地域リハビリテーション 13巻6号 (2018年6月発行)

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特集　地域に「はたらく」をつくる

扉竹村　利道 13巻6号 , 2018年6月 , pp.399

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　2015年にスタートした日本財団の「はたらくNIPPON！計画」は，「モデル構築プロジェクト」と「就労支援フォーラムNIPPON」を大きな2つの柱として，地域に根ざした，障害者就労支援の新しいモデルを支援しています。4年目を迎え，新たな事業，定着した事業も増え，方向性やノウハウが蓄積される一方で，課題も見えてきました。

　本特集では，「はたらくNIPPON！計画」の助成を受け動き出しているモデル事業を紹介しながら，本計画を通じた障害者就労支援の手法を提示できればと思います。

就労支援を「支援する」—はたらくNIPPON！計画の取り組み竹村　利道 13巻6号 , 2018年6月 , pp.400-406

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はじめに—障害者福祉就労の現状

　15,295円。

　障害者がこの国の福祉就労現場で働いて月に手にすることができる全国平均工賃額（就労継続支援B型）である（図1）^1）。その数約20万人。この状況は，もうかれこれ半世紀におよんでいる。全国に1万を超えるその就労現場では，「できない」が蔓延し「あきらめ」が充満している。障害者にできることは軽作業と決めつけられ，そこは改善と進化といったことから遠い場所となっている。後述するが，漫然としていてもそこに障害者さえ居続ければ，事業所運営は成り立つというシステムは，自助努力を要さない。報酬はこれまで障害者に支払う工賃の多寡にかかわらずほぼ一定であり，低工賃と高工賃の事業者の差は障害の軽重という正当な理由以外，主にそのマインド，ポリシー，心意気というなんとも不確かなものに委ねられているのが実態だ。デイサービス代わりとしか言えないレベルの仕事に従事する障害者に自立して生活している意識は当然芽生えず，その態度は受身であり，その意識は生活全般の未自立にもつながるばかりか医療への過度の依存となっているとも言えよう。

　障害者福祉行政において横たわるこの課題に対し，国としても「工賃倍増計画」をここ10年来各種展開するも，その成果は微増にとどまり，明確なその活路は見いだせていない状況である。

　障害者が15,000円という低工賃しか得ていない実態に対し，そのコストは10倍近くとなっていることに私たちは緊張感を持つべきだ。就労支援事業所に通所することで事業者が手にする報酬は一日あたり約6,000円。障害者が皆勤の場合，約140,000円が事業者に入る仕組みとなっている。それだけの経費がかかりながら，本来の受益者たる障害者が事業者の1/10しか得られていないとしたら，いっそ年金として支給したほうが生活の向上に役立つのだとすら考える関係者は少なくない。さらにそこにとどまらず障害者自身の生活の保障にも経費が費やされる。工賃15,000円では到底生活はできず，年金はもとより生活保護が加わり，そのコストは彼らが得る工賃のもはや15倍を超えるものとなる。そのことが障害者自身の自立した生活の向上につながるのではあればまだしも，その保存的な生活の実態は甚だ物心両面ともに貧しいものだ。さらに自立がままならない要介護者としての障害者を家族として抱える世帯では容易にその全体が保護世帯となり，公的負担が増すばかりか，働くことのできる家族までもが就労できないという労働人口の減にもつながっている。また社会参加の乏しさは医療への依存を増し医療費を膨張させ，障害高齢者となった状況においては要介護度が高い傾向を呈し介護保険においてもそのコスト増を引き起こすこととなる。障害者の低工賃はさまざまに負の連鎖を引き起こし，静かに，そして着実にこの国の体力を消耗させていく。

　福祉就労の種別には就労継続支援A型もあり，約6万人が利用している。このサービスは雇用契約を結び，地域の法定最低賃金を得るという一般の働き方に近いものである。しかしながら，昨今話題となっている大量解雇問題に見られるように売上のない状態で障害者を囲い込み，得られる報酬を当てにした経営は，B型以上の賃金を得たとしても，働いているという実感に乏しい障害者は自立に遠く支援とは名ばかりの貧困ビジネスの側面が問題視されている。B型ともども事業者の自立度の低さがこの半世紀の間，漫然とこの状況を許してきたのだと思われる。企業における一般雇用と異なり，多額の社会的コストを投じられる事業者こそ，障害者に先んじてしっかり事業として自立することこそが費用対効果において重要であると言えよう。

