小児外科 54巻5号 (2022年5月発行)

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特集　医療的ケア児支援と在宅医療

巻頭言中村　知夫 54巻5号 , 2022年5月 , pp.432-433

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　医療の進歩に伴い少子化が進み，医療的ケアを必要とする子どもの数は約2万人に増えるなかで^1），人工呼吸器を必要とする子どもたちの数も乳幼児を中心に増加してきている。さらに20歳以上の成人においても，高度な医療的ケアを必要とする患者が増加し^2），医療的ケアを必要としている患者の支援は，今や子どもだけにとどまらず，成人の問題にもなってきており，小児期から成人期以降を見据えた支援が求められている。

在宅医療の現状と問題点中西　浩之 54巻5号 , 2022年5月 , pp.434-438

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はじめに

　在宅医療については，平成4（1992）年の医療法改正のなかで，居宅が医療提供の場として位置づけられるとともに（医療法第一条の二第2項），平成6（1994）年の健康保険法改正によって在宅医療が療養の給付の対象であることが明記された（健康保険法第六三条一項四号）。その後，平成25（2013）年度の第6次医療計画において，在宅医療は5疾病・5事業とともに位置づけられ，国が提示する「在宅医療の体制構築に係る指針」を基に，在宅医療の体制について都道府県が医療計画を策定し，地域の実情をふまえた課題や施策などを記載することとなった^1）。

小児在宅医療への日本医師会の取り組み松本　吉郎 54巻5号 , 2022年5月 , pp.439-442

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はじめに

　医療的ケア児の日常生活および社会生活を社会全体で支えることを基本理念とした「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が，2021年9月に施行された。この医療的ケア児支援法は，2016年6月の児童福祉法などの改正，2018年12月の成育基本法の公布に続き，医療的ケア児やその家族の支援の充実に向けた大きな基盤となるものであり，本法律の成立に尽力された関係者の皆様方に，心より敬意を表する次第である。

保育所等における医療的ケア児への支援について西浦　啓子 54巻5号 , 2022年5月 , pp.443-446

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はじめに

　医療技術の進歩などに伴い，NICUなどの退院後も経管栄養や喀痰吸引などの医療的ケアを必要とする子どもが増加し，保育所などにおいてもこうした医療的ケア児の受け入れ体制の整備が必要となっている。

「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」の成立・施行をふまえた学校における医療的ケアの充実について右田　周平 , 大村　友花 54巻5号 , 2022年5月 , pp.447-451

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はじめに

　近年，特別支援学校に加えて，小・中学校においても，学校に在籍する医療的ケア児は年々増加傾向にあるとともに，医学の進展を受け，人工呼吸器による呼吸管理などの医師や看護師などにしか実施できない医療的ケアを必要とする医療的ケア児が通学するようになるなど，医療的ケア児を取り巻く環境が変わりつつある。

令和3年度障害福祉サービス等報酬改定と医療的ケア児支援戸枝　陽基 54巻5号 , 2022年5月 , pp.453-459

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はじめに

　令和3（2021）年は，福祉行政の歴史のなかで「医療的ケア児（者）支援の歴史的転換点」といえる年になった。

トランジション外来窪田　満 54巻5号 , 2022年5月 , pp.460-463

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はじめに

　成人移行支援のなかで，小児診療科におけるサポートの一つに「トランジション外来」，「移行支援外来」がある。厚生労働科学研究「小児期発症慢性疾患を持つ移行期患者が疾患の個別性を超えて成人診療へ移行するための診療体制の整備に向けた調査研究」から「成人移行支援コアガイド」^1）が全国の医療機関や自治体に配布され，そのなかでトランジション外来について述べられているが，本稿では当院の試みを中心に解説したい。

てんかん専門医からみたトランジションとオンライン診療松浦　隆樹 , 浜野　晋一郎 54巻5号 , 2022年5月 , pp.464-467

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Ⅰ．てんかん専門医からみたトランジション

　移行（トランジション）とは，若年者が成人ケアに移るための準備過程である^1）。これは疾患，症状，治療，管理法を学ぶことであり，いつ，どのように支援を求め，成人生活で生じる問題を最小限にする方法を身につけることを目的としている。わが国の小児期発症てんかんの患者数は13歳未満の小児1,000人あたり8.8人と報告され^2），小児発症てんかんの50％は成人期も治療が必要とされる^3）。これらのてんかん患者はてんかん発作以外に知的障害や他の合併症をもつことが多い。小児期発症てんかん患者の治療が長期化する場合，中学校卒業後から成人医療機関への移行の対象となる。しかし小児期発症てんかん患者が成人医療機関に移行するに際して，患者，家族，小児科医，成人科医それぞれがもつ問題のために，円滑に移行が行えないことがしばしば経験される。

