。災害看護は一にも二にも実践であり、学会も同様だろうと考えるところに生ずる。もう1つは、このことから派生するが、災害看護学会は、つまるところ実践報告の場であり、それ以上でも以下でもない、という考え方である。その根底には、災害看護学というものが、はたして独自に成立するのかどうか、という漠たる疑問があるのであろう。　実際、災害救護に関する既存のシステムはすでに多々ある。看護職はただそのシステムにのっかって仕事をしていればよい、とする考え方である。

【シンポジウム】

災害救急医療期の看護丸山　美津子 3巻1号 , 2001年3月 , pp.2-8

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1．はじめに

　阪神・淡路、大震災を契機に災害医療が見直され、体制が整備されつつある中で、災害看護はその進歩に不可欠であり、災害対策の一角に位置づけられている。災害看護は災害サイクルに応じたケアニーズの違いから、それぞれの専門がタイムリーに参画する事が重要である。通常の救急看護は「患者の社会復帰に向けて、最良の結果をもたらす」を目標に、その急性期看護に重点を置いたものである。常に急性期から患者の社会復帰を念頭に、全身管理、残存機能の温存・強化、社会資源の活用、患者家族の精神的援助を行っている。災害看護におけるその救急看護の位置づけについても同様に、「最大多数を社会復帰させる」という目標の中で、災害救急医療期いわゆる急性期の看護活動を担うものと考える。今回はトリアージ、トランスポート、トリートメントの3Tの知識を基に、実践的な知識･技術について考えてみる。

社会資本管理における防災体制について元田　良孝 3巻1号 , 2001年3月 , pp.9-15

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1．はじめに

　最近外国人の犯罪や、少年などによる凶悪な犯罪が目立ってきてはいるか我が国は女性が夜一人歩きができるほど治安がよい国である。しかしこと自然災害に関しては世界で最も危険な国の一つといえよう。日本はモンスーン地帯に属し台風、豪雨、豪雪、火山噴火など多種多様な自然災害が毎年国土を襲い、災害のデパートといってもいいくらいである。例えば地震に関しては面積比でわずか全地球の0.1％である日本とその周辺で全世界の地震の約10分の1のエネルギーが消費されており、ありがたくないことだがわが国は世界に冠たる地震大国である。また我が国は地形が急峻で崩壊しやすく、地質がまだ若くて軟弱な地盤が多いことから災害を受ける地理的、地質的要素も大きい。この点は社会資本の整備、管理に関し欧米諸国と際だって異なる我が国が背負っている大きなハンデである。

　このような背景から道路、河川、港湾、上下水道、電力、鉄道などの社会資本は常に災害の危険にさらされており、それぞれの管理者は災害に備えて日頃準備を行ってきている。ここでは道路・河川などの社会資本管理での災害に対する体制（防災体制）の中から看護の分野で参考となると考えられる部分について基本的な事項を述べる。

災害看護教育の実際—野外看護訓練を通して清水　恵子 3巻1号 , 2001年3月 , pp.16-20

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Ⅰ　はじめに

　陸上自衛隊は1995年阪神淡路大震災において芦屋高校グランドに救護所を開設し医療活動を展開した。テントの後ろに見えているシェルタが野外手術システムである［写真1］。1998年11月には、ハリケーン災害で被災国となったホンジュラスより派遣要請を受けて、国際緊急医療援助活動を展開した［写真2］。

　このように国内国外を問わず災害が発生した時、自衛隊看護婦は所属する各病院での治療・収容だけでなく、現在では災害派遣隊員あるいは国際緊急援助隊員として医療活動にあたる役割をもっている。

　陸上自衛隊衛生学校では、看護婦の卒後の継続教育として、これらの役割と関連した課目を考慮し、初級幹部の養成を目的としたコースと看護管理者め養成を目的としたコースの2コースを設けている［表1］。

　図1は、当校の幹部初級コースの災害看護教育を広義にとらえたイメージ図で、基礎教育修了後、臨床看護経験3〜4年の看護婦に対し、専門教育として災害看護教育と野外看護教育の理論を位置づけ、さらにそれらを統合した実践教育として師団収容所訓練を実施している。

　今回、与えられたテーマは「災害看護教育の実際」であるので、当校で従来より野外看護訓練として実施してきた師団収容所訓練（以下、訓練）について紹介し、災害看護教育との関連を考察し、教育訓練の今後の課題について所見を述べる。

実践から考える災害看護—コロンビア、トルコ地震における医療救援活動より苫米地　則子 3巻1号 , 2001年3月 , pp.21-23

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1．はじめに

　1999年は世界で多くの地震が発生した年である。1月　コロンビア、8月　トルコ、9月　ギリシヤ、台湾と各地で大きな被害が報告された。日本赤十字社（以下日赤）は医療チームを各地へ派遣した。私はその一員として、コロンビア、トルコでの活動の機会を得た。その実際を報告すると共に、今回の経験から災害看護について考察したことを述べる。

【報告】

地震発生後早期に看護活動に従事した被災地看護婦の心理社会的要因に関する検討—被災地看護婦が災害を乗り越える過程松下　聖子 3巻1号 , 2001年3月 , pp.24-32

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はじめに

　平成7年1月17日の阪神・淡路大震災を機に災害看護のあり方が問われるようになった。一度大災害が発生すると、多くの人々が長い間、深い悲しみを背負いながら生活を送ることになる。それは、援助者である看護婦もまた例外ではない。しかし、看護婦は被災者でありながら、多くの人々から援助者としての社会的役割が求められる。したがって、看護婦は早期に災害を乗り越えることが必要になる。

　阪神・淡路大震災のあと被災地での看護活動の報告や手記は多く出版され、看護婦たちがパニック状態の中で、何を考え、どう行動したのかは伝えられた。しかし、被災地の看護婦がどのように災害を乗り越えたかということは、まだ十分明らかになっていない。

