周産期医学 52巻11号 (2022年11月発行)

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特集　成育基本法と医療的ケア児等支援法に基づく育児支援

序　「成育基本法」と「医療的ケア児等支援法」の基本理念田村　正徳 52巻11号 , 2022年11月 , pp.1493-1495

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はじめに

　厚生労働省が発表した2021年の日本での出生数は81万1,604名と戦後最低で少子化が急速に進んでいる。

総論

成育基本法の基本理念五十嵐　隆 52巻11号 , 2022年11月 , pp.1496-1499

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はじめに

　わが国ではすでに「母子保健法」，「児童福祉法」，「児童虐待防止法」などの法律や「健やか親子21」などの国民運動計画が整備され，母子あるいは小児の健康保持・増進や疾病対策などの施策が行われてきた。しかしながら，社会の大きな変化は従来の法律や国民運動計画だけで対応することができない状況になっており，さらに，これまで手薄であった思春期や若年成人に対する健康支援が求められる状況となっている。このようななかで，2018年に「成育基本法」が成立した。

「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」の基本理念河村　のり子 52巻11号 , 2022年11月 , pp.1500-1508

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医療的ケア児支援法の成立経緯

　2021年6月11日に「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」（令和3年法律第81号。以下「医療的ケア児支援法」）が成立し，同年9月18日に施行された。

成育基本法と妊産婦・子育て支援

成育基本計画に盛り込むべき周産期医療体制の充実策平原　史樹 52巻11号 , 2022年11月 , pp.1509-1514

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はじめに

　成育基本法基本方針^1）は2021年2月に閣議決定し，具体的実施へ向けた施策と検証が開始されている。「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律」（いわゆる成育基本法）^2）は理念法ではあるが，現在の諸問題を具体的に解きほぐして，それぞれに対する方針を決め実施する方向へと進める作業が必要である。周産期医療の領域においても重要な点が提起されており，今後着実に進めることが求められている。

妊産婦のメンタルヘルス支援鈴木　俊治 52巻11号 , 2022年11月 , pp.1515-1519

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はじめに

　2018年に成立した「成育基本法」は，成長過程にある子どもおよびその保護者，ならびに妊産婦に対して，必要な成育医療を切れ目なく提供するための施策を総合的に推進することを目的とした理念法である。成育医療とは，妊娠・出産・育児に関する問題などを包括的に捉えて適切に対応する医療，保健，これらに密接に関連する教育，福祉などにかかわるサービスであり，本法の基本方針では，相談支援や健診などを通じて将来の妊娠のための健康管理に関する情報提供を推進するとともに，妊娠期から産後育児期における母と子の関係性を重視した母子の健全な成育過程形成に資するようプレコンセプションケアに関する体制整備をはかることが掲げられている^1,2）。

父親の育児参加による児へのプラスの影響とその促進策鈴木　妙子 , 西郡　秀和 52巻11号 , 2022年11月 , pp.1520-1523

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はじめに

　成育基本法第六条には，国や地方公共団体が「保護者」に対して必要な支援を行うことが明記され，父親も支援の対象者として位置づけられている。

母子健康手帳のさらなる発展に向けた提言中村　安秀 52巻11号 , 2022年11月 , pp.1525-1528

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はじめに：22世紀を見据えた母子健康手帳の展開

　2020年の簡易生命表によれば，0歳平均余命は，男性81.47歳，女性87.57歳である^1）。2022年に母子健康手帳（母子手帳）を交付した子どもの過半数は母子手帳を携え22世紀を生きることになる。

子育て世代包括支援センターの充実策佐藤　拓代 52巻11号 , 2022年11月 , pp.1529-1532

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はじめに：平成28（2016）年母子保健法改正と子育て世代包括支援センター

　母子保健・医療は，昭和40（1965）年にできた母子保健法に則り充実がはかられてきた。その結果，妊娠期から乳幼児期まで，全国どこの自治体でも健診などが受けられるとともに，医療の充実によりわが国の乳児死亡率は世界でトップレベルとなった。しかし，子どもの保護者にとっては乳幼児健診などの母子保健サービスは知らせがあって受診するという，どちらかというと受け身で利用することが多いものであった。子育ての最悪の事態である子どもの虐待による死亡事例では，妊娠届出を行わず妊婦健診も受診がなく，児が生まれてからは乳幼児健診も未受診であるという，サービスを利用しない・利用できない親子に多く起こっている。

