日本災害看護学会誌 4巻1号 (2002年5月発行)

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【巻頭言】

災害看護研究の積み重ね片田　範子 4巻1号 , 2002年5月 , pp.1

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　災害看護について、年次的に発表されている文献を検索し、知識の積み重ねの状況を把握し体系化できるような蓄積を行おうという試みを災害看護学会が中心となって研究班をおいて行っている。災害看護に関連する文献検索を阪神淡路大震災後の1998年に行い、さらに昨年は1995年〜2000年の間の文献について検索を実施した。報告や総説を合わせると200件を越えるものが発表されてはいるが、研究論文として発表されたものに絞って得られた結果は国外英文文献では29件、国内のものでは19件であった。災害が生ずるのは日常的なことではなく、大きな災害についても必ずしも看護が関わらずに収束してしまっているものも多い。看護の研究者の多くが臨床現象をそれぞれの「研究領域」としてもち、その領域での研究の積み重ねに勢力を注いでいる。災害のどの観点が自分の「研究領域」として食い込んでいくのかを意識することが積み重ねの原点になる。一方、研究者が災害地域で体験を共有していると、なかなかその災害について研究することを躊躇する心理的動きが生じ、必要性を認識しながらも動きが取れない状況が生ずる。かといって、災害に取りかかろうとするその意識は災害を身近に感じ、そこへのコミットメントが研究を発動していることも感ずる。このパラドックスをどのように越えて、あるいは許容しながら、自分の研究領域を確立するかが問われることになるのだと思う。

【フォーラム】

防災関係諸機関は災害時いかに連携すべきか—災害看護学の視点から塚越　郁代 4巻1号 , 2002年5月 , pp.2-7

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1．はじめに

　今回、「防災関係諸機関は災害時いかに連携すべきか」〜災害看護学の視点から〜というテーマを頂いたので、国の方針を含め国立病院という立場で現在、当院で行なっていることを中心に報告する。

防災関連諸機関は災害時いかに連携すべきか—課題の共有・普遍化を目指す国際的な視点から中田　晃 4巻1号 , 2002年5月 , pp.8-16

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1．はじめに

　日本では7年前の阪神淡路大震災や地下鉄サリン事件の経験が、依然として「災害」を論議する上で欠かすことの出来ない主要なテーマとして位置付けられてきた。

　ところが、第3回日本災害看護学会年次総会が開催された昨年7月末からひと月半後に起こったあの米同時多発テロ事件に我々は慄然とさせられた。あの未曾有の「災害」は、新世紀を迎えたばかりの世界政治・経済の在り方に大きな影響を与えただけでなく、国際社会の中における日本の立場を厳しく問うものとなった。あの事件を契機とした世界の動きは、それまではCNNで報じられる世界のどこかでの「災害」に過ぎないと受け流すことができたものが、今や、身近に迫りつつあることが認識され始めたのである。もはや、急速に進むグローバル化の中で我々自身が好むと好まざるとに拘わらず関与せざるを得ない、あるいは当事者にすらなりうるという世界の渦中にあるということを多くの国民が実感したのではないだろうか。その意味からも、今回の学会フォーラムで出された「連携」というテーマを改めて国際的な視点からも考えてみたい。

防災関連諸機関は災害時いかに連携すべきか—平時の地域ネットワークへの参画濱口　清子 4巻1号 , 2002年5月 , pp.17-23

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1．はじめに

　阪神・淡路大震災から6年半が経過した。その間に各自治体では大震災の教訓を基に、これまでの風水害を中心とした防災計画を、大規模災害に備えた地方防災計画へと大幅に改定し、災害関連領域のさまざまな部門で防災対策の充実強化が進められている。

　また、平成12年3月に改正された「地域保健対策の推進に関する基本的な指針（平成6年12月厚生省告示第374号）」には、地域における健康危機管理については、地域保健の専門的、技術的かつ広域的拠点である保健所が、その中核的役割を果たすべきである旨が定められ、全国的に健康危機管理の取り組みが強化され始めている。

