保健師ジャーナル 78巻4号 (2022年8月発行)

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特集　ヤングケアラー支援において期待されること

扉 78巻4号 , 2022年8月 , pp.261

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2021（令和3）年6月に閣議決定された「骨太方針2021」においてヤングケアラーへの支援や社会的認知度の向上に取り組むとの方針が示され、厚生労働省は2022（令和4）年度に「ヤングケアラー支援体制強化事業」として、その支援の推進を図っている。

「ヤングケアラー」が生じる要因は多岐にわたり、家族の依存症問題や難病、精神疾患など、家族支援の観点からは保健師活動に関係する要因は多い。そのため、本特集ではその支援に取り組んでいる方々に現状や課題などを解説してもらい、「ヤングケアラー」を保健師活動の対象と考え積極的に関係部門との連携や協働を図るきっかけとしたい。

ヤングケアラーの早期発見と適切な支援につなげるための施策について羽野　嘉朗 78巻4号 , 2022年8月 , pp.262-268

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厚生労働省が文部科学省と連携してヤングケアラーの支援に向けて行った「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」の結果や「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム」の報告の概要と、それらを踏まえた施策について紹介する。

保健師に期待されるヤングケアラー支援への関わり森田　久美子 78巻4号 , 2022年8月 , pp.269-274

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一般社団法人日本ケアラー連盟の理事として、ヤングケアラー支援の施策の提言等の活動を行ってきた立場から、ヤングケアラーの実態や支援の課題、早期発見・対応に向けた対策を解説する。また、今後のヤングケアラー支援において保健師に期待される関わりを示す。

埼玉県のケアラー支援条例とヤングケアラー支援の現状宮下　哲治 78巻4号 , 2022年8月 , pp.275-280

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2020（令和2）年3月にケアラー支援条例を全国で初めて制定し、ケアラーやヤングケアラーを定義付けて支援に取り組んでいる埼玉県。ヤングケアラーの実態調査やケアラー支援計画、ヤングケアラーの普及・啓発活動、支援のための体制づくりなどを紹介する。

神戸市におけるこども・若者ケアラー支援の現状上田　智也 , 霜川　卓之 78巻4号 , 2022年8月 , pp.281-287

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神戸市では、2021（令和3）年6月より「こども・若者ケアラー」に関する専用の相談窓口や当事者の交流と情報交換の場「ふぅのひろば」を開設し、こども・若者ケアラーの支援に取り組んできた。それらの取り組みの背景や、相談業務の体制や実際について紹介するとともに、行政がヤングケアラーの支援に取り組む意義や課題について述べる。

ヤングケアラー支援におけるピアサポート活動の意義と保健師に期待したいこと濱島　淑恵 , 南　多恵子 , 尾形　祐己 78巻4号 , 2022年8月 , pp.288-294

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ヤングケアラーの孤立・孤独への支援を目指して当事者会である「ふうせんの会」を立ち上げた経緯や現段階での活動概要を紹介する。また、これまでの取り組みを通じてピアサポート活動の意義を考察するとともに、行政や保健師に期待したいことを述べる。

ヤングケアラーに必要な支援と連携・協働—ケアラーアクションネットワーク協会の活動から持田　恭子 78巻4号 , 2022年8月 , pp.295-302

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自身のケアラーとしての経験から、ケアラー同士がつながる場として立ち上げたケアラーアクションネットワーク協会の活動を紹介する。また、ヤングケアラーの親子関係、ヤングケアラーが学校に望む支援、さらに行政・保健師に期待することについて述べる。

Pick Up

大田区で実施している多胎児学級「さくらんぼクラブ」と地域の自主サークル「OTAふたごpicnic」による多胎児家庭支援昆悠　紀子 78巻4号 , 2022年8月 , pp.253-257

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東京都大田区では、区が運営する多胎児育児学級「さくらんぼクラブ」と地域の自主グループ「OTAふたごpicnic」とが連携・協力して多胎児家庭の支援を行っています。その取り組みをご紹介します。

調査報告

全国自治体で実施されている父親への育児支援の現状髙木　悦子 , 小崎　恭弘 , 阿川　勇太 , 竹原　健二 78巻4号 , 2022年8月 , pp.306-310

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はじめに

■わが国の父親育児参加推奨の取り組み

　わが国の母子保健事業は、乳幼児・児童虐待防止の観点から、2000（平成12）年の児童虐待防止法制定により母親への育児支援としての役割が強化され、全国で子育て世代包括支援センターの構築が進められている^1）。また、1999（平成11）年に男女共同参画基本法が施行されて以来、父親が育児に参加することへの期待が高まり、母親の育児不安と家事・育児労働の軽減を目的として推奨された。さらに2010（平成22）年に始まった厚生労働省のイクメンプロジェクトによって企業への働きかけが強化され、父親の育児休暇取得率も増加傾向にある^2）。

■父親が育児に関わる近年の状況

　しかし、2013（平成25）年ごろから父親の産後うつが指摘されはじめ^3）、最近では実父による乳幼児・児童虐待の増加が報告されている^4）。父親による虐待事例はマスコミでも取り上げられ、国民の認知も高まってきたが、父親への育児支援の制度は十分とは言い難い。現在の母子保健事業の主な根拠法令である母子保健法および児童福祉法には父親の育児支援に対する規定がなく、育児期世代の男性は自治体につながりにくいという事情もある。さらに父親への育児支援が、どこでどのように実施されているのか明確ではない。

