保健師ジャーナル 80巻6号 (2024年12月発行)

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特集　令和6年能登半島地震の経験を踏まえた今後の備え

扉 80巻6号 , 2024年12月 , pp.473

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2024（令和6）年1月1日に発生した能登半島地震では、①厚生労働省保健指導室が管轄する保健師等支援チームと、②厚生労働省地域保健室が管轄するDHEAT（災害時健康危機管理支援チーム）の2種類の保健師派遣が行われ、全国の自治体から派遣された保健師が約5か月間にわたって活動を行った。本特集では、それらのチームで被災地支援に入った保健師の活動を振り返りながら、支援側・受援側の両面から次の災害への備えについて考えたい。

【保健師等支援チームによる支援】

保健師等広域応援派遣の実際と今後の展望後藤　友美 80巻6号 , 2024年12月 , pp.474-480

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広域応援派遣による保健師等支援チームは、能登半島地震において発災直後から約5カ月間にわたり活動した。その派遣調整を担った厚生労働省保健指導室の立場から、派遣および活動の概要を報告するとともに、今後に向けた支援・受援の準備についても述べる。

静岡県の保健師等派遣の経験と有事を想定した受援体制整備川田　敦子 80巻6号 , 2024年12月 , pp.481-485

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静岡県では、保健師等支援チームの派遣に当たって、県保健師および県内市町との合同チームを編成し、石川県での支援活動を行った。その経験を振り返るとともに、保健師の健康危機統括官を新設するなど、保健所の機能強化を想定した体制整備についても報告する。

【DHEATによる支援】

DHEAT派遣の実際と今後の展望高岡　誠子 80巻6号 , 2024年12月 , pp.486-492

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2018（平成30）年に活動を開始したDHEATは、今回の能登半島地震にも派遣され現地での活動を行った、その概要を報告するとともに、今後の派遣に向けて検討が必要な事項および将来展望についての考えを述べる。

栃木県のDHEAT派遣の経験と、派遣者として必要な能力と心構え半田　冨美子 80巻6号 , 2024年12月 , pp.493-499

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令和6年能登半島地震において、栃木県からのDHEATの一員として行った活動内容を中心に共有する。また、その経験を踏まえ、所属自治体である栃木県においてはどのような備えを行っていきたいかについての考えを述べる。

【石川県からの報告】

県による市町支援および受援調整の経験と今後の備え竹島　ゆり , 酒井　徳子 , 西出　恵里 80巻6号 , 2024年12月 , pp.500-505

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令和6年能登半島地震において、県内外の団体・組織の支援を受けて災害対応にあたった石川県。発災直後からの県庁・保健所と保健師の動きを振り返り、被災地としての経験を今度にどうつなげていくかについて紹介する。

Pick Up

ゲームを通して、まちを知る—人を集め、地域活動を活性化させる「コミュニティコーピング」中土　翔太 , 千葉　晃一 80巻6号 , 2024年12月 , pp.463-469

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地域の人同士を結びつけ、地域資源をつなぎあわせ、地域の活動を活性化させるゲームがある。一般社団法人コレカラ・サポートが企画・開発を行った超高齢社会体験ゲーム「コミュニティコーピング」だ。いったいどのようなゲームなのか、なぜ地域の人を巻き込むことができるのか。このゲームがどんな地域の活動へと発展しているのか。一般社団法人コレカラ・サポートの中土翔太さん、千葉晃一さんにご解説いただいた。

調査報告

1歳6か月児健康診査からの早期スクリーニング—渋川市におけるSocial Attention and Communication Surveillance-Japan（SACS-J）の有効性とカットオフ値の検討奥泉　庸子 , 上田　由香 , 奥野　みどり , 毛塚　恵美子 80巻6号 , 2024年12月 , pp.507-513

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はじめに

　群馬県渋川市（以下、本市）は、日本そして群馬県のほぼ中央部、雄大な関東平野が始まるところに位置しており、2006（平成18）年2月に1市1町4村が合併し現在の市となった。人口は7万3671人（2023〔令和5〕年3月末現在）、出生数は363人（2022〔令和4〕年度）である。