各地のモデル事業—仲町観音通り商店街で働く満野　厚美 13巻6号 , 2018年6月 , pp.408-409

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はじめに

　私たちは，2005年，「どんな障害があっても仕事を！」をスローガンに障害の子をもつ母親13名で開設した，佐賀県伊万里市で漬物の製造販売を行う小さな作業所です。

　2017年4月，日本財団「はたらくNIPPON！計画」の支援と助成を得て，市の中心商店街であった仲町商店街に飲食店「漬もん屋鉢瓶」をオープンしました。「鉢瓶」は，約150年前，呉服屋であった商家を改修し，作業所の主力商品である漬物の販売と，伊万里の食材と器を使ったランチの提供をしています。店内には，展示カウンターや囲炉裏，そして，三基の釜戸を備え，小上がり席，テーブル席，カウンター席の27席を配置しています。現在，知的・身体・精神に障害のあるスタッフ6名と，調理師を含む支援スタッフ6名が交替で，火曜日を除く午前11時から午後4時まで営業をしています。

各地のモデル事業—中国茶を通じた障害者就労支援青井　一展 13巻6号 , 2018年6月 , pp.410-411

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はじめに

　「ここ・からワークスおかやま」は，2017年1月設立の新しいNPO法人で岡山県の南端，瀬戸内海に面した玉野市にある。ココロとカラダを共に大切にし，さあここから地域の見えるところで働き始めようという思いを込めた。

　筆者は精神科クリニックを開業しているが，十数年前から精神障害者のための地域活動支援センターの運営にもかかわっており，クライアントにセンターの利用を勧めてきた経緯がある。2015年の日本精神神経科学会に参加した際，日本財団の竹村利道氏の講演を聴き，「はたらくNIPPON！計画」^1）の立ち上げを知り，その内容に感銘を受けたことが新しい事業スタートのきっかけとなった。

　講演後，電光石火の早業で竹村氏が玉野にやって来た。作業所を見学してもらい檄を飛ばされた。「これでいいんですか？！」。時給は60円，1カ月の平均工賃は7,200円であった。

　「はたらくNIPPON！計画」に参加しようと腹をくくり，そこから試行錯誤の毎日が始まった。何をどうすれば笑顔で誇りを持って働けるのか？　どうすれば適正な労働の対価が得られるのか？　わからなかった。瀬戸内海の景観や地域の特徴を生かした事業を探ったが，法律や行政の壁，地域住民の思いとぶつかり，事業内容や場所の選定で候補地7カ所を転々とした。最終的にたどり着いたのが，老朽化で解体撤去される予定の旧銀行の建物だった。中国地方の中国銀行で中国茶を楽しむという駄洒落のような計画が動き出した。

各地のモデル事業—スポーツ施設に隣接するスポーツカフェ＆バー神　一世子 13巻6号 , 2018年6月 , pp.412-413

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はじめに

　2017年3月1日，東京都・多摩市に，就労継続支援A型事業所「E's CAFE（イーズカフェ）」をオープンしました。

　E's CAFEは，フットサルコートに隣接したスポーツカフェ＆バーです。昼は，事業所と同ビル内の企業または近隣企業に就業する方々へのランチの提供，夜と土日は，主に貸切パーティーやイベント時の食事の提供や休憩スペースとして活用していただいています。また，障がい者スポーツを普及させる拠点として，店内のモニターからは，障がい者スポーツ映像も積極的に放映し，一般の方々が障がい者スポーツに出会う場としての演出に努めています。

各地のモデル事業—鹿児島の繁華街「天文館」にフルーツパーラーを開店します宮之原　綾子 13巻6号 , 2018年6月 , pp.414-415

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会社の概要と事業の紹介

　弊社は，昭和28（1953）年，鹿児島の天文館に酒屋（卸売）を開業したことに始まります。その後，食品会社，人材派遣会社，イベント企画・研修教育事業会社を運営してまいりました。人材派遣会社では，主にサービス業の人材派遣を，イベント企画・研修教育事業では，観光ガイド「薩摩こんしぇるじゅ」などの企画・運営や企業等の研修事業，飲食店の企画運営を行っています。2016年に就労継続支援A型事業所「就労支援事業所さくら」を開所。主に，グループの食品工場での製造業務，健康食品の企画，製造，通販事業を行っています。

　「さくら」を運営する中で見つけた課題や，「さくら」ではできない就労支援を実現するために一般社団法人グッジョブかごしまを2017年10月に設立，就労継続支援A型，B型（多機能）事業所を立ち上げました。

