公衆衛生 81巻12号 (2017年12月)

特集 地球温暖化対策—2020年以降の新たな国際枠組み

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 フランス・パリで開催された第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)において,2015年12月に「パリ協定」が採択され,2016年11月に1年足らずのスピードで発効しました.パリ協定は,1997年にCOP3で採択された京都議定書以来18年ぶりに合意された,気候変動に関する2020年以降の新たな国際的枠組みとなります.

 パリ協定では,世界共通の長期目標として,産業革命前と比べて世界の平均気温上昇を2℃より十分低く保持することや,1.5℃に抑える努力を追求することなどの目標が設定されています.また,先進国と開発途上国の全ての国に自国の目標を作成・提出し,目標達成のための国内措置を実施することと,5年ごとに削減目標を更新することを義務付けています.日本政府は2016年5月に「地球温暖化対策計画」を閣議決定しましたが,計画に掲げられた「中期目標」(2030年度削減目標),「長期的な目標」を達成するには,あらゆる部門において対策を着実に進めていくことが課題となります.

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はじめに

 「やっとここまできた人類の英知に背を向けた,今回のトランプ大統領の決定には大きな失望を覚えている」

 2017年6月1日の米国のパリ協定離脱表明を受けた定例会見において,山本公一環境大臣(当時)は,「むしろ,怒りも覚える」という心境とともに,冒頭の発言を行った.本稿では,「気候変動枠組条約」(1992年採択)の下,長年の国際交渉の末にようやく合意に至った「パリ協定」(2015年採択)の経緯と意義をあらためて振り返ることで,気候変動問題に関する国際交渉の概況について述べる.

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パリ協定の採択

 2015年12月12日にフランス・パリで開催された気候変動枠組条約締約国会議(COP21. COP:Conference of the Parties)で採択されたパリ協定(Paris Agreement)1)は,地球温暖化(気候変動)問題に対処するために合意された,京都議定書の採択以来18年ぶりの法的拘束力ある国際条約である.

 国際社会はこれまで1992年の気候変動枠組条約と,1997年の京都会議(COP3)で採択された京都議定書を基礎として,気候変動問題に対処する国際的枠組を構築してきた.しかし,中国やインドといった新興国の経済発展とそれに伴う排出量の増加,米国の不参加などを理由に,先進国のみに排出削減の義務を課す京都議定書の実効性が問われることとなった.こうした背景の下,全ての国が削減を約束する国際条約の作成を目指して2012年から始まった交渉の結果,COP21で合意されたのがパリ協定である.

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地球は温暖化しているのか

 気象庁のデータによると,世界の年平均気温は,統計を開始した1891年から2016年までに0.91℃程度上昇したと報告されています(図1)1).2016年は統計開始以降,最も世界平均気温が高い年となりました.

 実は,2000年から2013年くらいまでの間は,気温の上昇がとても緩やかになりました.この期間は「地球温暖化の停滞期」(ハイエイタス)と呼ばれています.しかし,2015年には大きく気温が上昇し,停滞期は終わったようにみえます.地球温暖化の停滞は,海洋に熱が蓄積されたために起こった,というのが一つの説です2).世界平均気温は変動をしながらも,20世紀に入ってから徐々に上昇しています.気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change:IPCC)第5次評価報告書3)は「過去の気温上昇は人間活動によって生じた可能性が極めて高い」としています.

気候変動と水災害 風間 聡
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はじめに

 2016年は台風の当たり年であり,気象庁が統計を開始して以来,2番目に多い6個が日本に上陸した.特に7・9・10・11号は8月に集中して東日本に上陸した.北海道では3個の台風によって特に道東地域が被害を受け,4名の犠牲者と2名の行方不明者が出た.台風10号では岩手県で20名の犠牲者と3名の行方不明者を出した.認知症高齢者グループホーム「楽ん楽ん」(らんらん:岩手県岩泉町)で9名の高齢者が亡くなった小本川(おもとがわ)は特に大きな被害を受けた.

 この前年の2015年9月には関東と東北地方で線状降水帯により大きな被害が生じ,8名の犠牲を出した.関東地方では鬼怒川が破堤し,広範囲で浸水して常総市役所が水没した.2014年8月には西日本で豪雨が発生し,広島市の広い範囲で斜面災害が生じ,74名が亡くなっている.2017年7月の本稿の執筆時にも九州北部豪雨によって35名の犠牲者,6名の行方不明者が生じた.