　本市では、母子保健事業を実施する中で発達支援が必要な子どもの増加が課題となり、2015（平成27）年に有識者をアドバイザーとして「発達障害の早期発見と支援体制づくり検討会議」を立ち上げた。そこでの協議を経て、2016（平成29）年度から乳幼児健康診査（以下、健診）に行動観察による発達障害のスクリーニングツール「Social Attention and Communication Surveillance-Japan（SACS-J）」を取り入れた。

　SACS-Jは、オーストラリアのヴィクトリア州で行われているSocial Attention and Communication Surveillance（SACS）の日本版である。SACSはヴィクトリア州の母子保健サービスの場で、2歳までの複数回にわたる継続的なモニタリングにより、自閉症を早期に発見するための試みである。日本の乳幼児健診のほとんどが集団健診で実施されている^1）ため、SACS-Jはそれに合うように改変されている^2）。今回、1歳児から2歳児にわたる継続的なSACS-Jを実施したことにより、早期スクリーニングの有効性が示されたため報告する。

世代間の否定的態度に関連する要因と交流意向への影響—健康増進活動に参加する高齢者と保健医療職を志す大学生に対する調査から河村　孝幸 , 鈴木　玲子 , 八重樫　愛子 , 佐藤　晃子 , 川﨑　善徳 , 田邊　素子 80巻6号 , 2024年12月 , pp.514-521

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はじめに

　厚生労働省が公表した2020（令和2）年の患者調査の概況^1）によると、入院患者のおよそ4分の3は65歳以上の高齢者で占められており、医療現場では高齢者がケアの対象となる場面が多くなっている。それゆえ、保健医療の専門職には、高齢者に対する多面的な理解や尊厳を重んじる態度が一層求められる。一方、家庭や地域社会で異世代が関わり合う機会が減少していることなどを背景に、世代間で否定的なイメージを抱いていることが指摘されている^2-4）。

　高齢者観について、手島^5）は「社会の中で生きる高齢者全般に対し、高齢者自身及び高齢者を取り巻く人々による高齢者の見方」と定義しており、老化についての知識の有無や、関わりの程度、時代背景、社会の価値観による影響を強く受けている^5-7）。保健医療福祉の専門職者が持つ高齢者観は、将来高齢者を対象とした職場で働きたいという意志^8）や専門職としてのケアの質^9，10）にも影響しうる。

　人々が持つ高齢者観のなかでも、エイジズムは、「高齢であることを理由とする、人々に対する系統的なステレオタイプ化と差別のプロセス」^11）と定義されている。高齢者福祉施設の職員や看護学生の高齢者に対するエイジズムの測定やその影響要因に関する研究は数多く報告されているが^6，12）、その対象はケアを受ける高齢者に偏っている。原田らは、エイジズムを高齢者に限定せず「年齢に基づくステレオタイプ・差別・偏見」と広義に捉え、高齢者の若年者に対するエイジズム尺度^13）を開発し、若年者との接触頻度が低い者ほど、若年者に対して「視線を逸らす」「話しかけない」「一緒に過ごしたくない」といった「嫌悪・回避」因子の得点が高かったことを報告している^4）。

　世代間交流は、参加した高齢者と若年者のおのおのが持っていたイメージを変容させうる^2，6）。近年、若年者における孤独感の高さ^14）や自己肯定感の低さ^15）が指摘される中、世代間交流には相互理解の促進^2）にとどまらず、双方の精神的健康状態を良好に保つ可能性がある^16）。しかしながら、世代間交流に内包されうるどのような要素が影響を与えているかについては定かではない。

　保健医療の領域で行われる重度の障害を持つ高齢者に関する学習や実習は、対象者に限らず高齢者全体に対するエイジズムを弱めるという報告が多い^6）ものの、一方で、むしろ強めてしまう可能性があることも指摘されている^10）。そのため、看護学生が生まれ育ってきた世代特性を踏まえた高齢者ケアの教育方法が必要であると指摘されている^2，3）。

