連載 地域包括ケアシステムの構築に向けた都道府県本庁と保健所による取り組み・2
保健医療福祉連携システムの構築における県庁の役割—県庁と全保健所が協働して退院調整ルールを策定し、全医療圏で運用している福島県の取り組みから
本田 あゆみ
1
,
村嶋 幸代
2
1福島県保健福祉部健康づくり推進課
2大分県立看護科学大学
pp.318-323
発行日 2022年8月10日
Published Date 2022/8/10
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1664201856
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退院調整ルール策定の目的
福島県は在宅医療・介護連携の推進に向けて、2015(平成27)年度に厚生労働省のモデル事業「医療介護連携調整実証事業」*1により、一つの医療圏において、退院調整ルール*2の策定に取り組みました。
さらに、医療圏を越えて入院する患者が、退院後も切れ目ない介護サービスを受けるためには、県内全域で退院調整ルールを策定する必要があると考え、翌2016(平成28)年度に県庁と保健所が協働して市町村を支援し、各医療圏に展開し、2017(平成29)年度から県内全域で運用を開始し現在に至っています。その過程における県庁の役割と成果について、報告します。
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