　そこで今回、被災者であり援助者である看護婦にインタビューを行い、被災地看護婦の体験と学びから、被災地看護婦が災害を乗り越える過程を考察した。

看護基礎教育における人道に基づく援助行動促進への試み—新入学生の赤十字トレーニングセンターにおける援助動機・援助行動・自尊感情の変化平野　美樹子 3巻1号 , 2001年3月 , pp.33-44

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要旨

　当校では、学生が将来国内外の人道的な救援活動に携わる可能性を持つことから、入学間もない新入生に対し、赤十字トレーニングセンター（TC）という1泊2日の研修を行っている。

　TCは、赤十字授業の導入として、赤十字精神の理解と、赤十字の一員としての人道に基づく自発的な援助行動（Voluntary Service）を促進することを目的としている。

　今回の研究では、援助動機・援助行動・自尊感情の側面から、TCが参加者である44名の新入学生に、どのような変化を与えるのかについて追求した。

　結果として、TC後自尊感情の上昇がみられた学生に、気づき一発見に基づいた援助行動や、援助を当然としてとらえ、実践しているものが多いという結果が得られた。また、TC前後の援助行動の記述内容の分析から、TCが、日常生活の中での援助行動の実践という、自発的援助行動に対する認識の変化を助けることが示唆された。

臨界事故による緊急被爆患者の看護を体験して徳山　憲子 3巻1号 , 2001年3月 , pp.45-52

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［はじめに］

　放射線医学総合研究所（以下放医研）は、国の防災基本計画、原子力防災対策の中で現地医療機関では遂行困難な放射性物質の除染、障害医療を行う三次緊急被ばく医療機関であるとされている。

　我が国の緊急被ばく医療では、医療施設を第一次医療施設（サイト内医療施設）第二次医療施設（地方基幹医療施設）第三次医療施設（放射線障害専門病院の放医研）としている。放射線障害医療部が中心となりその役割を担い、緊急医療処置を行う他、所内及び原子力発電所立地県における医療講習会（除染、治療）の開催や防災訓練の援護を行い、看護課もこの一部を担当している。

　1999年9月30日、ウラン加工施設で臨界事故が発生、大量の中性子線被ばく者3名が搬送された。中性子線の大量被ばくによる体内元素の放射化は、排泄物の取り扱いで内部汚染に準じた処置、管理を必要とする。被ばく医療の知識、技術を修得している看護婦を中心にチームを結成、被ばく者の受け入れ、無菌病室での看護にあたった。その経験から緊急被ばく医療看護の役割が確認され、その必要性が明らかとなった。

日本災害看護学会　ネットワーク活動井伊　久美子 3巻1号 , 2001年3月 , pp.53-59

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　日本災害看護学会では、平成12年1月よりネットワーク活動を開始し、災害発生時の看護ケアニーズに関する情報収集を中心に、本部実働部の活動を約1年間実施してきた。

　本稿ではネットワーク活動の概要と活動開始後半年分の活動実績を紹介する。

【緊急レポート】

新島近海地震に関する看護ニーズ初動調査活動増野　園惠 , 臼井　千津 3巻1号 , 2001年3月 , pp.60-63

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　本稿では、平成12年7月に発生した新島近海地震に関して、学会ネットワーク活動実働部が行った看護ニーズ初動調査活動について報告する。

三宅島噴火・地震初動及びフォロー調査井伊　久美子 3巻1号 , 2001年3月 , pp.64-65

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　平成12年6月26日より三宅島火山噴火活動が始まり、島内住民約1800人に避難勧告が出されたが、噴火活動は4日間で終息し、安全宣言が出された。初動調査としては、8月5日に三宅島に入り、三宅保健所の方に避難時の様子などを伺った。その時点では地震は継続しているものの噴火自体はおさまっており、噴火時の降灰及び泥流被害と撤去対策に力点が置かれていた。しかし、その後も噴煙による降灰は続き、8月18日には最大規模の噴煙噴石があり、8月29日に火砕流が発生し、9月1日に全島民避難指示が出された。9月4日には避難は完了したが、9月15日より火山性ガスが増強し、島民の避難生活は長期化している。また、島民の避難先は東京都だけではなく他府県にも広範囲にわたっている。

東海集中豪雨の初動調査報告酒井　明子 3巻1号 , 2001年3月 , pp.66-74

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はじめに

　2000年9月11日午後から夜にかけて、東海地方は大型で非常に強い台風と秋雨前線の影響を受けて各地で激しい雨が降り続いた。この記録的な集中豪雨により、新川堤防が決壊し、西枇杷島町などが泥水の海と化した。この一瞬の出来事により、床上・床下浸水、交通麻痺、自家発電機やライフラインの寸断など、住民は大きな被害を受けた。

　そこで、災害が及ぼす生命や健康生活への被害を極力少なくし、一人でも多くの人を救命することを目的とする日本災害看護学会実働部として東海集中豪雨の初動調査を行ったので、その結果及び今後の課題を報告する。

学会だより

日本災害看護学会第3回年次大会のご案内 3巻1号 , 2001年3月 , pp.75

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日本災害看護学会理事・評議員名簿 3巻1号 , 2001年3月 , pp.76

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日本災害看護学会会則・細則 3巻1号 , 2001年3月 , pp.77-81

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日本災害看護学会誌投稿規定 3巻1号 , 2001年3月 , pp.82-83

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編集後記：編集委員／査読委員 3巻1号 , 2001年3月 , pp.84

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基本情報

日本災害看護学会誌
3巻1号
(2001年3月発行)

電子版ISSN：印刷版ISSN：1345-0204 日本災害看護学会

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