保健師ジャーナル 74巻12号 (2018年12月)

特集 災害と地域保健—科学的危機管理の視点から

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東日本大震災の後も,地震,水害や噴火などの災害は頻発している。健康危機管理はもはや全自治体で取り組むべき課題であり,支援のみならず受援体制構築も重要な課題となる。本特集では制度の変化や,災害に備える自治体の事例を紹介する。

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東日本大震災および熊本地震を踏まえ,いかなる方向性をもってわが国における災害対策の枠組みが見直されたかを整理する。さらに,この中で被災自治体における保健師はどのように行動すべきか解説する。

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これまでの災害を経て,災害時に求められる保健師の役割は直接支援からマネジメント機能に変化してきている。都道府県・市町村・保健所設置市における保健師活動の現状と課題を踏まえ,期待される役割を果たすための,受援体制の構築,災害訓練の実施,スキルアップの重要性について述べる。

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突発的で重大な健康危機においては,縦割りの分野別の検討のみでは保健医療体制の確保は不十分である。一貫した対策・対応の基本となるものを整備し,受援準備・標準化を進める必要がある。これに向けた危機管理調整システムの普及や,山梨県保健所内外での連携,体制整備の取り組みを紹介する。

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建築学者である筆者は訓練図面を作成して,保健師を対象とした災害訓練を実施している。保健師に向けて災害訓練を実施するようになるまでの経緯を紹介するとともに,訓練を通じて実際の災害に備える上での重要な点について解説する。

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大分県では2012年から,その後のDHEATである災害時公衆衛生対応チームを設置しており,さらに九州北部豪雨災害では,西部保健所が同チームの受け入れに対応した。これらの経験から,受援体制構築の重要性やリエゾン保健師の役割,今後の課題について述べる。

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千葉県船橋市では危機管理調整システム(ICS)を導入し,災害に対応するための体制構築を図っている。ICS導入の経緯や,ICSのマネジメントの手順であるPlanning-Pについて解説する。また,このための組織体制構築や,実際の訓練についても紹介する。

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はじめに

 2012年の認知症患者数は462万人,つまり65歳以上の高齢者の約7人に1人が認知症に罹患しており(有病率15.0%),2025年には約5人に1人となると推計されている1)。また,2010年の日常生活自立度Ⅱ以上の認知症患者は280万人,うち約半数は居宅による介護が行われている2)

 認知症の介護では,記憶障害や実行機能の障害などの中核症状,徘徊や妄想などの周辺症状(BPSD)のために,家族介護者は精神的・身体的な負荷を負う。新オレンジプランでは介護者支援を中心施策の1つに定めており,心理的ケアも含めた包括的な支援が必要とされている。

 認知症の家族介護者は,親族の「その人らしさ」が少しずつ失われていく喪失感や先行きの不透明さによる不安等を抱えている。家族介護者が認知症による家族の変化を受容し,新たな関係性を築く過程をサポートすることは重要である。ロンドン大学では,家族介護者が介護ストレスに対する対処法を学ぶSTrAtegies for RelaTives(START)プログラムを開発し,効果検討を実施した。このプログラムは全8回で,認知症や介護ストレス等に関する心理教育,介護ストレスに対処するためのさまざまな認知行動療法(以下,CBT)のスキルの習得等で構成される。260名の認知症の家族介護者を対象とした大規模ランダム化比較試験では,家族介護者の抑うつ症状やQOLの改善や介入による医療経済効果が報告されている3,4)

 

国立精神・神経医療研究センター認知行動療法センターでは,認知症の家族介護者向けに2つの認知行動療法プログラム(以下, CBTプログラム)を実施している。1つは東京都小平市地域包括支援センター中央センター(基幹型)と協働で行う「家族介護者に対する集団形式のCBTプログラム」,もう1つは東京都立松沢病院や世田谷区内の訪問看護ステーションと行う「訪問看護師が行う簡易型CBTプログラム」(上掲写真)である。その取り組みを紹介する。

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わが国における健康づくりについて

 皆さまは「へき地」と聞いて,思い浮かぶ人々や景色はありますか。

 私は小さな島で保健師をしていたので,「へき地」と聞くと自分が働いていた島の人の顔や姿が次々と浮かびます。

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■要旨

目的:理学療法士による運動指導を含んだ特定保健指導の効果について検討する。

方法:2015年2月から2016年8月までの間に特定健康診査を受け,特定保健指導の1つである「みんなdeウォーク健康からだ塾」完遂者を分析対象とした。指導は保健師と管理栄養士が中心となり,理学療法士が身体機能の評価と運動指導を補足する形式で実施した。指導前後で,血液検査,体組成,身体機能,運動を継続する意思を評価した。