　そこで本調査報告では、保健医療職を志す大学生と、健康増進活動に参加する高齢者における、世代間の否定的態度の特徴を把握することを目的とし、多世代交流を取り入れた教育プログラムを開発する際の基礎資料とする。

連載　ひきこもり状態にある本人と家族への訪問支援　こころの扉が開くとき・11【最終回】

支援者に求められるもの船越　明子 80巻6号 , 2024年12月 , pp.522-527

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　連載を通して、熟練支援者のもつ訪問支援のノウハウを詳しく紹介してきた。そして、前回（連載第10回）では、支援を受ける側であるひきこもり経験者の声を紹介した。そこでは訪問による伴走支援を通して、今の生活を変えたい気持ちと変わることへの恐怖に揺れながらも、頼ってもよいかなと思えた経験が語られていた。

　最終回は、熟練支援者が行う訪問支援のプロセスを振り返った後に、ひきこもり支援の中にうまく訪問を取り入れていくためのコツについて、熟練支援者の声をもとに解説する。

連載　命をつなぐ災害復興法学　被災者を支えるお金とくらしの話・3

個人情報を適切に共有して命を救う—災害ケースマネジメントの担い手に岡本　正 80巻6号 , 2024年12月 , pp.528-533

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被災者の生活を守る情報共有と連携

　避難所に滞在している被災者をリストアップした名簿や、仮設住宅の入居者名簿などは、災害対応の責任主体である都道府県や市町村だけが保有するべきではありません。被災者支援に関わる専門職や支援団体らと適切に情報共有されなければなりません。情報共有があってこそ、一人一人にアウトリーチして健康支援や生活再建支援を行うことができるからです。

　2021年3月に改訂された「看護職の倫理綱領」（日本看護協会）では、その第16項において、災害後の被災者の「生活をまもる」ことで看護職が多職種連携を前提として、保健・医療・福祉を提供すべきことをうたっています（表1）。

連載　みんなで活かそう！　私たち保健師のコアバリューとコアコンピテンシー・3

「ポピュレーションベースのアセスメントと分析」「健康増進・予防活動の実践」和泉　比佐子 , 佐伯　和子 , 冨山　紀代美 , 井口　理 , 吉村　史子 , 竹中　香名子 80巻6号 , 2024年12月 , pp.534-540

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コアコンピテンシー3「ポピュレーションベースのアセスメントと分析」

定義　対象となる人々/コミュニティの特性や実態を多角的に捉え、横断的/縦断的なアセスメントと分析により、顕在的/潜在的なニーズと優先度を明確化する。

和泉比佐子（神戸大学大学院保健学研究科教授）、佐伯和子（富山県立大学看護学部教授）

教えて、これってどんなコア？

　ポピュレーション（population）とは、ある特定の国や地域に居住するすべての人々を指し、人口集団あるいは母集団^1）とも表現されます。すべての人々とは、性別や年齢、健康度等に関わらず全員という意味です。今回のコアコンピテンシー（以下、コア）である「ポピュレーションベースのアセスメントと分析」は、保健師活動におけるPDCAサイクルを展開する出発点となるコアを示しています。米国の公衆衛生看護のコアの枠組み^2）にもアセスメントを指す「みる」に特化したコアが位置付けられ、特有の技能が求められることから、「計画」を含まず独立させたコアとしています。

　「ポピュレーションベース」とは、国連の持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）に掲げられているように“誰一人取り残さない（leave no one behind）”^3）で、すべての人の健康を実現するために、個を大事に、そして常にポピュレーションを視野に入れながら、臨機応変に個人やコミュニティ、システムにフォーカスして包括的に事象を見る原則を指します。

連載　成果につながる保健指導　対象を読み解く病態理解とアセスメント・6

メタボリックシンドロームの保健指導—必要な病態理解とアセスメント野口　緑 80巻6号 , 2024年12月 , pp.541-548

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メタボリックシンドロームをターゲットにしている本当の目的

