公衆衛生 81巻11号 (2017年11月)

特集 薬局・薬剤師の地域展開—コミュニティ・ファーマシー

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 2006年の医療法改正によって「調剤薬局」は「医療提供施設」に位置付けられました.近年の診療所数が約10万カ所から減少傾向にあるのに対して,薬局数は約6万カ所あり,増加傾向にあるので,近い将来,薬局数のほうが多くなる可能性が大きいと思われます.また,医師と比べて,地域で働く薬剤師数も増加傾向にあり,薬局薬剤師は約16万人を超えています.

 2006年から薬剤師の国家試験受験資格は,臨床実習によって医療職として必要な知識,技能,態度などの6年制教育を受けた者に限られています.2016年の診療報酬改定で「かかりつけ薬剤師」と「健康サポート薬局」が新たに登場しました.

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はじめに

 わが国は社会変化に対応して“地域包括ケアシステム”の構築を目指している.地域包括ケアの定義は,2013年12月に成立した「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」第4条第4項に,「地域の実情に応じて,高齢者が,可能な限り,住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう,医療,介護,介護予防(中略),住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制」と規定されている.

 一方,薬剤師には地域での活躍が期待されている.それは,在宅医療および介護への貢献と,セルフメディケーションの推進による健康支援という役割への期待である.

 本稿では,薬局・薬剤師の地域展開の意味を考えるにあたって,猪飼1)2)の示す健康概念の転換と生活モデル化の社会理論を援用する.これは,国際レベルで健康概念の転換が起こっているというものであり,その転換とは,医学モデル〔治療医学によって規定される健康/病気(障害)の認識枠組み〕から生活モデル〔生活の質=quality of life(QOL)によって規定される認識枠組み〕への変化である.この変化が,より地域的でより包括的なケアを必然化しているという理論である.

 上記の理論に立って,薬局・薬剤師の地域展開がどのような文脈の中で行われてきたのかを明らかにすることで,薬局・薬剤師の地域展開の意味を理解することを本稿の目的とする.また,その理解のために,日本の薬剤師の職能と立ち位置の変化について概観し,“生活モデル”化が薬局・薬剤師の職能変化にも浸透してきていることを明らかにする.さらに,1993年に日本で開催されたFIP(Fédération Internationale Pharmaceutique:国際薬剤師連盟)で紹介された“Pharmaceutical Care”が薬剤師の行動原理(philosophy)として薬剤師のあり方の「生活モデル化」を象徴しており,これからの薬剤師の姿勢をうたったものであることを示す.

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はじめに

 現在,地域における医療・介護体制の見直しが図られている.2025年をめどにした,医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」(おおむね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域)の実現を目指し,さまざまな動きが展開されている.薬局にもその流れに沿った変革が求められており,2025年までに,中学校区ごとに1薬局,計約10,000の健康サポート薬局を養成する動きがある.

 本稿では,地域における薬局,特に健康サポート薬局の社会的使命について紹介する.

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はじめに

 2015年は保険薬局業界にとって激動の年であった.規制改革会議での議論を皮切りにして,財政制度等審議会や経済財政諮問会議などにおいて「費用負担に見合った医薬分業の効果が実感できない」といった批判的な声が多く挙がった.それらを踏まえ,同年10月23日に厚生労働省は「患者のための薬局ビジョン〜「門前」から「かかりつけ」,そして「地域」へ〜」(以下,薬局ビジョン)を公表し,“かかりつけ薬剤師”のあるべき姿について示した1).また,その薬局ビジョンを踏まえて平成28(2016)年度診療報酬改定において「かかりつけ薬剤師指導料」が新設され,同年4月には「健康サポート薬局制度」が施行された1).いずれにおいても,薬局薬剤師による地域包括ケアへの参画の重要性が大きく示された.

 株式会社ファーマシィ(以下,当社)は,保険薬局の創成期であった1976年12月に広島県福山市で保険薬局を開局し,医薬分業の進展とともにその道を歩んできた.「地域に根差した信頼される薬局の創造」を理念に掲げ,地域から「見える薬局薬剤師」を追求し,早くから在宅医療や地域への活動に関わってきた.本稿では,その活動を踏まえて,地域包括ケアにおいて直面する課題や,薬局・薬剤師の役割について述べる.

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はじめに

 医療を取り巻く環境は大きく変化している.それに対応して,近年の医療系教育には,専門家としての知識に偏重した教育に加えて,医療人としての知識・技能・態度をバランスよく学習する教育が導入されてきた.薬剤師の養成を目的とする薬学教育においても,薬の専門家としての科学的な知識,技術を備えることはもとより,医療人としての高い使命感を持ち,生命と健康を守ることを通して社会に貢献することのできる人材の育成が求められている.