各地のモデル事業—障害者の夜間就労を通しての観光拠点の創出森口　誠 13巻6号 , 2018年6月 , pp.416-417

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事業の紹介と特徴

　障害者が夜に働くことができるお店　お酒とおばんざい「なかの邸」を始めます。

　京都府長岡京市へ寄贈された「国登録有形文化財　中野家」。西国街道沿いにあるその由緒ある建物は，江戸時代から賑わいを生み出し続け，京都らしい美しい日本庭園も備えています。

各地のモデル事業—郡上八幡二代目だんご屋復活プロジェクト—観光地という条件を活かした障害者の就労支援大坪　隆成 13巻6号 , 2018年6月 , pp.418-419

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　吉田川は岐阜県を南北に縦断する長良川の支流である。夏になると鮎を求める釣り人の長い竿が両岸にずらりと並び，川の東西に広がる過疎の町郡上八幡の人口は，国の重要民俗無形文化財である郡上踊りに連日踊り興じる延べ30万人の観光客で膨れ上がる。司馬遼太郎をして日本で最も美しい山城と言わしめた郡上八幡城から見下ろすと，雪国に特徴的なトタン屋根のひしめく小さな町は，吉田川に沿って見事に鮎の形をしている。

　冬になると夏の喧騒が嘘のように静まり返る奥美濃の城下町に，半世紀を超えて同じ味を守り続ける串団子の屋台がある。中部地方に特有の5つ玉のみたらし団子は，郡上産のうるち米を2度蒸しした食感と，たまりと呼ばれる濃厚な醤油にザラメを溶かした甘辛いたれの風味が好まれて，地元住民の舌を楽しませている。町の者なら誰でも屋台から立ち上る煙の匂いに立ち止まり，親にせがんで買ってもらった一串の団子を頬張りながら歩いた懐かしい思い出を持っている。

各地のモデル事業—地域を醸すソーシャルワイナリー高橋　和也 13巻6号 , 2018年6月 , pp.420-421

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はじめに

　社会福祉法人悠和会は，岩手県のほぼ中央に位置する花巻市で2000年に設立された法人です。童話作家で有名な宮沢賢治の故郷「イーハトーブ」と言えばわかる方も多いかもしれません。ワークステージ銀河の里（就労継続支援B型）では，1日平均40名の方が利用しており，農村地域に位置する土地柄，稲作，りんご，野菜の栽培など農産事業を主軸に，近年は高齢によりリタイアせざるを得ないりんご農家から園地を引き継ぎ，その栽培および加工事業も行っています。現状，花巻市では60歳以上の農業者の割合が49％，うち70歳以上に至ってはその半数以上を占め，耕作放棄地の増加や，担い手不足などが大きな課題となっています。一方で古くから果樹栽培が盛んな地域でもあり，2016年には地域振興を目的とした「花巻クラフトワイン・シードル特区」の認定を受けています。

　今回ご紹介するワイナリー事業は，酒税特区を活用してワイナリーを設立し，耕作放棄地を活用し原材料生産を行いながら地域課題の解決に取り組むとともに，農業と福祉が連携し，地域に新たな価値を創造することで，障害者の経済的，社会的自立と，これからの地域づくりに貢献することを目的としています。

福祉就労実態調査と海外視察調査公益財団法人日本財団　公益事業部 13巻6号 , 2018年6月 , pp.423-428

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ねらい

　プロジェクト「はたらくNIPPON！計画」は，就労支援フォーラムNIPPONを起点にインパクトあるモデル事業が各地で展開されるようになったことから，障害者就労支援において注目される存在となった。ただ，その波及はまだまだ点に過ぎない。例えて言うなら，森の中で一本の木を剪定しているようのものだ。その確かな剪定方法を実証しながら，全国各地の万を超える福祉就労の実態を変革することが必要である。さらに，森全体の景色を変えていくためには，実証に加え，研究と検討，提言を行うことで，行政や関連組織に変容を促すことが大切だと考え，国内の実態調査と海外の視察調査を実施した。

まとめ—変化の兆し竹村　利道 13巻6号 , 2018年6月 , pp.430-432

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変化

　障害者就労支援プロジェクト「はたらくNIPPON！計画」は，開始から3年を経て就労支援フォーラムNIPPONを核に全国各地で「やればできる」「こうすればできる」「そう考えるのではなく，こう考えてみよう」というわかりやすいコンセプトでモデル事業を設置することで，障害者福祉就労の現場に刺激を与え，それぞれの改善につなげようと取り組んできた。ただ，目的は，モデル事業の数を増やすことではなく，あくまでソーシャルイノベーション。いくら作っても社会の景色が変わったことを皆が実感できなければ，やはり「砂漠に水を撒くようなもの」である。行政施策や事業者を束ねる関連団体に変化と進化がもたらされて，はじめてプロジェクトが意味を持ってくると考えている。まだまだプロジェクトがこの課題に関する社会のあり方を変えるには程遠いが，変化は見られてきた。