　このような背景を踏まえ、行政で働く看護職の立場から改めて災害時における「連携」について考えてみたい。

防災関連諸機関は災害時いかに連携すべきか—災害看護学の視点から村井　雅清 4巻1号 , 2002年5月 , pp.24-31

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はじめに

　1995年の阪神･淡路大震災後、「ボランティア元年」という言葉がメディアによって造られ、改めてさまざまな角度から「ボランティア論」が議論された。翌年、筆者がパネラーとして出席したあるシンポジウムでコーディネーターの学識者が「今年は、ボランティア･ネットワーク元年になるでしょう」と予測されたのを覚えている。このとき「なかなか上手く言うもんだなあ」と感心させられたのだが、以後筆者も講演などで「ネットワークの大切さ」について、阪神・淡路大震災以後のボランタリーな活動実践事例を通して報告してきた。今回のレポートは「災害看護学の視点から」という制約はあるものの、多様なネットワークについて阪神・淡路大震災における事例をとおしてまとめることにする。ただしこの拙文で報告する事例はあくまでも筆者が関わったり、見聞した範囲での報告であることをご了承願いたい^1）。

【シンポジウム】

臨地実習と現任教育の相関と相乗効果—雲仙普賢岳噴火災害の対応から見えた看護高口　榮子 4巻1号 , 2002年5月 , pp.32-42

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I　はじめに

　災害看護の原点は看護基礎技術の習得と看護管理である。

　雲仙普賢岳噴火災害を体験し、日常を自然災害サイクル^1）【図1】における「災害間期」と捕らえなおした。

　長期災害という特異性から危機管理は恒常的となったが、現任教育が効を奏した。

　今回の災害体験を貴重なこととして継承するために、看護提供方式として組織化してきた。結果、この組織化の論理的過程とトリアージの実践的な追体験を臨床現場の職員と看護学生が共学することは、次代の育成にとって意味があると考えるに至った。体験は財産である。世代交代のなかで学びなおし、評価を繰り返すことで、異変にも即応し、実践することができる。災害は自然災害も人為災害も同じようにサイクルを持っている。今回の体験で（十）要因をあげると、①歴史を語り継いだこと、②予測し診断し、意志決定していく過程を訓練していたこと、③敏速に評価し分析し合ったことである。今後は、臨地実習施設と教育機関が相互関係を認識してチームを形成することにより、基礎教育と現任教育の双方に相乗的な成果を得ることが期待できよう。長崎県立島原温泉病院（現在、県立島原病院と改称）は平成14年次から、県立シーボルト大学の臨地実習施設となる。危機管理を災害地の臨場感とともに、折々の鮮烈な反応を自律体験として伝えたい。成功体験は適応力を拡大する。

看護学教育機関の立場から災害看護の教育・研究への取り組みについて考える松田　宣子 4巻1号 , 2002年5月 , pp.43-45

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　阪神淡路大震災では、大混乱のなか多くの看護職者は、自ら被災者であるにもかかわらず、懸命に災害看護活動を実践してきました。

　そして、その貴重な経験を報告書や学会などで発表しており、災害看護活動の実際や課題を多く述べており、災害看護の重要性を指摘しています。

【原著】

仮設住宅から復興住宅に移った高齢住民の健康と生活に関する調査—5回目の追跡調査より池田　清子 , 山本　靖子 , 中野　智津子 , 能川　ケイ , 大野　かおり , 細見　明代 , 松田　悟 , 松田　こずえ , 藤田　優一 4巻1号 , 2002年5月 , pp.46-60

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要約

　阪神淡路大震災後の1996年から約6年にわたり、ポートアイランド島の第1、第2仮設住宅に暮らしていた高齢の住民を対象に、復興住宅へ転居後も追跡して「健康と生活」に関する半構成的面接調査を実施した。（ただし、2000年度のみ郵送によるアンケート調査）。今回の調査対象は31名、平均年齢は74歳であった。過去4回の調査結果と比較しながら分析した結果、過去4回の調査と比較し、睡眠、運動、外出、楽しみや気晴らし、復興住宅内で話しあえる大がいるなどの点において改善傾向がみられていること、GHQ30の平均得点が7.2であったことから、対象は仮設生活者から、復興住宅で個としての市民生活に適応しようとしていると考えられた。また、家族と同様に主要なサポート提供者として、かかりつけ医・生活指導相談員がみられた。高齢の対象は、配偶者や兄弟などの身近な人の死によりサポートが減少していると考えられた。なかでも、健康面を支援してくれるかかりっけ医の存在は重要であり、そこでともに慟く看護職者も同様に対象から期待される存在であろう。