乳幼児虐待の発生予防・早期発見の促進策井上　登生 52巻11号 , 2022年11月 , pp.1533-1537

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はじめに

　2016（平成28）年，1947（昭和22）年の制定後初めての抜本改正となった児童福祉法の第1条に子どもの最善の利益の優先原則，第2条に家庭養育優先の理念の規定，第3条に国及び地方公共団体の支援のあり方の規定が述べられている^1,2）。児童福祉法は社会福祉六法の一つで，この法律の関連で，母子保健法，健やか親子21，児童虐待防止法，子ども・若者育成支援推進法に加え，成育基本法が成立した。成育基本法の基本理念，国・地方公共団体，保護者および医療関係者等の責務等については本特集号において述べられている。

科学的知見に基づく母子関係形成の促進策―産褥早期における支援者「アタッチャー」大田　康江 , 髙橋　眞理 52巻11号 , 2022年11月 , pp.1538-1541

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はじめに

　近年，母親の2人に1人は，幼い子どもと接した経験をもたず，わが子との接し方に戸惑いや育児不安，育児困難を抱えているといわれている。なかでも1か月健診までの産褥早期は，育児不安が高く，母親たちは児とのかかわりに試行錯誤している現状がある。この現状にあって，産褥早期にもっとも身近な存在は，看護者である。よって，母子関係のスタートである産褥早期からの母子関係形成支援において，看護者に求められる役割は肝要である。

慢性疾患を持つ子どもの成人への移行体制の整備窪田　満 52巻11号 , 2022年11月 , pp.1543-1546

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はじめに

　成人移行支援の体制整備を目的として，平成27年度から2年間，「小児慢性特定疾病児童成人移行期医療支援モデル事業」が行われた。それを受けた形で，筆者が研究代表者となり，平成29年度から3年間，厚生労働科学研究費補助金（難治性疾患政策研究事業）「小児期発症慢性疾患を持つ移行期患者が疾患の個別性を超えて成人診療へ移行するための診療体制の整備に向けた調査研究」が行われた。研究班では「成人移行支援コアガイド」を作成し^1），2020年3月に全国の小児病院，大学病院，都道府県庁，政令指定都市，中核都市の担当部署に配付したところである。

医療的ケア児等支援法に則った医療的ケア児と家族の支援

次子出産支援策と成果近藤　正子 , 船戸　正久 52巻11号 , 2022年11月 , pp.1547-1551

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はじめに

　わが国の2019年の出生数は，86万5,239人で過去最少となり（将来推計人口の出生中位推計90万4,342人と出生低位推計82万1,121人の間に位置），合計特殊出生率は，1.36で前年より0.06ポイント低下している（図1）^1）。そうしたなか，子ども・子育て支援，家族支援は行政を含めた社会全体の問題である。わが国の子ども関連予算は欧州に比べ低水準であり，2021年度版少子化社会対策白書によると，「家族関係社会支出」の対国内総生産（GDP）比は1.65％（18年度）にすぎないとされる。17年度で3％超の英国やスウェーデンの半分程度であり，野田聖子こども政策担当相は「本気で人口減少と向き合うなら3％が必要だ」と強調する^2）。

