病院 77巻2号 (2018年2月)

特集 ステークホルダーマネジメントとしての病院広報

巻頭言 伊関 友伸
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 病院の「広報」という言葉からどのようなことが思い浮かぶか.読者の中には,患者を集めるための「広告」をイメージされる方もおられるだろう.昔から存在する駅構内の病院の看板などはその典型であろう.最近ではインターネットのホームページやFacebookなどのSNSなど,広報媒体が多様化してきているが,集患のためのツールが広報であるという意識を持つ病院関係者は少なくないように思われる.

 しかし,広報学の理論に学ぶと,広報という概念には広告を超える多様な考え方が含まれていることが分かる.日本語の広報に対応する英訳は「パブリック・リレーションズ」である.わが国で普及しているPRという単語は,「Public Relations」の頭文字を取った言葉である.組織と組織の存続を左右するパブリック(公共)との間に,相互に利益をもたらす関係性を構築し,存続をするマネジメント機能がパブリック・リレーションズであるとされている.

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●広報(パブリック・リレーションズ)は,組織がステークホルダーとの関係を構築し,存続していくためのマネジメント機能である.

●他者とのコミュニケーションにおいて,メッセージは意図どおりには伝わりにくく,伝える技術が必要である.

●ステークホルダーとの関係が多様化する中で,伝える技術に優れた広報部門の活躍する場面は増えていくものと考える.

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●パブリック・リレーションズとは,個人や組織体が最短距離で目標や目的を達成する,「倫理観」に支えられた「双方向性コミュニケーション」と「自己修正」をベースとしたリレーションズ(関係構築)活動である.

●病院広報は,病院が情報発信者としてターゲット(ステークホルダー)との良好な関係を構築する上で重要である.

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●歴史的な背景により,広報学におけるPRの定義と,病院界におけるPRの定義には,ややズレがある.

●地域包括ケアシステム構築と,経営環境の悪化から,病院の「広報」に対する関心が高まっている.

●ステークホルダーとの関係構築のためにも,広報担当者の配置は必須になってきたといえる.

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 1954年に大阪市城東区で診療所としてスタートした社会医療法人大道会(以下,当法人)は,森之宮病院とボバース記念病院を中心に,医療・保健・介護・福祉などの事業を運営する職員数約1,300名の社会医療法人である.

 当法人では,2010年から管理職の課題解決スキル育成や人事制度の改革など,組織強化をめざしたさまざまな取り組みを実施している.一方,地域コミュニティとの関わりでは健康教室やモニター会,講演会などの地域に根差した広報活動を行ってきた.本稿では,当法人が28年間継続して行ってきた地域住民との双方向コミュニケーションの取り組み「モニター会」を紹介する.

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 首都圏の1都4県に28病院など115カ所の関連事業所を展開する戸田中央医科グループ注1(TMG.中村隆俊会長)では,グループ創立当初より“人々に夢や感動を与える”スポーツの可能性に着目し,女子ソフトボール部の運営をはじめとする「スポーツ推進事業」に鋭意,取り組んでいる.以下に,その概要と期待される効果などについて紹介する.

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■「患者」としてではなく「人」として「いきるを支える」病院で在るために

 当院は,愛媛県四国中央市に位置し,1976年の開院以来,二次救急病院として24時間365日の体制で地域医療を支えてきた.そして2009年の地域医療再生計画に基づく病床再編・統合計画により,それまでの153床から257床に増床し,社会医療法人石川記念会HITO病院として生まれ変わることになった.

 新病院の建築は,建物自体が地域のランドマークとなるようなブランディング戦略に基づいて進めた.ブランディングやCI(コーポレート・アイデンティティ),アプリケーションデザインを株式会社HAKUHODO DESIGNの永井一史氏に依頼し,共に創り上げていった.その際,ブランディングの中心となったのは,前身の石川病院から脈々と受け継がれる「誰も見捨てない」「患者を家族のように思う」という石川病院らしさを失わないということだ.来院される人を,「患者」として捉えるのではなく「ひとりの人」として向き合う姿勢を持ち,地域の人たちに寄り添える開かれた病院でありたいとの想いを込めて,「いきるを支える」という病院コンセプトが決定した.