　まず，事業者に対する支援報酬の改定（図）。常々，「モラルで行動が変わる事業者は限られる，報酬上でその行動に変容をもたせることが必要」と考えているが，2018年4月より適用された改定では，初めて「工賃実績に応じた報酬設定」という考え方が適用された。現場では報酬減となるところが多く，まだその受け止めには消極的な向きはあるものの，「方向は定まった」と工賃向上意識が明確になった事業者も確実に増えている。プロジェクトを通じ，報酬システム上の問題について，ディスカッションしてきた一つの成果としてこの変化を前向きに受け止めている。ようやく着手できた工賃に比例した報酬システムは，まだまだメリハリが効いていない激変緩和のものだが，次回の改定ではさらに踏み込んだ方針が取られるよう引き続き実践を通して対話していきたいと思っている。

巻頭言

10年の価値田辺　大起 13巻6号 , 2018年6月 , pp.396-397

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　ある時，外来リハに週に3回通う方に対応していた。その方は入院中から私が担当し，最近退院したばかりだった。趣味は夫と共にゲートボールをすることであり，その趣味活動への復帰が入院中の目標だった。長距離の歩行には車いすが必要であるが，コート内の移動やパット動作は自立し目的のゲートにボールを打ち込むこともできる。現場への移動は夫が介助し，いくつかの配慮があれば練習場に行って楽しむことができる見込みとなり退院された。

　しかし，退院後もゲートボールに参加することはなく外来リハに通っている。よくよくお話をおうかがいすると，実は，と切り出し「若い時，車いすで参加される人を見て『迷惑になるから皆さんの集まる場所にわざわざ来なくてもよいのに』と思っていた。だから私もこの状態では行くべきではないと思っている」と打ち明けてくれた。

連載　訪問リハに役立つフィジカルアセスメント—“気づき”と“療法士判断”・第18回

訪問リハビリとソーシャルワーク堀田　富士子 13巻6号 , 2018年6月 , pp.434-437

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はじめに

　今回は訪問リハビリで求められるソーシャルワーク機能について考えます。

　リハビリテーション医療が展開される中心的な場所の回復期リハビリテーション病棟（以下，回復期リハ病棟）では，メディカルソーシャルワーカー（MSW）は欠かせない存在です。なぜなら多様な障害の包括的解決に社会資源の活用は必須だからです。回復期リハ病棟施設基準にも社会福祉士配置の項目が入るようになったのもそのためでしょう。回復期リハ病棟は在宅復帰を目指し，それは社会復帰の始まりでもあります。かつて“社会的リハビリテーション”と言われた分野ですね。支援者のひとりとして病院内ではMSWがいますが，地域ではどうしたらいいでしょうか。介護の現場や訪問系の事業所にMSWは大変少ないと思います。それではその役割は誰が担うのでしょうか。

　かつてリハビリテーション医学の教科書には，MSWがいない場合は医師がその役割を果たすとあったと記憶しています。しかしそれは現実的とは言えません。訪問リハビリにかかわる医師も在宅医療に携わる医師もまだ少ないことも理由のひとつです。そんな中でやはり訪問リハビリに従事する療法士が医療者としてソーシャルワーク機能を持ち合わせていることが非常に重要なことになります。

連載　高次脳機能障害者のための脳機能アッププログラム・第6回

卓球を用いたリハビリプログラム吉岡　千鶴子 , 中島　恵子 13巻6号 , 2018年6月 , pp.438-441

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　今回は「卓球」について，講師のまさみちゃんに解説いただきます。

連載　科学的根拠に基づいた社会参加の意義と実際・第6回【最終回】

社会参加につなげるための支援—行動変容の視点からの提案三浦　佳代 13巻6号 , 2018年6月 , pp.442-447

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はじめに

　地域リハにかかわる皆さんは，すでに患者・利用者の社会参加を目標としてなんらかの支援を行い，その中で，「必要な動作能力をつけたのに…」，「社会参加の重要性を伝えたのに…」，あるいは「社会参加のための環境を整えたのに…」と，支援に難渋した経験があるのではないだろうか。第2回において小日向ら^1）が述べたように，社会参加の定義は多様である。利用者・患者によって何を社会参加ととらえるかは異なるが，社会参加を「社会に参加するための行動」ととらえれば，社会参加を支援することは「社会に参加するための行動変容を支援すること」と言えよう。

