低炭素社会の実現に向けた取り組み

パリ協定と2℃目標

1．パリ協定とその概要

　2015年にパリで開催された気候変動枠組条約(United Nations Framework Convention on Climate Change:UNFCCC)の第21回締約国会議(COP21. COP:conference of the parties)においてパリ協定は採択された¹⁾．翌2016年の10月にはパリ協定が発効する条件〔55カ国以上が批准し，それらの国々からの温室効果ガス(greenhouse gas:GHG)排出量が世界全体の55%を超える〕を満たしたことから，当初の見通しよりも早く2016年11月4日に同協定は発効した．わが国は発効後の2016年11月8日に批准した．

　パリ協定では，長期目標として，第2条において「世界の平均気温上昇を，産業革命前と比較して2℃よりも十分に低い水準に抑える」ことを目標とした，いわゆる「2℃目標」や，気温上昇を1.5℃に抑える努力を追求することが明記されている．また，こうした目標を達成するために，第4条において世界のGHG排出量をできるだけ早くピークアウト(頭打ち)させ，21世紀後半には人為起源のGHG排出量を正味ゼロにする(人為起源の排出量と吸収減による除去量をバランスさせる)としている．各国は，COP21の前に提出した各国の約束草案(GHG排出削減目標)について，目標達成のための緩和(GHG排出削減)措置を実施するとともに，5年ごとに前の期よりも進展させた削減目標を示し2020年までに低炭素排出長期戦略を策定することが示されている．