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 医療法人社団おると会は,160床のケアミックス型の整形外科単科病院である.1978年,広島市内に開院し,その後1998年に,救急外来,入院,手術を中心に行う浜脇整形外科病院と,一般外来,デイケアの施設がある浜脇整形外科リハビリセンターとに病診分離を行い,2カ所で医療,介護を提供している.2008年からはDPC対象病院として,医療の効率化と透明化を図っている.

 5年前,子どもを対象とした「からだの音プロジェクト」を立ち上げ活動を開始した.その頃からけがで病院にかかる子どもが増え,けがの種類も変わってきた.この状況に対して整形外科単科病院として何ができるか考えた結果始めたものである.当院として治療のみに専念するのではなく,けがの予防・けがをしないための体づくりに有益な情報発信を行うことや,実際にそのために必要な体操・ストレッチをはじめとした具体的方法論の啓発活動を行っていくことは,地域に根ざす整形外科病院が負うべき重要な役割ではないかと考えたためである.

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 脳神経センター大田記念病院(178床.以下,当院)は,2016年12月に開院40周年を迎えた.

 当院では周年記念事業として,①病院給食を家庭用にアレンジして紹介するレシピ本発刊,②レシピ本と併用できるだしパックの共同開発を実施した.いずれも2016年4月15日に発売され,1年7カ月を経た今(2017年11月現在),レシピ本は累計で4,000冊以上が広島県内の書店で販売され,まもなく完売の見込みである.だしパックは累計生産数が59,000袋を突破した.全国約700の百貨店,食品スーパー,ドラッグストアなどで取り扱われ,日々,取り扱い店舗が拡大し続けている.

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 医療法人静和会浅井病院は,千葉県九十九里浜のほぼ中央近く,東京から約75kmの田園地帯に位置している.1946(昭和21)年10月,東金市田間に浅井医院を開設.そして1959(昭和34)年10月,現在の東金市家徳へ医療法人静和会浅井病院を開設した.医療法人静和会「浅井病院」,「新検見川メンタルクリニック」および,老人保健施設の「老人ケアセンター浅井」と,社会福祉法人ゆりの木会の特別養護老人ホーム「ゆりの木苑」のグループ施設を「浅井ヘルスケア グループ」(以下,当グループ)と称し,地域に向け医療から介護,福祉まで治療とケアの連続性を重視して展開している.現在は881名が当グループの職員として勤務している.当グループの中心的施設「浅井病院」は,精神科救急病棟2単位を含む精神科病床360床,地域包括ケア病棟を含む一般病床87床を有する病院である.

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 2015年7月「倉敷中央病院が,研修医採用に日本初の“実技試験”を導入」というニュースが広がった.昆虫・極小折り鶴・一粒寿司のポスター,東京での実技試験「トライアウト」が各種メディアに紹介された.

 10月にはトライアウト動画が公開され,SNSでも話題になった.2016年4月に英語版が公開され,世界から注目を浴び再ブレイク.ポスターや企画は広告業界の国際コンペであるカンヌライオンズ2016で金賞を受賞した注1.人気番組だった「スマステーション」で2016年の大ヒット動画の一つとして紹介された.

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■熊本県病院広報を考える会

 熊本県病院広報を考える会(以下,広報会)は,病院広報のスキルアップを目的に,2012(平成24)年に約10名の世話人で立ち上げた広報担当者連携の会である.これまで5年間にホームページや広報誌のデザイン,一眼レフカメラの撮影法から健康教室の集客法など,広報に関するさまざまな勉強会を18回行い,60施設延べ500名以上が参加している.

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東北大学病院の広報活動が注目を浴びている.

大学病院として世界レベルの最先端の医療を究め,もう一つの柱・地域医療を支えるために,同・広報室が展開するユニークかつ多彩な広報の取り組みを紹介する.