　そこで，連載の最終回である本稿では，いかにして患者・利用者の社会参加を支援していくかについて，行動変容の視点から提案したい。

連載　在宅生活を豊かにするシーティング技術・第3回

回復期リハビリテーション病棟でのシーティング—嚥下に対するシーティング竹内　章朗 13巻6号 , 2018年6月 , pp.448-452

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はじめに

　回復期リハ病棟は，介護保険の施行と同時に創設された。その使命は，重症患者の受け入れも含め，回復期リハの適応が高い患者を，急性期病院から可能な限り早期に入院させること。必要に応じて十分な集中的リハを実施することで寝たきりを防止し，日常生活動作（以下，ADL）を向上させること。在宅復帰を推進することの3つ^1）2）である。

　ADLを改善し，在宅復帰を目指していくためには，可能な限り早期からの集中的リハの開始と，正確な予後予測が必要となる。そのためには患者や家族を取り入れながら他職種連携を図り，実際に退院した後の生活がイメージできるよう，支援を行っていく必要がある。回復期リハ病棟において“他職種連携”は，その中核的な要素の1つである。

　今回は回復期リハ病棟でのシーティングと事例について報告する。

連載　そうだったのか！地域リハビリテーション活動支援事業・第6回

地域ケア個別会議について（2）—愛を語ろう安本　勝博 13巻6号 , 2018年6月 , pp.454-457

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表：もう1つ，安本さんが言っていて気になるキーワードがあります。「愛のあるケア会議」です。「愛」ってなんですか？

安：妻に言われるんだよねえ。あなたが「愛」を語ってるの？　って（^^；

調査報告

病院-在宅連携における課題　2014〜2016年度ケアマネジャーへの実態調査平井　誠 , 野村　忠雄 , 帯刀　長勝 , 浦田　彰夫 , 山本　浩二 , 堀田　啓 , 坂本　尚子 , 吉野　修 , 橋本　二美男 13巻6号 , 2018年6月 , pp.459-463

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要旨　【目的】地域での病院-在宅連携の進捗状況と現状の課題について明らかにすること。【方法】富山県内すべての地域包括支援センター，居宅介護支援事業所，小規模多機能型居宅介護，グループホームのケアマネジャーに質問紙を郵送した。2014年6月，2015年10月，2016年10月に退院した利用者の連携状況について指標を用いて調査した。【結果】2015年度および2016年度の入院時情報提供率は2014年度に比べ，有意に高く（p＜0.0001），2016年度の退院調整率は2015年度に比べ，有意に高かった（p＜0.0001）。ケアマネジャーの病院訪問率，退院前のカンファレンス開催率，退院時要約提供率については3年間で変化がみられなかった。【結語】地域の病院-在宅連携には入退院時の連携率の増加だけでなく，退院時の情報の質が重要である。そのためには病院訪問，カンファレンス開催，退院時要約提供をすすめる必要がある。これら5つの評価指標は，医療・介護連携の課題や対策を考えるうえで有効と思われる。

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目次 13巻6号 , 2018年6月 , pp.394-395

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既刊案内 13巻6号 , 2018年6月 , pp.433

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Free communication原稿募集 13巻6号 , 2018年6月 , pp.447

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「作業療法ジャーナル」のお知らせ／編集委員会への手紙募集 13巻6号 , 2018年6月 , pp.458

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Information 13巻6号 , 2018年6月 , pp.466-467

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次号予告／編集後記 13巻6号 , 2018年6月 , pp.468

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基本情報

地域リハビリテーション
13巻6号
(2018年6月発行)

電子版ISSN：印刷版ISSN：1880-5523 三輪書店

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投稿規定

地域リハビリテーション 13巻6号 (2018年6月発行)

特集 地域に「はたらく」をつくる

巻頭言

連載 訪問リハに役立つフィジカルアセスメント—“気づき”と“療法士判断”・第18回

連載 高次脳機能障害者のための脳機能アッププログラム・第6回

連載 科学的根拠に基づいた社会参加の意義と実際・第6回【最終回】

連載 在宅生活を豊かにするシーティング技術・第3回

連載 そうだったのか！地域リハビリテーション活動支援事業・第6回

調査報告

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基本情報

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特集　地域に「はたらく」をつくる

連載　訪問リハに役立つフィジカルアセスメント—“気づき”と“療法士判断”・第18回

連載　高次脳機能障害者のための脳機能アッププログラム・第6回

連載　科学的根拠に基づいた社会参加の意義と実際・第6回【最終回】

連載　在宅生活を豊かにするシーティング技術・第3回

連載　そうだったのか！地域リハビリテーション活動支援事業・第6回

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