 上記のように,近年,豪雨による多くの被害が発生し,水災害が増えたと感じる人も多くなっている.これらの豪雨と気候変動の関係は明らかになっていないが,海面水温が上昇すると,台風はより高緯度まで勢力を保つことができ,また,多くの水蒸気を日本の内陸部に供給することも可能となるため,温暖化によって水災害が増えるといわれている.気象庁がコンピューターシミュレーション(general circulation model:GCM)によって示した将来展望では,豪雨の発生回数が増加するとともに渇水も増えることが示されている1)

 温暖化を防ぐために温室効果ガスを減らす緩和策については広く論じられてきたが,Intergovernmental Panel on Climate Change(IPCC)は,緩和策だけではもはや対応することができないため,適応策も並行して施策するべきであると述べている.適応策とは,気候変動によるさまざまな変化に対して対応する政策のことをいう.水災害の適応策は従来からとられてきた防災政策となんら変わりはないが,将来への防御レベルの低下をどのように考えるかが問題となっている.適応策は大きく①撤退,②受容,③防御の3つに区分されるとされる2).リスクの高い地域の生活を諦めて移転することを撤退,水災害を受け入れつつ生活することを受容,構造物によって洪水や斜面災害を完全に防ぐことを防御という.堤防やダムの建設といった過去の日本政府の政策は防御であったが,近年の霞堤やハザードマップの導入などは受容に相当する.上記のような政策・意思決定を行うためには,適応策の投資効果を知り,また,経済損失がどの程度となるのかを把握する必要がある.

 本稿では,水災害について推定被害額を示し,増加する水災害についてどのように適応するかを考察する.

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パリ協定と2℃目標

1.パリ協定とその概要

 2015年にパリで開催された気候変動枠組条約(United Nations Framework Convention on Climate Change:UNFCCC)の第21回締約国会議(COP21. COP:conference of the parties)においてパリ協定は採択された1).翌2016年の10月にはパリ協定が発効する条件〔55カ国以上が批准し,それらの国々からの温室効果ガス(greenhouse gas:GHG)排出量が世界全体の55%を超える〕を満たしたことから,当初の見通しよりも早く2016年11月4日に同協定は発効した.わが国は発効後の2016年11月8日に批准した.

 パリ協定では,長期目標として,第2条において「世界の平均気温上昇を,産業革命前と比較して2℃よりも十分に低い水準に抑える」ことを目標とした,いわゆる「2℃目標」や,気温上昇を1.5℃に抑える努力を追求することが明記されている.また,こうした目標を達成するために,第4条において世界のGHG排出量をできるだけ早くピークアウト(頭打ち)させ,21世紀後半には人為起源のGHG排出量を正味ゼロにする(人為起源の排出量と吸収減による除去量をバランスさせる)としている.各国は,COP21の前に提出した各国の約束草案(GHG排出削減目標)について,目標達成のための緩和(GHG排出削減)措置を実施するとともに,5年ごとに前の期よりも進展させた削減目標を示し2020年までに低炭素排出長期戦略を策定することが示されている.

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はじめに

 地球温暖化は人類全体が直面している極めて深刻な問題である.その解決のためには,国際関係,国のあり方,地域社会やまちづくり,人々の生活様式を大きく転換させることが求められている.その大きな転換が,望ましい持続可能な社会につながっていくことになるかどうかは,私たち市民の選択と実践にかかっている.持続可能な脱炭素社会を実現し,地球温暖化を防止するための選択肢は国際合意から日常のことまでに関わっており,さまざまなレベルのものがある.また,これまでの経済発展や生活の質の向上を担ってきた既存の制度ではない,逆の方向に向かわなければならない.

 上記のような抜本的な転換の担い手の一つとなり得るのが環境NGO(non-governmental organization)である.環境NGOは,適切な選択のための情報共有に取り組んでいる.環境政策や活動において先駆的な試みができることや,多数の支持を得て制度を変えていく影響力を有しているという特色がある.これらの特色を生かすことで,脱炭素社会への転換が可能になるといえる.

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はじめに

 2015年のパリ協定は今世紀後半に世界を事実上,“脱炭素化”していく方向を打ち出した.その大きな目標に向かって各国は国別目標(nationally determined contributions:NDC)と呼ばれる目標をそれぞれの国情に合わせて作り,実施することが義務になっている.2017年8月の時点で,152カ国が国別目標を国連の登録簿に登録している.

 わが国と米国はともにこの152カ国の中に含まれるが,提出後の対応は分かれている.表11)に,わが国,米国それぞれのNDCに含まれる温室効果ガス排出量削減目標を示す.わが国はNDCを提出した後の2016年5月に「地球温暖化対策実行計画」を閣議決定し,少なくとも目標達成の意思を示した.一方,米国のトランプ政権は2017年6月にパリ協定を離脱することを宣言した.後述するように,それに先立って発表された大統領令では,オバマ政権時に整備された政策を覆そうという意思が明確に表れている.トランプ政権の大統領令が完遂されれば,米国がオバマ政権時に掲げたNDCはおそらく達成されない.

