Volume 52, Issue 11 （November 2022）

周産期医学 52巻11号（2022年11月発行）

Japanese English

特集成育基本法と医療的ケア児等支援法に基づく育児支援

成育基本法と妊産婦・子育て支援

成育基本計画に盛り込むべき周産期医療体制の充実策平原史樹 ^1,2 HIRAHARA Fumiki ^1,2 ¹日本産婦人科医会副会長 ²横浜市病院事業管理者 pp.1509-1514

発行日 2022年11月10日 Published Date 2022/11/10

DOI https://doi.org/10.24479/peri.0000000384

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Abstract 文献概要
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参考文献 Reference

はじめに

　成育基本法基本方針^1）は2021年2月に閣議決定し，具体的実施へ向けた施策と検証が開始されている。「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律」（いわゆる成育基本法）^2）は理念法ではあるが，現在の諸問題を具体的に解きほぐして，それぞれに対する方針を決め実施する方向へと進める作業が必要である。周産期医療の領域においても重要な点が提起されており，今後着実に進めることが求められている。