　また、GHQ30の高得点の発生率は39％で、その発生率は震災2年後の一般住宅における被災者の発生率と近い割合であった。高得点者の発生率は、やや女性に多い傾向がみられたが、得点順にみると男性のほうが女性より重症であった。

【報告】

被災地内看護師と被災地外看護師の災害体験の比較酒井　明子 4巻1号 , 2002年5月 , pp.61-73

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要約

　本研究の目的は、水害を体験した看護師と体験していない看護師の災害想起内容及び活動内容の違いを分析し、その違いが意味することを明らかにすることである。調査対象は、被災地内で水害を直接体験した看護師と被災地外からの援助者で水害を体験していない看護師である。調査方法は、半構成的面接法で、水害2ヵ月後に災害状況や活動体制を含めたインタビューを実施した。分析には、内容分析法及びユーリア・エングストローム（Y. Engestrom）の活動システムモデルを用いた。その結果、内容分析法では、想起した内容に違いが認められた。水害を体験した看護師は水害時の状況に関する内容を想起し、水害を直接体験していない看護師は、援助行為を振り返る内容を想起していた。更に、この想起内容を、活動システムモデルを用いて分析した結果、被災地内看護師と被災地外看護師の活動内容には、モデルの各構成要素において質的な違いが認められた。

有珠山噴火による避難を経験して学んだこと岩村　光子 4巻1号 , 2002年5月 , pp.74-81

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Ⅰ．はじめに

　当院は北海道の南、札幌より南西に約100kmに位置し、支笏洞爺国立公園のなかにある。洞爺湖は我が国を代表する火山陥没湖（カルデラ湖）で、当院は、その湖畔にあり、有珠山の麓でもある。この当院が昭和18年と昭和52年、平成12年と57年の時間を経て有珠山の噴火を3回経験した。筆者は平成12年1月に着任し3ヶ月を過ぎ、新年度に向けた看護体制を準備していた。筆者は平成5年の南西沖地震の被災地の奥尻島に救護班として携わり救護する側としての教育を受けてきた。しかし、今回の噴火で被災者として、かつ入院患者様281名と共に避難することになった。今回の経験を通して多くの組織そして個人の方達よりの多大の援助、励ましを頂いた。その中で多くの学びと反省そして課題が明らかとなった。今後もこの自然災害と共存していくために、そして近隣で予想されている自然災害に向け、又将来同様の災害を経験せざるを得ない地理的条件の中で災害に向けてどうあるべきか、その資料となればと思い報告することとした。

【緊急レポート】

国際支援活動に参加して—アフガン難民救急支援鈴木　はるみ 4巻1号 , 2002年5月 , pp.82-85

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1．はじめに

　今回Association Medical Doctors of Asia（以下AMDA）のプロジェクトの一つである『アフガン難民救急支援』に参加し、2001年10/11〜10/25までの15日間パキスタンへ渡り活動を展開した。日本からのメンバーは調整員1名・医師2名・看護婦2名の計5名である。私にとって今回が初めての国際支援活動の参加であった。その中で、難民支援に対する難しさ、重要性を再認識し、国境・人種を超えた人とのふれ合いの素晴らしさを肌で感じたのでここに報告する。

学会だより

日本災害看護学会理事・評議員名簿 4巻1号 , 2002年5月 , pp.86

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日本災害看護学会会則・細則 4巻1号 , 2002年5月 , pp.87-91

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日本災害看護学会誌投稿規定 4巻1号 , 2002年5月 , pp.92-93

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編集後記：編集委員／査読委員 4巻1号 , 2002年5月 , pp.94

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基本情報

日本災害看護学会誌
4巻1号
(2002年5月発行)

電子版ISSN：印刷版ISSN：1345-0204 日本災害看護学会

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