特集 成育基本法と医療的ケア児等支援法に基づく育児支援
成育基本法と妊産婦・子育て支援
子育て世代包括支援センターの充実策
佐藤 拓代
1
SATO Takuyo
1
1公益社団法人母子保健推進会議
pp.1529-1532
発行日 2022年11月10日
Published Date 2022/11/10
DOI https://doi.org/10.24479/peri.0000000388
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はじめに:平成28(2016)年母子保健法改正と子育て世代包括支援センター
母子保健・医療は,昭和40(1965)年にできた母子保健法に則り充実がはかられてきた。その結果,妊娠期から乳幼児期まで,全国どこの自治体でも健診などが受けられるとともに,医療の充実によりわが国の乳児死亡率は世界でトップレベルとなった。しかし,子どもの保護者にとっては乳幼児健診などの母子保健サービスは知らせがあって受診するという,どちらかというと受け身で利用することが多いものであった。子育ての最悪の事態である子どもの虐待による死亡事例では,妊娠届出を行わず妊婦健診も受診がなく,児が生まれてからは乳幼児健診も未受診であるという,サービスを利用しない・利用できない親子に多く起こっている。
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