●第一の目的は心血管病の予防

　メタボリックシンドロームという概念が確立したのはそれほど古くなく、今から20年ほど前になります。当時すでに、LDLコレステロールが動脈硬化を進める重要なリスクファクター（危険因子）であるというコンセンサスは世界的にも得られ、治療方法が確立されていました。そのような中、高コレステロールとは異なるメカニズムで動脈硬化性疾患の発症に関連する病態としての「内臓脂肪蓄積を伴うマルチプルリスクファクター症候群」に関する議論が、欧米ならびに日本の研究成果をもとに進み、メタボリックシンドロームの概念が確立されました^1）。

　わが国でメタボリックシンドロームを疾患として提起した最初のステートメント（声明）が、2005（平成17）年に内科系8学会によって示された「メタボリックシンドロームの定義と診断基準」^2）（以下、「定義と診断基準」）です。ここにはメタボリックシンドロームを疾患概念として確立する目的について、「飽食と運動不足によって生じる過栄養を基盤に、益々増加してきた心血管病に対して効率の良い予防対策を確立することである」とし、「したがって、メタボリックシンドロームの第一の臨床的帰結（Clinical outcome）は心血管病であり、心血管病予防のために行う」と記されています。

連載　研究室からのメッセージ・192

聖路加国際大学大学院看護学研究科　公衆衛生看護学大森　純子 , 小林　真朝 , 浦口　真奈美 , 河本　秋子 , 根岸　薫 80巻6号 , 2024年12月 , pp.550

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History and Now

どのような機関なのでしょう？

　1920（大正9）年に創立された本学は、看護のパイオニアとなる人材を先駆的に育成し、実践・教育・研究を通して日本の看護の水準向上に貢献してきました。1927年（昭和2年）に設置された聖路加国際病院の公衆衛生看護部の活動は、我が国の保健師活動のモデルとなり、同年には本学で公衆衛生看護教育が始まりました。近年では、アクティブラーニングなどの新しい教育アプローチや国際化の推進に取り組んでいます。2015年度には、博士前期（修士）課程に公衆衛生看護学上級実践コース（保健師国家試験受験資格取得）を開設し、これまでに64名の修了生を輩出しました。また20名以上の博士後期課程修了生がおり、全国の大学で教員として活躍しています。

書評

『LGBTQ＋の健康レポート—誰にとっても心地よい医療を実装するために』大木　幸子 80巻6号 , 2024年12月 , pp.549

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数値の中にある物語

　私たちの信じている「常識」とは、マジョリティ（多数派）の思い込みである場合が多い。そうした事象のひとつに、セクシュアリティがあるのだろう。マジョリティである異性愛者の中には、セクシュアリティの多様性について十分認識していると考える方も少なくないだろう。しかし、“生活を共にしている同居人”がいると察すると、それは妻あるいは夫であることを前提に話をしてしまい、DVは夫から妻への、あるいは男性から女性に対する暴力だと想像してはいないだろうか。そのような思い込みに気づかせてくれるのが本書の魅力でもある。

　本書は、LGBTQ＋当事者の人権、健康、社会関係、医療、教育などに関する深刻な問題と当事者の孤立を、著者の大規模な量的調査結果を示しながら、浮かび上がらせる。8章で構成され、第4章までの第1部は、当事者の現状を概説し、国内外の人権課題、カミングアウトとメンタルヘルス、性暴力とDVが取り上げられている。各章で引用される調査結果は、「思い込み」の前で声を出せず不可視化されてきた困難を可視化した当事者の声である。数値の中に人びとの物語が読み取れるのは、調査結果の記述の前後で、丁寧に社会的背景や歴史的動向、海外の状況が紹介されているからであろう。特に第1章に収載された当事者の声では、セクシュアリティの多様性に対する理解や配慮のない医療者のふるまいや医療機関のルールによって、病いや死に直面する人生の重大な場面で、無理解さへの対処に心と頭を使わざるを得ない状況が語られている。

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目次 80巻6号 , 2024年12月 , pp.470-471

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次号予告・編集後記 80巻6号 , 2024年12月 , pp.554

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保健師ジャーナル　第80巻　総目次 80巻6号 , 2024年12月

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基本情報

保健師ジャーナル
80巻6号
(2024年12月発行)

電子版ISSN：1882-1413 印刷版ISSN：1348-8333 医学書院

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