NICU/GCUからの医療的ケア児の在宅移行支援側島　久典 52巻11号 , 2022年11月 , pp.1553-1558

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NICUでの在宅移行支援の必要性と準備に向けて

　小児在宅医療を受ける子どもの多くが周産期からの異常によるものとされる。NICU・GCUでのケアから在宅医療にいたる過程を考えるに，医療的ケア児が社会で幸福な生活を送れるように，NICU入院後早期からの取り組みが見直されるようになってきた。周産期医療のゴールは，小さな命を救いNICU・GCUから無事家族のもとに退院させるという短期の目標のみならず，「子どもたちが家族のもとで幸福な家庭生活を送ること」にある。そのためには子どもたちが家族と円滑に日常生活を送るための支援準備が重要となる。出生時はきわめて重症でも，呼吸障害を乗り切り，哺乳行動，運動機能も順調に成長し退院していく子どもも多くなったものの，日常生活への適応が難しく，退院への見通しが立たないために長期入院となる児も増えている。呼吸器からの離脱が難しい超低出生体重児，重症低酸素性虚血性脳症（HIE）などの児がNICU入院に占める頻度は高い。NICU重症ベッド稼働の必要性による影響も考えられるうえ，呼吸器を装着しての退院が増える現状がある（図1）^1～3）。自宅では，人工呼吸器から離脱ができない，哺乳が確立できないための経管栄養，胃瘻造設，気管切開児では定時の吸痰など，家族による数多くの医療的ケアが必要となる。このような状況に適切に対応できるきめ細かい在宅医療支援が望まれている。

医療的ケア児等コーディネーター菊本　圭一 52巻11号 , 2022年11月 , pp.1559-1562

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はじめに

　医療的ケア児を地域で支えていくためには，相談支援事業のさらなる充実，質的な向上は欠かすことのできない大きなテーマである。しかし，相談支援を取り巻く現状には，さまざまな問題が山積している。

スーパーバイザーの役割と成果亀井　智泉 52巻11号 , 2022年11月 , pp.1563-1566

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はじめに

　長野県では，令和4（2022）年4月に医療的ケア児等支援センターを県庁内に開設した。センター長は障がい者支援課長，スーパーバイザー（SV）看護師を1名配置，また，小児科医1名にSVを委託している。筆者は平成30（2018）年度から長野県により医療的ケア児等支援SVを委嘱されて活動してきたが，医療的ケア児等支援センターとして組織的に取り組むことで，属人的なスーパーバイズから組織化することを目指している。

医療的ケア児支援センターの役割猿渡　央子 52巻11号 , 2022年11月 , pp.1568-1570

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はじめに

　令和3（2021）年6月に，医療的ケア児の健やかな成長をはかるとともに，その家族の離職の防止に資することを目的とする「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」（以下「法」）が成立し，同年9月に施行された。同法では，医療的ケア児の日常生活・社会生活を社会全体で支援することや，切れ目のない支援，18歳に達した後にも配慮した支援などが基本理念として掲げられ，国や自治体の責務とともに，各都道府県に医療的ケア児とその家族の相談に応じ関係機関とも連携し適切な支援につなげる医療的ケア児支援センター（以下「支援センター」）を設置することなどが規定された。

保育所における医療的ケアその他の支援と期待される効果船戸　正久 , 近藤　正子 52巻11号 , 2022年11月 , pp.1571-1575

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はじめに

　2022年4月20日のNEWS WEB特集^1）には，「保育園が見つからない～医療的ケア児支えていくには～」の記事があり，「『障害』があることで，こんなにも保育園へ預けることが難しく，親が働くことは当たり前にできないことがショックでした。今年2月，佐賀市の母親からNHKに寄せられたメールです。母親は，保育園を探すなかで，社会から拒絶された感覚に陥ったといいます。病気や障害で，栄養の補給や人工呼吸器の装着といった日常的にケアが必要となる医療的ケア児。子どもと家族をどのように支えていけばよいのでしょうか」（佐賀放送局記者渡邊結子）との記事がある。多くの乳幼児が保育所に入れない待機問題がクローズアップされたなかで，どれだけ多くの医療的ケア児やその家族が受け入れ拒否をされたのであろうか？

学校における医療的ケア児支援と期待される効果田村　正徳 , 奈倉　道明 52巻11号 , 2022年11月 , pp.1577-1583

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はじめに

　在宅の医療的ケア児数はここ10年で2倍に増え，なかでも人工呼吸器管理を要する児は4倍以上に急増している（図1）^1）。

医療的ケア児や妊産婦がいる家庭の災害対策川村　健太郎 52巻11号 , 2022年11月 , pp.1585-1588

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はじめに

　日本の国土は，地形，地質，気象などの面できわめて厳しい条件下にある。近年は，温暖化などの影響によって，大雨の発生頻度が増加しており，今後も災害の激甚化・頻発化が懸念されている。大規模な地震についても，日本のほぼ全域で近い将来のリスクが指摘されている^1,2）。