 ただし,米国がオバマ政権時に導入した政策の中には,わが国が学ぶべきものも含まれている.また,米国では,カリフォルニア州の取り組みに代表されるように,連邦政府レベルでの動向のみが全てではない.

 本稿では,わが国,米国の取り組みをそれぞれ概観し,わが国の政策強化に向けての展望を示す.

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はじめに

 2015年に第21回気候変動枠組条約締約国会議〔COP21. COP:conference of the parties〕で締結されたパリ協定は気候変動政策のメルクマールである.気候変動による深刻な危機を回避するために,温度上昇を摂氏2℃に抑制する目標が掲げられた.また,京都議定書(1997年)から離脱した米国はもとより,京都議定書のもとでは削減義務を持たなかった中国をはじめとする新興国,ならびにその他の発展途上国が,自国の温室効果ガス排出の削減あるいは抑制を約束した.このパリ協定を契機として,新興国・途上国も排出削減目標,あるいは抑制目標を掲げることとなった.

 パリ協定までの地球温暖化対策は,先進国が温室効果ガスの排出を削減することであった.国際的な気候変動政策の最初の本格的な取り組みである京都議定書では「共通だが差異ある責任」という考えに基づいて,それまでの温室効果ガス排出に責任がある先進国が削減義務を負った.わが国は2008年〜2012年の第一約束期間に1990年比で6%削減することとなった.欧州も削減義務を負ったが,発展途上国に義務はなかった.

 しかし,京都議定書の下でも,途上国での排出削減が行われてこなかったわけではない.同議定書のもとでは,クリーン開発メカニズム(Clean Development Mechanism:CDM)という制度が設けられた.排出削減の義務を持つ先進国が,義務を持たない発展途上国での排出削減に投資することによって「削減クレジット」を得ることができた.実際,多くのプロジェクトが実施され,排出削減に貢献した.しかし,CDMについては,後述するような問題点が指摘された.そのため,日本政府は「二国間クレジット制度」を提唱してきた.

 上記のような先進国中心での排出削減は,パリ協定を境に変わった.途上国でも排出の削減,あるいは抑制目標を掲げることになったからである.この削減目標にいかに実効性を持たせるかが課題となっている.その一つの手段として耳目を集めているのが「カーボンプライシング」(carbon pricing)である.これは,市場メカニズムを用いた排出削減の方法である.経済学的には削減目標を低い費用で達成できることが知られており,パリ協定の前後から,先進国も含め世界的に注目を浴びている.

 本稿では,新興国,途上国それぞれにおける排出削減に向けた取り組みを紹介する.まず,途上国で実施されてきたCDMを紹介する.そして,CDMの問題を改善するために日本政府が提案した二国間クレジット制度を紹介する.次に,新興国での排出目標に実効性を持たせる政策手段としてのカーボンプライシングについて,その導入状況を含めて紹介する.

視点

東大阪市保健所の危機 松本 小百合
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 近年,異常気象による災害が多く報告されるようになってきました.今年は九州を襲った大雨で甚大な被害がありました.当たり前の日常を突然奪われた被災者の映像を見ると,とてもつらいです.心よりお見舞いを申し上げます.

 私自身の被災の経験としてまず思い浮かぶのは,阪神・淡路大震災です.当時は,移転して1年余りの大阪大学医学部附属病院のすぐそばに住んでいました.1995年1月17日の早朝,急に大きな揺れが起こり,飛び起きてテレビをつけました.最初は大したことはないとアナウンスされていましたが,高速道路の橋脚が,軒並みなぎ倒されている映像に変わると,次第に緊迫感に満ちた報道に変わっていったことをはっきりと覚えています.

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はじめに

 2017年7月18日に,岩手県大槌町で東日本大震災による津波の直後に発見されていた遺体の身元が判明し,6年4カ月ぶりにご遺族の元に届けられた,と報道された.同町の行方不明者431名のお一人である.大槌町は海岸線に沿って開発された町である.そのため,津波の浸水面積は4平方キロメートルに及び,行政施設,医療施設,教育施設,商店街,そして住宅の全てを飲み込んだ.その面積は住宅地・市街地面積の52%に及び,岩手県内で最大の被災地となった.筆者の自宅も流出した.震災後に生まれた子どもたちは2017年に小学生になった.

 大規模災害地の子どもたちに“生きる力”を付ける取り組みは最も重要と考える.本稿では大槌町における活動の一端を紹介する.

連載 ポジデビを探せ!・13

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はじめに

 ポジデビは行動変容の手段として有効である.一方,ポジデビには社会変革のツールとしての顔もある.前号(81巻11号)ではArvind Singhal氏の経験をもとに,その重要性に注目した.ここでさりげなく社会変革としたが,元の言葉はSocial changeである.本稿ではそれを原則カタカナ書きのソーシャル・チェンジとしたい.