結果:特定保健指導終了者は39名であった。血液検査ではHbA1c,中性脂肪,LDL-C,HDL-Cが改善し,体組成では体重,BMI,体脂肪率,内臓脂肪レベルが改善し,身体機能では5回立ち上がり時間,長座体前屈,開眼片脚立位は,TU&G,5m快適歩行所要時間,最大努力歩行時間が改善し,運動を継続する意思に関する質問紙の項目が改善した。

結論:理学療法士が関与した多職種による包括的な特定保健指導の取り組みにより,指導受講者の血液検査結果と体組成,身体機能,運動継続に関わる意思に対する効果が明らかとなった。

連載 ナカイタ発 保健師へのつぶやき・66

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 行政の運営・経営にも関わる行政の保健師には,保健・医療・福祉・経済そして人々の安全などを俯瞰し,他の領域間との調整をしながら保健活動の優先度を検討して健康水準を高める役割があります。言うまでもなく大切なのは,健診やレセプトなどの健康情報と地域の生活関連情報をうまく統合・調整し,予測しうる健康被害や健康状態の悪化に対する施策を打ち出し,施策の実行,評価,見直し,再施策化の仕組みが日常の保健活動に定着することです。

 幅広い年代・疾患を対象とする中では,個々のヘルスリテラシーや家族の力動を判断してセルフケア能力を最大限に引き出し,持続可能な健康行動を導く活動が重要です。また,医療機関や,学校,地域の事業所など,専門・非専門家を問わずソーシャルキャピタルが生かされ,一方通行ではなく互いに気付き合い健康行動が導かれるまちづくりが重要であり,これら双方の活動がセットです。

連載 地域・職域の健康課題の見える化と効果的な保健事業・4

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はじめに

 高齢者数のピークを迎える2025年に向け,「地域包括ケアシステム」の構築を目指し,具体的な取り組みがなされている昨今,フレイルという言葉がよく聞かれるようになりました。このフレイルという言葉は,要介護状態の手前にある高齢者を表すと認識されています。

 では,地域包括ケアシステムの中で,このフレイル高齢者にどのように介入していくことができるでしょうか。現状では,医療と介護の連携が十分にできているとは言えず,そのサービスにすらつながっていないフレイル高齢者も少なくありません。これには,医療の視点をプラスした介護予防を推進する地域づくりが必要で,ここに保健師・看護師は力を発揮できると考えます。

 そこでわれわれの研究室では,フレイル高齢者に対し早期に介入して介護状態を防ぐ,すなわち健康寿命を延ばすことを目的として,「地域包括ケアシステムの中に入り込み,高齢者を適切な医療・介護サービスに結び付ける」という研究事業を自治体および企業と共同で実施しました。

 連載第4回目となる本稿では,まずフレイルの定義などについて振り返り,共同研究事業として実施した「地域住民を対象としたフレイル対策」をご紹介します。

連載 見たい統計 自在に分析! 保健医療福祉計画データウェアハウス・8

協会けんぽデータ 岡本 悦司
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 現在,一般に入手できるレセプトデータの中で最も充実しているのが全国健康保険協会(以下,協会けんぽ)のデータであろう。協会けんぽは,都道府県支部別,傷病中分類別,そして被保険者の性・年齢階級別データを2010年4月以降毎月ウェブ上で公表している(www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat740/sb7200/sbb7204)。

連載 ニュースウォーク・247

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 石原裕次郎が主演した映画「黒部の太陽」で知られる関西電力黒部川第四発電所(通称くろよん)が完成したのは1963年6月だった。その前年に工事現場を取材し,黒部川の川底から巨大ダム壁を見上げたことがある。高さ186m,最上部の堤長492mの圧倒的なコンクリート壁が覆いかぶさってきた。

 富山県の北アルプス立山連邦と後立山連峰の峡谷,黒部川をダムでせき止めた水は,地下水路で10km下流の発電所に送られた。当時,大阪府の電力需要の半分を「くろよん」が賄うと言われた。

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保健師ジャーナル
74巻12号 (2018年12月)
電子版ISSN:1882-1413 印刷版ISSN:1348-8333 医学書院

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