 薬学教育の修業年限が4年から6年に延長された経緯を振り返ると,その原動力となったのは,医療人としての薬剤師養成のニーズに応えるための,大学,日本薬学会,日本薬剤師会,日本病院薬剤師会,薬学教育協議会などの関係機関が,文部科学省,厚生労働省と連携して進めた熱心な活動であるといっても過言ではない.特に,6年制薬学教育の開始に先立って,2002年に実務実習までの専門教育をカバーする薬学教育モデル・コアカリキュラム(日本薬学会)が作成され,また,2003年に実務実習モデル・コアカリキュラム(薬学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議,文部科学省)が作成されたことの意義は大きかった.この2つのモデル・コアカリキュラム(以下,コアカリ)の公表によって6年制薬学教育への流れは一気に加速した.

 2004年に学校教育法および薬剤師法が改正され,薬剤師の養成を目的とする教育課程の修業年限を6年とし,その過程を修めて卒業した学生に薬剤師国家試験受験資格を与えることになった1).このような制度の見直しを受けて,2006年から各大学で6年制薬学教育が開始された.薬剤師国家試験制度も厚生労働省医道審議会薬剤師国家試験制度改善委員会において再検討され,必須問題(薬剤師に不可欠な基本的資質を確認)と一般問題(薬剤師が直面する一般的課題を解釈・解決する資質を確認)の2つの区分を新たに設け,問題数を240問から345問に増やすなどの変更が行われた.このような経緯で6年制薬学教育が開始され,現在に至っている.

 本稿では,日本薬学会をはじめとした薬学関連団体の取り組みを中心にして,薬剤師の卒前教育の現状を紹介する.

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はじめに

 今から約150年前の明治時代に初めて薬剤師は誕生し,同時に医薬分業制度が導入された.しかし,処方箋受取率が70%を超えたのは2015年度であり,ようやく薬剤師が医療の分野で一定の役割を果たしているといえるようになった.現在の状況に至ったきっかけは1974年の処方箋料の増額であるが,“薬漬け医療”や薬害の多発を受けて本格的に医薬分業に舵を切られて以来,実に約40年もかかった.

 処方箋の発行が急増した最近の20年間は,薬剤師を取り巻く状況は年ごとに変化してきたといえる.以前は,病院薬剤師は処方箋調剤主体の業務を担っていたが,開局薬剤師は処方箋調剤に触れることもなく,一般用医薬品販売を主体とした業務を担っていた.彼ら・彼女らは確かに“町の科学者”的役割を果たしていたのかもしれないが,医療への関わりは薄かった.しかし,この40年の間に薬局の収入の大半が保険調剤となり,開局薬剤師も保険調剤という医療の一端を担うこととなった.

 上記の状況を見据えて,2006年に6年制薬学教育がスタートし,基本として6年一貫教育のうえで薬剤師免許受験資格が与えられるようになった.医療薬学教育へのシフトである.

 わが国は超高齢化社会に向けて着実に進んでおり,急性期医療をもとに制度設計されていた医療福祉全体が,慢性期医療を組み込んだ制度への転換を余儀なくされている.2000年の介護保険の創設もその一環であった.そして,団塊の世代が全て後期高齢者になる2025年をめどに地域包括ケアシステムを構築することに向けて,各医療・介護・福祉職がさまざまな検討と対策を図っている.

 公益社団法人日本薬剤師会(以下,日薬)も2025年に向けて,医療・介護・福祉の有機的な制度運用を図る薬剤師を育成するため,①学部教育における実務実習の受け入れ体制の整備,②生涯学習の充実,③健康サポート薬局制度の発展に向けた研修体制の整備,などに取り組んでいる.本稿では,卒後の生涯学習に関して日薬が実施している事業の概略を述べる.

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はじめに

 国民の健康維持のためには,疾患を早期に発見し,早期に治療することが望ましいが,さまざまな理由で医療機関の診療,検診,健康診査を受けることに制約があると推測される人たちがいる.女性では子育てや介護などで長時間自宅から離れられないことや1),男性では仕事の都合上時間が確保できないことなどが考えられ,身近な環境で簡単な検査を受けたいという潜在的ニーズがあると考えられる.一方,わが国の糖尿病患者と糖尿病予備群の合計は2,050万人と推計されており2),医療費の削減および健康寿命の延伸のために生活習慣病への対策が重要課題となっている.