北海道での広域をカバーするための取り組み土畠　智幸 , 荒　桃子 54巻5号 , 2022年5月 , pp.468-471

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はじめに

　北海道は，自治体数が全国の10％を占め，人口197万人の大都市から人口700名の村まで多様性があり，まさに日本の縮図といえる。また，日本の国土の22％を占め，冬期は積雪が多く，医療的ケア児支援や在宅医療の仕組みをつくるうえでは困難が多い。

青森県での小児過疎地域での取り組み網塚　貴介 , 大瀧　潮 , 三上　了右 , 奥寺　さおり 54巻5号 , 2022年5月 , pp.472-475

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Ⅰ．青森県における医療的ケア児支援に関する現状

　青森県は令和元（2019）年時点の人口が124.9万人で，全国でも出生数減少率の高い県の一つである。二次医療圏としては，青森，八戸，津軽，上十三，西北五，下北の6圏域から構成され，青森市（人口27.6万），八戸市（22.4万），弘前大学のある弘前市（16.7万）を含む3圏域に多い。冬には日本海側を中心として積雪量が非常に多く，下北地域は地吹雪で時に「陸の孤島」となることがある。

大阪府での医師会を中心とした取り組み中尾　正俊 54巻5号 , 2022年5月 , pp.476-479

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はじめに

　医療的ケア児が，家族とともに家庭という本来の生活の場において地域生活を送ることのできる時代が到来している。「高齢者対策」と受け止められている「地域包括ケアシステム」は，2017年4月に成立した「地域包括ケアシステム強化法」により，地域で高齢者と障害児者がサービスを受けやすくするため，地域共生社会の実現に向けた取り組みを市町村が中心となって推進することになった。

あおぞら診療所の小児に特化した在宅医療の取り組み前田　浩利 54巻5号 , 2022年5月 , pp.480-483

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Ⅰ．あおぞら診療所の原点

　現在，5つのクリニックと2つの訪問看護ステーション，2つの福祉事業所で活動し，2022年，千葉県千葉市にクリニックと松戸市に福祉型の短期入所施設を開設予定の当法人の活動のルーツは，1999年，大学時代の2人の友人，和田忠志氏，川越正平氏とともに千葉県松戸市に開設した在宅診療所である。卒後9～10年のわれわれは，200万円ずつ資金を出し合い小さな診療所を立ち上げた。

大学病院小児外科における医療的ケア児に対する取り組み坂井　宏平 , 金　聖和 , 東　真弓 , 文野　誠久 , 青井　重善 , 古川　泰三 , 田尻　達郎 54巻5号 , 2022年5月 , pp.485-488

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はじめに

　近年の医療技術の高度化により多くの患児が救命される一方で，医療的ケア児も年々増加している。近年，日本全体では約2万人の医療的ケア児が存在していると報告されている。医療的ケア児とは「人工呼吸器を装着している障害児その他日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児」と定義されている^1）。つまりは疾患や病態で定義されているわけではなく，必要な医療的ケアで定義されているため知的・肢体的には健常な児も含まれることになる（図1）。特に小児外科疾患術後の患児はこの知的・肢体健常児のカテゴリーに含まれることが多く，必然的に小児外科診療はこれらの医療的ケア児と密接に関わることになる。大学病院は医療に関わる「教育」，「研究」，「診療（臨床）」を担いながら先端医療を推進する基幹病院として位置づけられる。しかし昨今の少子高齢化に伴う人口・疾病構造の変化や地域医療構想などの医療構造改革の影響を受け，地域中核病院として地域社会に貢献することが求められてきている^2）。

今後の医療的ケア児支援と在宅医療田村　正徳 , 奈倉　道明 54巻5号 , 2022年5月 , pp.489-495

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Ⅰ．医療的ケア児数の増加と超少子化社会の今後について

　在宅の医療的ケア児数はここ10年で2倍に増え，なかでも人工呼吸器装着児は4倍に増えた。医療的ケア児を支えるための地域の体制整備は急務であるにもかかわらず，十分に進んでいるとはいえない。

胃瘻の管理髙見澤　滋 54巻5号 , 2022年5月 , pp.496-501

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はじめに

　胃瘻は主に消化管に栄養剤や水分，薬剤などを投与する経路として造設されるが，Hirschsprung病類縁疾患など消化管機能不全をきたす疾患においては消化管の減圧を目的に造設されることがある。従来，胃瘻造設術はStamm法に代表される開腹手術で行われていたが，1980年に内視鏡を用いた非開腹手術としての胃瘻造設法であるPEG（経皮内視鏡的胃瘻造設術）が報告され^1），1993年には通常の方法ではPEGを施行できない患者に対して腹腔鏡を用いてPEGを行う方法が報告された^2）。