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■はじめに

 昨今,「画像診断報告が見落とされたため,患者の治療が遅れてしまった」という医療事故が少なからず報告されている.このような診断の見落とし(missed diagnosis)や診断の遅れ(delayed diagnosis)は,見るべきものを見なかった,あるいは伝えるべき情報を伝えなかったということで,法的には(期待されている行為をしない)不作為と呼ばれている.また誤診(misdiagnosis)も,単純な実力不足から診断困難事例に至るまで,その範囲は非常に広い.診療を行うためには,診断(diagnosis)という絶えざる行為が不可欠であるが,診断の過程と結果における失敗は,「診断関連エラー(Diagnostic Error)」と総称され,医療安全の観点から,近年非常に注目されるようになった.なおdiagnostic errorは直訳すれば,診断エラーまたは誤診となるが,これらの訳語を採用すると,診断「過程」のエラーである見落としや遅れを包含することが難しいと思われるため,本稿では診断関連エラー(以下,DE)と呼ぶことにする.

連載 Graph

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 宇都宮病院の敷地内に2015年10月オープンした「なるコミ」は,“和歌山市鳴神にあるコミュニティ”の略であり,住民に開放されたスペースだ.

連載 アーキテクチャー×マネジメント・38

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 兵庫県の芦屋駅から車で西に10分.取材した宮地病院は,六甲山を背景にした国道沿いの敷地に建っている(図1).JR,阪急,阪神,いずれの駅も徒歩圏内の利便性の良い立地である.5階建ての優しい色合いのコンクリートの建物に,斜めに突き刺さったようなガラスのキューブが特徴的な外観だ.

 1998年には日本医療福祉建築協会の医療福祉建築賞を受賞し,地元密着のケアミックス病院として地域の高齢者を支えながら,現在も次々と戦略的に事業を展開している.被災をきっかけに病院機能の転換へ舵を切り,時代の波に合わせて建築的にも大きな改修を数回に分けて行ってきた.今回はその経緯と展開の工夫に焦点を合わせたい.

連載 医療管理 原点からの展望・2

医師と病院の歴史 池上 直己
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 医師と病院がどのように登場し,どう発展したかの歴史を理解することは,将来を展望する上で原点となる.したがって今回は本連載の中で特に重要な位置を占める.まず,英米における医師と病院の発達を解説した後,日本における展開を対比させる.次いで,米国で「病院管理学」が確立した経緯と,日本への移入とその後の展開について述べる.なお,英米に限ったのは,筆者の生活体験に根差して分析できるからである.

連載 ケースレポート

地域医療構想と民間病院・21

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■はじめに

 平成29(2017)年3月末までに全ての都道府県が地域医療構想を策定し,4月からは各地で地域医療構想調整会議(以下,調整会議)における検討が始まっている.今回の地域医療構想では,地域別の分析が可能なデータに基づいて,各地域の傷病構造および地域医療提供体制の現状分析と将来推計を行い,その結果に基づいて各施設が自主的に機能を選択することが目指されている.また,仮にある施設が地域医療構想の趣旨から見て適切でない機能選択を行おうとした場合,都道府県知事が公立病院に対しては是正の命令,民間病院に対しては勧告をすることが可能であるとされている.さらに公的病院に対しては,公的医療機関等2025プランの策定と都道府県への提出が求められ,病床機能の転換をする際にはその内容が調整会議で検討されることとなった.

 病床機能の転換に関しては,それまで主に高度急性期・急性期を担ってきた公的病院が地域包括ケア病棟を持つようになったことが,地域の民間病院などの関係者から批判されている.資金力のある公的病院が回復期までカバーすることで,民間病院の役割が縮小し,経営的にも不利になるという思いがそこにはある.過去2回の連載(第19・20回)で,民間病院を含めた全ての病院が公的医療機関等2025プランをフレームワークとして地域の現状を分析し,自施設の今後の在り方を検討することの必要性を論考したのは1, 2),以上のような調整会議における議論の混乱を回避するためである.永井良三氏(自治医科大学学長)は社会保障制度改革国民会議で以下のように述べて,データに基づく医療制度改革の必要性を強調している.

 「日本は市場原理でもなく,国の力がそれほど強いわけではないですから,データに基づく制御ということが必要になると思います.ところが,その肝心のデータがほとんどない.……その制御機構がないまま日本の医療が作られているというところに一番の問題があるのではないかと思います.……そうした制御機構をどうつくるかという視点からの議論を是非していただきたいと思います.」3)

 この前提に立てば,公民にかかわらず全ての病院がデータに基づいて自施設の「施設計画」的なものをもって調整会議およびその関連会議の場に臨むことが望ましい.非営利性が重視されるとしても,経済活動を行っている以上,病院も企業経営のような計画性を持ち,PDCAサイクルに基づく経営を行うことが求められている.

