次子出産支援策と成果

はじめに

　わが国の2019年の出生数は，86万5,239人で過去最少となり（将来推計人口の出生中位推計90万4,342人と出生低位推計82万1,121人の間に位置），合計特殊出生率は，1.36で前年より0.06ポイント低下している（図1）^1）。そうしたなか，子ども・子育て支援，家族支援は行政を含めた社会全体の問題である。わが国の子ども関連予算は欧州に比べ低水準であり，2021年度版少子化社会対策白書によると，「家族関係社会支出」の対国内総生産（GDP）比は1.65％（18年度）にすぎないとされる。17年度で3％超の英国やスウェーデンの半分程度であり，野田聖子こども政策担当相は「本気で人口減少と向き合うなら3％が必要だ」と強調する^2）。