 上記のような状況の中,2014年3月31日に厚生労働省より公布された臨床検査技師法に基づく告示の改正によって,新たな仕組みとして「検体測定室」が誕生した.2016年1月時点で,薬局を中心に全国に約1,200カ所が開設されている3).本稿では,近年増加している検体測定室を薬局でどのように運営しているかを述べる.

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はじめに

 医薬分業の進展に伴い,薬局には地域保健医療の拠点機能を果たすことが求められてきている.しかし,国民のニーズに応える実践活動はようやく動きはじめたばかりである.本稿では大阪府藤井寺保健所(以下,当保健所)と管内の地域薬剤師会とが協力して取り組んでいる地域保健活動の事業事例を紹介し,地域の薬局・薬剤師資源の活用のさらなる発展について述べる.

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はじめに

 コミュニティ・ファーマシー(以後,かかりつけ薬局)とは,規模の大小,都市・地方,また,医院・病院との隣接などといった立地条件にかかわらず,薬局が担当すべきことは何でもその1店舗でできる薬局です.患者が,かかりつけ薬局を自宅の近くに持っていれば,処方箋業務だけでなく,OTC(over the counter)医薬品の相談販売,健康相談や製品情報の提供などを,営業時間内であればいつでもお願いできます.ドイツの薬局は,そういった意味で全薬局がかかりつけ薬局です.2004年に薬局のあり方を大きく変えた医療費抑制政策が行われ,ドイツの薬局経営は以前と比べて厳しい状況にありますが,今もなお各薬局が,かかりつけ薬局たるべく環境条件を整えています.

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はじめに

 かかりつけ薬剤師に期待される業務として“服薬情報の一元的・継続的把握とそれに基づく薬学的管理・指導”がある1).そして,患者が服用している薬剤などを把握する手法の一つとして注目されているのが“ブラウンバッグ運動”である.これは1980年代に米国で始まったもので,患者が薬剤などを茶色い紙袋に入れて薬局に持って行き,その内容を薬剤師が確認することから名付けられた2).筆者が参加する研究グループでは,日本薬剤師会の支援を受けて,2009年から全国各地の自治体,薬剤師会,薬局グループなどと協力して,この運動を行っている.詳細は高齢者薬物治療適正化研究グループのホームページ3)を参照いただきたい.

 本稿では,米国や他の先進国で実施されている薬剤師による薬剤調査(medication review),ならびに国内で行われたブラウンバッグ運動から学んだことを中心にして,医薬品の適正利用を推進するために薬剤師として何をすべきかを述べる.

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超高齢社会における運動器の健康の重要性

 本稿を書き始めようと机に座ったところ,NHKで「2065年の人口推計は8800万人まで減少する」というニュース報道を行っていた.国立社会保障・人口問題研究所の最新推計に基づくものであり,65歳以上の高齢者の割合を示す高齢化率は,2015年の26.6%から,2065年には38.4%にまで上昇するとしている.また,平均寿命(0歳の平均余命)は,男性が2015年の80.75歳から2065年には84.95歳に,女性は86.98歳から91.35歳に延びる見込みという内容であった.ことさら耳新しいニュースではないものの,超高齢社会に役立つ疫学的知見を得ようと研究してきた筆者にとっては,こうしてあらためて数字を出されると,やはり気にはなる.

 超高齢社会であるわが国においては,健康寿命の延伸が最重要な関心事といっても過言ではない.医療の進歩によって,助からない命が助かる時代になったことはまことに喜ばしいことではあるが,裏を返せば慢性疾患有病者が増加し,人は皆ある程度の疾病・障害を抱えながら生きていく時代になったともいえる.

連載 衛生行政キーワード・122

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はじめに

 わが国においては急速な少子高齢化が進んでいる.国は,団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどにして,重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように,住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」1)を構築することとしている.

 本稿では,上記のような状況において,全国にある約5.8万件の薬局と,そこで勤務する約16万人の薬剤師が,地域においてどのような役割を担っていくべきか,近年の薬局を取り巻く議論を含めて概説する.

連載 ポジデビを探せ!・12

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はじめに

 Arvind Singhal氏は,ポジデビの実践を世界的に牽引している研究者の一人である.本稿では,自身とポジデビの関係を専門である社会変革のためのコミュニケーション(communication for social change)と開発コミュニケーション(developmental communication)の視点から語ってもらいつつ,“社会変革とポジデビ”のテーマで掘り下げてみたい.