 今回の地域医療構想に基づく各地域の医療提供体制の再構築は,上記のような考え方を前提としている.しかしながら,筆者がこれまで聞き及ぶ限りでは,まず都道府県から示される機能別病床数の数値ありきで,その数合わせや機能転換に関する疑心暗鬼を抱えたまま議論が続き,調整会議が空転している例が少なくないという.それでは実効性のある計画づくりはできない.これまで本連載で何回も説明してきたように,機能別病床数は一定の仮定の下で推計されたものであり,そこに示された数値は金科玉条のように絶対視されるべきものではない.あくまでそれは参考値であり,調整会議における議論は地域の実情に合わせて柔軟に行われなければならない.

 調整会議における議論が建設的に行われるためには,各地域において今後どのような体制が望ましいのかという具体的な「絵姿」が必要である.必要なのは単なる機能別病床数ではなく,施設間の連携も含めた具体的な設計図である.そうした設計図なしに機能別病床数の適正化を考えようとしているところに無理があるように思う.

 そこで,本稿では,わが国と同じような地域医療計画を運用しているフランスのSROS-PRS(Schéma Régionale d'Organisation Sanitaire-Priorité Régionale de la Santé;地域医療計画-地域保健優先課題)を参考として,わが国の地域医療構想─地域医療計画の今後の在り方について論考してみたい.

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 2015年から2016年にかけて,個人情報を取り扱う事業主体ごとに分立する3法,すなわち「個人情報の保護に関する法律(以下,個情法)」,「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(以下,独個法)」,「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(以下,行個法)」が“改定”された注1.3法の改定を受ける形で研究倫理指針(以下,指針)注2の改定作業が2016年4月に始まり,2017年2月末の改定指針公布を経て,5月末に3法と指針が同時に施行された(表1).

 本稿は個人情報保護法の課題を医療現場の近くにいる法学者の立場から,特に今回の指針改定をめぐる騒動をリアルに体験した立場から整理するものであるが,(紙幅の都合もあり)医学研究における個人情報の扱いをめぐる疑問や問題について,筆者なりに理解したり思ったりするところを開陳して責めを塞ぐことをご海容いただきたい注3

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■日本における留学生の健康保険制度の問題点

 前回は,「違法ではないが不適切」といわれる,外国人による健康保険証の使用について紹介した.勉強会で紹介すると多くの人が愕然とする.なぜこのようなことが起きているのだろうか.外国人医療の経験の豊富な医師は,このような「隙間」を狙った健康保険の使用は昔から存在すると指摘している.

 今のような状況への転換点は少なくとも2回あったと考えられる.まず,2012(平成24)年の住民基本台帳法改正に伴って,外国人の健康保険加入の条件の線引きが「在留1年」から「3カ月」になったときである.3カ月以上日本に滞在する場合は健康保険に加入する(原則としてしなくてはならない)ことになったことで,短期留学生が健康保険を利用して医療を受けるハードルが下がった.もっとも,留学ビザを発行する法務省にしても,その人が医療を受けることを目的としているかどうかは把握しようがない.後述するように,留学生に専用の健康保険に加入を義務づけることでこの問題を回避する国もある.日本は一般国民と同じ扱いになっているのが制度上の課題である.

連載 赤ふん坊やの地域ケア最前線!—病院と地域のかかわりを学ぶ旅・[19]

秋田県由利本荘市 谷合 久憲
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 秋田県由利本荘市では,少子高齢化や生活習慣病を町全体の生活の問題と捉え,地域に入り込んで住民活動・町おこし主体に解決しようと奮闘している病院があるんだ! 連載第19回目の今回は,NPO法人を立ち上げて自由な相談と討論を展開し,まちづくりの視点で地域の健康を育む,JA秋田厚生連由利組合総合病院の取り組みを紹介するね! 一住民として地域に根差しNPO法人をコーディネートする,谷合久憲先生にお話を聞きました!

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病院
77巻2号 (2018年2月)
電子版ISSN:1882-1383 印刷版ISSN:0385-2377 医学書院

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