特集 地球温暖化対策—2020年以降の新たな国際枠組み
扉
pp.959
発行日 2017年12月15日
Published Date 2017/12/15
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1401208789
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フランス・パリで開催された第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)において,2015年12月に「パリ協定」が採択され,2016年11月に1年足らずのスピードで発効しました.パリ協定は,1997年にCOP3で採択された京都議定書以来18年ぶりに合意された,気候変動に関する2020年以降の新たな国際的枠組みとなります.
パリ協定では,世界共通の長期目標として,産業革命前と比べて世界の平均気温上昇を2℃より十分低く保持することや,1.5℃に抑える努力を追求することなどの目標が設定されています.また,先進国と開発途上国の全ての国に自国の目標を作成・提出し,目標達成のための国内措置を実施することと,5年ごとに削減目標を更新することを義務付けています.日本政府は2016年5月に「地球温暖化対策計画」を閣議決定しましたが,計画に掲げられた「中期目標」(2030年度削減目標),「長期的な目標」を達成するには,あらゆる部門において対策を着実に進めていくことが課題となります.
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