日本の小児在宅医療のさらなる発展に向けた提言―誰一人取り残さず，抜け落ちることのない支援前田　浩利 52巻11号 , 2022年11月 , pp.1589-1592

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はじめに

　2008年の都立墨東病院事件以降，医療的ケア児のNICUから家庭，地域への移行は進んだ。かつては医療的ケア児が家族と生活をともにすること自体に，家庭に医療を持ち込む，家族の負担になることなどを理由に反対する意見もあったが，実際に自宅に帰り，幸せに成長していく医療的ケア児が増えるにつれ，それらの意見は自然に消えていった。その変化の原動力になったのが，医療的ケア児に対する訪問診療，在宅医療である。それは2012年以降，訪問診療が乳児，小児医療として認められ，身体障害者医療や，難病，小児慢性疾患医療の制度の下で，家族の負担なしに実施することができたことが大きい。しかし，医療だけでは，子どもの自宅での生活を支えることはできない。ホームヘルパーや通所，短期入所，介護用品の購入など，さまざまな支援があって初めて自宅での生活が成り立つ。それらの支援は，制度，法律の整備とともにこの10年間で急速に整えられつつある。その流れを概観しながら，今後の小児在宅医療の課題と方向性について述べたい。

こども家庭庁に期待すること峯　眞人 52巻11号 , 2022年11月 , pp.1593-1596

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はじめに

　こども家庭庁は，府省庁の縦割り，国都道府県・市区町村の横割り，周産期，就学前後の年代割りを排し，対象と課題，役割を議論し，出産，子育て，児童虐待，自殺，教育の質，待機児童，学童保育，学習情報の引き継ぎ，窓口の複雑さなどの問題を整理し，一括して子ども，子育ての課題の解決に向かうものとされており，同時に各省庁の垣根をこえ，子どもに関する制度と予算の整理をしていくという方向性が示されている。

研究

胎児心拍数図低酸素指数（Hypoxia Index）による脳性小児麻痺の予防前田　一雄 , 宇津　正二 52巻11号 , 2022年11月 , pp.1597-1601

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はじめに

　胎児心拍数図は広く妊娠分娩時に利用され，心拍数基線徐脈，一過性頻脈（acceleration），心拍数細変動，遅発一過性徐脈（late deceleration：LD）および病的サイナソイダル心拍数が胎児不良転帰発生の指標であり，帝王切開（帝切），早期娩出が行われた。LDは予後不良とされたが^1），典型的LD 3回で帝切した児に全く仮死がなく，正常でApgar 9点で不審だった（図1）。しかしLDが50分反復すると，細変動消失して，高度新生児仮死になり，脳障害をきたした（図2）。さらに，徐脈が15分連続出現しなければLDとよばないという熟練者の定義があるので，LDが予後不良なのは，その特異な波形ではなく，徐脈の反復発生が低酸素性障害の原因であったので，数理的判定可能で，かつ一般に利用可能な指標を作成した。

症例

低体温療法を開始後，肝破裂による出血性ショックを発症した新生児仮死の1例富田　彩香 , 水谷　佳世 , 佐藤　弘之 52巻11号 , 2022年11月 , pp.1602-1605

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緒　言

　新生児肝破裂は，出血性ショックにいたる重篤な疾患である^1）。新生児剖検例の1.2～9.6％の頻度とされているが^2），治験例は少なくまれな疾患である^3,4）。しかし，分娩時の腹部臓器損傷のうちもっとも頻度が高く^4,5），十分な検索ができず死亡にいたる症例も少なくないため，決して軽視できない。

基本情報

周産期医学
52巻11号
(2022年11月発行)

電子版ISSN：印刷版ISSN：0386-9881 東京医学社

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周産期医学 52巻11号 (2022年11月発行)

特集 成育基本法と医療的ケア児等支援法に基づく育児支援

総論

成育基本法と妊産婦・子育て支援

医療的ケア児等支援法に則った医療的ケア児と家族の支援

研究

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