　このような近年の状況を受けて、父親育児支援の実施機関の一つとして、母子保健事業を担う自治体での父親に対する育児支援の現状を明らかにすることを目的として、全国地方自治体への調査を実施したので、ここに報告する。

連載　新宿区保健所における新型コロナウイルス感染症対応の記録・1【新連載】

初動期から第2波までの対応と組織体制池戸　啓子 , 松浦　美紀 78巻4号 , 2022年8月 , pp.312-317

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連載のはじめに

　東京都新宿区（図1）は、常に国内外のさまざまな地域から訪れる人々が行き交う自治体であり、新宿区保健所は日頃から感染症への対応件数が多い保健所です。そのため、感染症対策を担っている保健予防課には保健師が比較的多く配置されており、感染症対応には慣れている自治体だと言えます。しかし、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関しては、いまだかつて経験したことのない感染拡大に翻弄され、日々模索しながら対応をせざるを得ない状況にあります。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大はいまだ収束していない状況ですが、この間経験してきたことが、今後の感染症対策や災害時の危機管理対応への一助となることを願い、発生から約2年半後の今、まとめて報告させていただきます。

連載　地域包括ケアシステムの構築に向けた都道府県本庁と保健所による取り組み・2

保健医療福祉連携システムの構築における県庁の役割—県庁と全保健所が協働して退院調整ルールを策定し、全医療圏で運用している福島県の取り組みから本田　あゆみ , 村嶋　幸代 78巻4号 , 2022年8月 , pp.318-323

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退院調整ルール策定の目的

　福島県は在宅医療・介護連携の推進に向けて、2015（平成27）年度に厚生労働省のモデル事業「医療介護連携調整実証事業」^＊1により、一つの医療圏において、退院調整ルール^＊2の策定に取り組みました。

　さらに、医療圏を越えて入院する患者が、退院後も切れ目ない介護サービスを受けるためには、県内全域で退院調整ルールを策定する必要があると考え、翌2016（平成28）年度に県庁と保健所が協働して市町村を支援し、各医療圏に展開し、2017（平成29）年度から県内全域で運用を開始し現在に至っています。その過程における県庁の役割と成果について、報告します。

連載　ここがポイント！アレルギーの「保健指導」・4

母子保健事業におけるアレルギーの保健指導の実践方法古川　真弓 78巻4号 , 2022年8月 , pp.324-331

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はじめに

　乳児健診ではしばしば保護者からスキンケアや離乳食について相談を受ける。その内容は、清潔ケアとしてのスキンケアや一般的な離乳食の進め方に関する相談から、アトピー性皮膚炎や食物アレルギーなどの疾患を背景としたものまで多岐にわたる。

　これらの健診や両親学級などの機会を利用してインターネットなどの情報に惑わされて過度な不安に陥らないように、保護者に各疾患の予防方法、自然歴^＊や標準的な治療などの正しい情報を伝えたり必要に応じて受診を勧めたりすることは、アレルギー疾患の重症化や発症を予防する上で非常に重要である。

　本稿では、アレルギー保健指導の実態に関するアンケート調査の結果を紹介し、アトピー性皮膚炎（乳児湿疹を含む）と食物アレルギーを中心に、各月齢における保健指導を実践する際のポイントについて概説する。

連載　ポジティブな地域づくりを考える　ポジティブ心理学×公共哲学から見る公衆衛生活動・20

喫煙者へのポジティブ心理学アプローチ—ポジティブな社会づくり島井　哲志 , 小林　正弥 78巻4号 , 2022年8月 , pp.332-338

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　第20回では、喫煙者に対するポジティブ心理学介入や禁煙促進におけるポジティブな公共政策の可能性について考察します。

　まず、島井氏が喫煙行動によるネガティブな感情状態について解説した上で、喫煙者へのポジティブ心理学介入の可能性について論じます。さらに、たばこのパッケージデザインやコマーシャルによる心理的影響を考察します。

連載　研究室からのメッセージ・183

東京大学大学院医学系研究科健康科学・看護学専攻　地域看護学分野吉岡　京子 , 本田　千可子 , 松本　博成 78巻4号 , 2022年8月 , pp.339

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History and Now

どのような機関なのでしょう?

　東京大学医学部衛生看護学科は、全国で2番目の4年制大学内の看護系学科として1953（昭和28）年に設置されました。1964（昭和39）年に全国初の看護学系大学院修士課程として設置された衛生看護学修士課程が、健康科学・看護学専攻へ改称された1992（平成4）年に地域看護学講座が新設されました。2022年は講座創設30年目の節目に当たり、日本で最も歴史の長い看護学の教育・研究機関の一つとしてその一翼を担っています。

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目次 78巻4号 , 2022年8月 , pp.258-259

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バックナンバー一覧 78巻4号 , 2022年8月 , pp.303

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今月の3冊プラス1 78巻4号 , 2022年8月 , pp.341

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INFORMATION　学会・研究会・講演会などのお知らせ 78巻4号 , 2022年8月 , pp.342-343

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次号予告・編集後記 78巻4号 , 2022年8月 , pp.344

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基本情報

保健師ジャーナル
78巻4号
(2022年8月発行)

電子版ISSN：1882-1413 印刷版ISSN：1348-8333 医学書院

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投稿規定

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特集 ヤングケアラー支援において期待されること

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