 ソーシャルは“社会”としてよい.やっかいなのはチェンジである.これは日本語では“変化”とも“変革”とも訳せる.社会変化も社会変革も日本語として定着している.“変化”はある状態が性質を変えてしまうこと.一方“変革”には過去を切り捨て新たなものを創造するというニュアンスがある.ソーシャル・チェンジは,コンテキストに応じて社会変化とも社会変革とも訳せる.

 “ポジデビで社会変革を”とすると,何やら行動変容と同じように,“計画的に新たな社会を創造しよう”といったニュアンスが感じ取れる.ところがポジデビ・アプローチにおいては,“社会を変える”というよりも,そのプロセスにおいて“社会が変わる”という事態が生じる.そのため,社会変革と言い切るよりも,現段階ではソーシャル・チェンジとしておきたい.

 本稿の前半では“社会が変わった事例”としてパキスタンの事例を紹介する.後半では,社会学・心理学におけるソーシャル・チェンジの捉え方を紹介し,そこにポジデビがどのように位置づけられうるかを示したい.

予防と臨床のはざまで

さんぽ会夏季セミナー2017 福田 洋
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 2017年9月23日(土),順天堂大学において「さんぽ会夏季セミナー2017」が開催されました(https://www.facebook.com/sanpokai/).夏季セミナーは,普段の月例会では時間の足りないテーマについて,じっくりと時間をかけて学び,議論するのが目的です.25周年となる今年は「健康経営,その光と陰」をテーマに議論を行いました.

 本編が始まる前に,さんぽ会の25年の歴史を紹介しました.さんぽ会は,もともと1993年に順天堂大学医学部公衆衛生学講座内の研究会としてスタートしましたが,2001年から会場を保健同人社へ移し,企業や職種を超えた産業保健の情報共有,議論,研究の場として発展を続けています.1994年の第1回夏季セミナーのテーマは「OHP(オーバーヘッドプロジェクター)の使い方」でした.パワーポイントやキーノートなど,パソコンによるプレゼンが一般化する前の時代を感じますが,何より1泊2日でじっくりOHPの使い方を学べたことに,時代の余裕を感じます.

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 歴史的に古くからある職業のひとつに「助産師」があります.エジプトでは紀元前から助産を重視していた記録があるようです.現在でも,時代を担う子どもの出産を助けるという感動的な職業です.今月は,助産師が主人公である「ルージュの手紙」をご紹介します.

 フランスの地方都市の病院に勤務する助産師として活躍しているクレール(カトリーヌ・フロ)のもとに1本の電話が入ります.それは,30年前に突然家を出た「母親」からのものでした.母親といっても,クレールにとっては義理の母親.クレールの母の死後に再婚した父親の妻だったベアトリス(カトリーヌ・ドヌーヴ)からです.すぐに会いたいというベアトリスにクレールは戸惑いながらも,彼女の住むパリに向かいます.血のつながった実の母親であっても,30年間,音信不通であった後の再会には戸惑いがあるでしょうに,ベアトリスは継母です.複雑な思いを持って継母を訪ねるクレールの様子を描写しながら,この親子の間にある複雑な状況を観客に想起させるプロヴォ監督の演出が光ります.

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次号予告

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 今回,地球温暖化対策をテーマに特集を企画したのは,温暖化に否定的な発言をしてきたトランプ氏が米国大統領に就任し,環境問題を含むさまざまな分野で波紋を起こしていたことがきっかけでした.この機会に,歴史的合意とも言われた「パリ協定」の背景や特質,これまでの地球温暖化対策について学び,今後に活かすべきではないかと考えたのです.

 本年6月にトランプ大統領はパリ協定から離脱する方針を発表し,世界に衝撃が走りました.「温暖化はでっちあげ」という大統領就任前の主張が「まかり通ってしまうのか」と暗澹とした気持ちになったのを思い出します.しかし,本特集に寄せられた論文を読んで,勇気をいただきました.執筆者の先生方が,厳しい将来予測を踏まえつつ,決して諦めずに今後の対策を着実に進めることを提案されていたからです.米国のパリ協定離脱や大統領令によって地球温暖化対策が後退の一途をたどる訳ではないことや,パリ協定がすでに発効しており,それは各国の政策だけでなく,企業,また投資家にも大きなインパクトを及ぼしていることを理解できました.今後も米国の動向を注視していく必要がありますが,脱炭素化に向かう世界的な流れは,もはや逆戻りしないものと確信することができました.

基本情報

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公衆衛生
81巻12号 (2017年12月)
電子版ISSN:1882-1170 印刷版ISSN:0368-5187 医学書院

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