 前半では,共著者(河村)のSinghal氏に対するインタビューの内容をまとめた.後半では,Singhal氏が医療関連感染制御におけるポジデビ活用の過程において,現場で発見したポジデビ行動の事例を紹介する.後半部分は前半のインタビューの中でSinghal氏が語るポジデビの真髄をハイライトするものであり,読者の理解を深めてくれるであろう.

 Shinghal氏について少し詳しく紹介したい.後述するが,彼は故Everett M. Rogers教授(世界的に著名な業績としてイノベーションの普及理論)の最も親しい教え子の一人である.好奇心旺盛で,Rogers教授の下で学ぶ時間を含め,多くの社会変革アプローチを学び,その中に散りばめられた“点”をつないでいる世界でも指折りの研究者である.彼はこれまで,Sternin夫妻も含め,複雑系科学の実践家や研究者と出会う機会に恵まれたと言う.彼の下で学んだ学生や社会変革に取り組む仲間たちを通じ,日本以外でも,米国,オランダ,英国,インド,イスラエル,タンザニアでポジデビネットワークの拡大を支援している.

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はじめに

 小山市(以下,本市)は東京圏から約60km,栃木県の南部に位置しています.2017年4月1日現在,人口は166,775人,高齢化率は23.3%です.年間の出生数は最近の数年は1,300〜1,400人で推移しており,合計特殊出生率は1.37(2017年)となっています.

 本市は平成の比較的早い時期から思春期の健康課題を意識し,ピアカウンセリング(仲間活動:以下,ピア)を中心とした思春期保健対策に取り組んできました.本稿では,健康づくりの部署から教育委員会に発信し,学校保健とさまざまな課題を共有し,認識の違いや運営上の問題を調整しながら行ってきた本市のこれまでの取り組みと,今後の課題について紹介します.

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 第26回日本健康教育学会学術大会(2017年6月24・25日,東京)のダイジェスト,最終回となる今回は,「報告ワークショップ」と学術大会2日目の様子についてお伝えします.

 学術大会初日の夕方に,私と松下宗洋氏(早稲田大学)が司会を務め,現場からの発信を増やすために企画された実践報告ワークショップが行われました.2016年末に「あなたの実践活動を学会発表しませんか? 2時間で学べる実践報告のコツ」(本学術大会の連動企画)と題したセミナーを早稲田大学で行いました.地域,職域,学校など,さまざまな現場の実践家と実践報告のコツを共有し,「2017年も皆で早稲田へ行こう!」と盛り上がりました.また,今大会では,荒尾孝学術大会長(早稲田大学教授)の名前を冠した「荒尾賞」も独自に設定されました.そのかいあってか,今回は50題を超える実践報告が寄せられました.

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 学校からの帰り道でしょうか,友人とサッカーの話をしながら自転車で家に戻る少年.穏やかな昼下がりの情景です.しかし,家に帰った少年が目撃したのは,父親が母親を殴っている場面です.穏やかな情景から激しい情景への強烈な場面転換.脚本も担当したイヴァーノ・デ・マッテオ監督による優れた展開だと思います.

 厚生労働省の発表によれば,2016年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待は122,578件(速報値)と過去最高を記録しました.51.5%が心理的虐待ですが,その中で多くの割合を占めるのが,児童の面前で行われたDV(ドメスティック・バイオレンス=配偶者間暴力)を目撃したことによる心理的虐待を理由として,現場に臨場した警察官から児童相談所に通告されたものです.DVの目撃は児童に大きな心理的影響を及ぼすことは言をまちません.本作品でも少年ヴァレリオ(アンドレア・ピットリーノ)の心に深い傷が残ります.

お知らせ

第6回日本公衆衛生看護学会学術集会

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次号予告

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 公衆衛生行政の中の食品衛生,環境衛生,薬事行政において,薬剤師は実は獣医師と並ぶ中心職種になっています.本号の特集では,地域医療の重要な担い手としての側面から,薬剤師の現状を取り上げさせていただきました.

 病院の近くに調剤薬局が存在しているのは,よく見かける光景です.近年は大型スーパー内にドラッグコーナーが設けられ,街中にもドラッグストアが急増しています.ドラッグストアに行くと日用品が全て揃えられるようになっています.薬剤師の接客姿勢や態度も大きく変化していると感じています.単に薬を渡してくれるだけでなく,体の調子や病状を気づかってくれ,接客がとてもよくなったと感じています.本特集は,薬局・薬剤師のこのような変化はどうして起こっているのかを考える必要があると考えて企画しました.

基本情報

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公衆衛生
81巻11号 (2017年11月)
電子版ISSN:1882-1170 印刷版ISSN:0368-5187 医学書院

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