防災関連諸機関は災害時いかに連携すべきか—平時の地域ネットワークへの参画

How Should Disaster Relief Agencies Link With Each Other in Emergencies? : Collaboration and Cooperation with Community Network in Promoting Readiness Toward Disaster

1．はじめに

　阪神・淡路大震災から6年半が経過した。その間に各自治体では大震災の教訓を基に、これまでの風水害を中心とした防災計画を、大規模災害に備えた地方防災計画へと大幅に改定し、災害関連領域のさまざまな部門で防災対策の充実強化が進められている。

　また、平成12年3月に改正された「地域保健対策の推進に関する基本的な指針（平成6年12月厚生省告示第374号）」には、地域における健康危機管理については、地域保健の専門的、技術的かつ広域的拠点である保健所が、その中核的役割を果たすべきである旨が定められ、全国的に健康危機管理の取り組みが強化され始めている。

　このような背景を踏まえ、行政で働く看護職の立場から改めて災害時における「連携」について考えてみたい。