新規コネクタ（ISO 80369-3）の小児領域における課題とその対応永江　彰子 54巻5号 , 2022年5月 , pp.502-506

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はじめに

　国際規格であるISO 80369-3への切替えに際し，令和3年度厚生労働科学研究「経腸栄養分野の小口径コネクタ製品の切替えに係る課題把握及び対応策立案に向けた研究」が2021年5月から1年の期間で開始したが，ほぼ同時期である同年4月，旧規格接続コネクタの存続を求める2万2千筆を超える署名が在宅家族の会（ミキサー食注入で健康をのぞむ会）から要望書とともに厚生労働省に提出された。

気管切開の管理井上　剛志 , 守本　倫子 54巻5号 , 2022年5月 , pp.507-510

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はじめに

　気管切開の適応は，上気道狭窄に対する気道確保と長期間の呼吸器管理の2つがあげられる。以前であれば出生直後に死亡していた可能性の高い重度先天奇形児や重症仮死児，また重篤な頭部外傷や窒息も新生児医療や小児医療の発達により救命できるようになり，気管切開をおいた管理が必要な児が増えている^1）。成人と異なり，小児は年々身体が成長し，気管の太さなども変化していく。そのため，単純に小児は身体が小さいというだけでなく，そのときどきで適切なカニューレ選択や管理の方法を成長に応じて変えていく必要があることが，小児の気管切開の管理の特徴である。

ストーマを保有する児の就園・就学における課題保刈　伸代 54巻5号 , 2022年5月 , pp.511-515

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はじめに

　ストーマを必要とする小児は成人に比べ患者数そのものが少なく，一時的保有が大半を占め乳児期にストーマ閉鎖に至ることが多い。乳児期にストーマ閉鎖に至る児が多いという特徴から，ストーマを保有した状態で保育園や幼稚園入園を希望する児は少なく，小学校入学年齢に達する時期までストーマを保有する児も少ない。しかし，少ないながらも長期的（永久的）にストーマを必要とする児が存在する。文献上もストーマを保有した児の就園・就学について述べられているものは少ないが，実際にはこのような児の就園・就学の場面で，保育園入園不可，就園・就学中の家族の呼び出しや活動制限などの問題が生じることがある。このような問題は児にとって集団保育や多くの経験をする機会を失うことであり，保護者が就労をあきらめることもつながる。

間欠導尿を必要とする児の就園・就学における問題点松野　大輔 , 鈴木　香織 , 中江　絵美 , 堂前　有香 54巻5号 , 2022年5月 , pp.516-520

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はじめに

　清潔間欠（自己）導尿〔clean intermittent〈self〉catheterization：CI（S）C〕は表1^1）に示す多様な疾患・状態に対して，上部尿路障害や尿失禁を防ぐ目的で行われる保存的尿路管理である。CI（S）Cはこれらの疾患・状態をもつ児にとっては非常に画期的，かつ長期にわたってその有用性が確立されている管理方法である^2）。

就園・就学児のストーマケア・自己導尿ケア実施勉強会のための講義資料作成奥田　裕美 54巻5号 , 2022年5月 , pp.521-525

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はじめに

　ストーマケアや自己導尿ケアを必要とする児が就園・就学する場合，保育園や幼稚園，小学校の職員からストーマケアや自己導尿ケアに関して勉強会を依頼されることがある。主治医や看護師は学習者の理解度に合わせて講義資料を準備し，それぞれの方法で勉強会を実施していると推察する。日本小児ストーマ・排泄・創傷管理研究会，広報活動支援委員会では，医療者が実施する就園・就学児のストーマケア・自己導尿ケア勉強会の講義資料を作成し，研究会のホームページに掲載した。

症例

連結型スタビライザーを使用したNuss法手術において，術前プレベンディング法が有用であった若年成人漏斗胸の1例平山　裕 , 仲谷　健吾 , 菅井　佑 , 飯沼　泰史 54巻5号 , 2022年5月 , pp.526-532

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はじめに

　若年成人における漏斗胸（以下，本症）は，胸骨肋軟骨部の骨化や左右胸壁の不均衡な変形が進んだ例が多く，Nuss法手術（以下，本法）の際には複数本のバーを使用するなどいくつかの工夫が必要となる^1～3）。近年は2本のバーをより安定化させる目的で連結型のスタビライザーダブル（Stabilizer-double：STD）なども開発されたが，術中操作の煩雑さが課題となっている。そこで今回，われわれは事前にペクタスバーとSTDを調整しプレベンディングしておくことで，術中の固定精度を向上させると同時に本法施行時の煩雑さも軽減させることができた本症の1例を経験した。本例の治療経過につき，当科における本法施行に関する一連の工夫と合わせて報告する。

基本情報

小児外科
54巻5号
(2022年5月発行)

電子版ISSN：印刷版ISSN：0385-6313 東京医学社

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