日本老年看護学会誌（老年看護学） 10巻2号 (2006年3月発行)

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日本老年看護学会第10回学術集会特集　会長講演

老人病院における看護管理モデルの作成野口　美和子 10巻2号 , 2006年3月 , pp.4-8

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はじめに

　日本老年看護学会第10回学術集会のメインテーマを「高齢者ケアの改革—高齢者と共に創るケアヘ—」といたしました．会長講演として，沢山の同志にご協力をいだだきながら報告書のみで学会発表をしていなかった研究がありますので，それを発表し，会長講演に代えさせていただきます．

　テーマは「老人病院における看護管理モデルの作成」で，平成9年から4年間，文部科学省科学研究費補助金（基盤研究（B）（2））をいただきました．ずいぶん古いものですが，しかし，当時の老人病院を取り巻く政策の動きは激しく，付き添い廃止から始まり，介護力強化へと高齢社会への日本社会の適応過程が始まった時でした．この動きは現在なお続いていることを思うと，高齢化への始動の時を捉えることができたと考えています．

日本老年看護学会第10回学術集会特集　教育講演

高齢者の終末期医療井口　昭久 10巻2号 , 2006年3月 , pp.9-13

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はじめに

　本日は，老年医学とは何かということを交えて終末期医療の現況をお話したいと思います．

　まず私の老化の体験について，エッセイ「悩みつきない医者人生」（風媒社，2004年）からお話します．

日本老年看護学会第10回学術集会特集　シンポジウム

高齢者ケアにおける倫理の課題川島　和代 , 天津　栄子 10巻2号 , 2006年3月 , pp.14

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　日本老年看護学会第10回学術集会のメインテーマ「高齢者ケアの改革—高齢者とともに創るケアヘ—」を深める実践的・研究的課題として，高齢者ケアにおける倫理の課題をとりあげました．長期の療養が必要な慢性疾患をもつ高齢患者や医療依存度の高い高齢患者の増加，認知症高齢者の増加によりその方々を支えるケアの質がかつてないほど問われるようになりました．また，自立支援，自己決定・自己選択を旗印に整備された介護保険法などわが国の社会保障体制のめまぐるしい変化の中で，高齢者自身の意思を十分生かすケアの取り組みがなされているのだろうかとの問いも生じています．

　そこで，「高齢者とともに創るケア」を考えるうえで看護職者に求められる倫理の課題とは何か，高齢者ケアの実践や教育・研究に携わっている方々をシンポジストに迎え，それぞれが考えておられる高齢者ケアの倫理の課題を発言いただき，会場の参加者と議論できれば今後のケア改革への示唆が得られるのではないかと考えました．

高齢者の入退院・入退所に関する課題佐瀬　真粧美 10巻2号 , 2006年3月 , pp.15-19

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はじめに

　高齢社会となり，入院患者の中にも多くのさまざまな高齢者をみかけるようになってきた今，一般病院，急性期病院だからこそ，高齢者ケアに対する姿勢がとても重要であると日々感じている．高齢者ケアに対する姿勢といえば，その人の尊厳をいかに支えるかであるが，その尊厳を支えていく時に欠かすことのできないはずのその人の意思や思いは，急性期の医療の中で果たして尊重されているのだろうか．治療に伴う何らかの決定が必要になった時，そのプロセスに高齢者は関与できているのか疑問に感じることがある．

　現在私は地域連携室という部署で相談業務に関わっている．入院すると治療に関する多くの決定場面があるが，今回は相談業務の中でも特に多い退院相談の中で関わったり見聞きしてきた体験を通して，高齢者の入退院，入退所に関する課題について述べさせていただこうと思う．一病院での体験ではあるが，これは当院だけの課題ではないと思っている．そんなこと看護の基本，あたりまえと言われる方もあるかもしれない．しかし，それとは異なる現状があることも事実である．今後，急性期の治療が必要となった高齢者をケアしていくうえで，そのケアを担う看護職は，どのような姿勢で高齢者と向き合っていかなければならないのか，あらためて現状を振り返り，どのような課題があるのか，考え実践していくための一資料としていただければと思う．

日々のケア場面での課題東森　由香 10巻2号 , 2006年3月 , pp.20-24

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はじめに

　当施設では，介護・看護課の理念を「利用者の人格や自尊心を尊重し，その人らしい生活を大切にしたケアを目指します」と掲げている．この理念をもとに当施設の目指す介護者・看護者（以下ケアスタッフ）はどのような人であるかを考えてみると，「利用者の望む生活，叶えたい生活への実現に向け，本人の立場となり，その人ならではの思いや気持ちをもとに考え出されたケアを実践できる人」である．しかし，そうできていない現状がある．

　ケアスタッフは「自立」「一部介助」「全介助」と，日常生活動作の枠の中で対象を捉えようとする傾向がある．例えば，身体の動きが伴わなければ，「意欲がない人・理解していない人・甘えがある人」であると判断してしまう．利用者の状態を見て，どうしてできないのかを考えることへと思考プロセスを進められないのである．こうした思考では，利用者各々が発した，一言・行動・表情・しぐさの裏にある「○○したい」「○○したいけれどできない」という思いを感じとれない．感じとれたとしても，その思いを実際のケアへと結びつけていく必要性までは感じえないだろう．

　日々のケア場面にある「倫理の課題」とはこうした中にあると考え，当施設におけるケアの実態を通して問い直してみたい．

高齢者ケア施設におけるターミナルケアに関する課題小野　幸子 10巻2号 , 2006年3月 , pp.25-29

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　本学では，県内の看護職の質的向上を目指してさまざまな取組みをしており，その一つに看護実践研究指導事業があります．本日はその一環として取り組んでいる高齢者ケア施設，ことに平成13年度から平成15年にわたった県下の全特別養護老人ホーム（以下特養と省略）66施設の看護職を対象に各施設に個別訪問して得た情報と，同じく平成13度より特養の看護職を対象とした2か月に1回の検討会を通じて得た情報をもとに，死の看取りを含むターミナルケアに焦点を当てて，その現状をお示しし，本課題について皆様と検討したいと考えます．

　それでは，看護実践研究指導事業を通じて得た現状からご紹介します．まず，本県における『死の看取りを含むターミナルケアに関する施設方針』の実態です．利用者や家族の求めに応じて死の看取りをする方針の施設は全国平均より低い5割（33施設）であり，看取りをしない方針の施設は約4割（26施設），明確な方針なしの施設が約1割（7施設）でした.

認知症高齢者が医療を受ける場面での倫理の課題諏訪　さゆり 10巻2号 , 2006年3月 , pp.30-33

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はじめに

　認知症高齢者の医療においては，①自律尊重原則（自律的な患者の意思決定を尊重せよ），②無危害原則（患者に危害を及ぼすのを避けよ），③善行原則（患者に利益をもたらせ），④正義原則（利益と負担を公平に配分せよ），という4原則に則って，倫理的判断がなされていかなくてはならない．しかし，認知症高齢者に対する医療倫理，すなわち認知症高齢者の医療における倫理的判断はこれらの4原則に基づいて行われていないという現状がある．われわれはその事実を認めることから，あらたにスタートを切る必要があるのではないだろうか．

　本稿では，認知症高齢者の医療における倫理的判断の現状の事実をあげながら，なぜ治療を必要としている認知症高齢者の医療倫理に課題が山積しているのかについて論じていく．

研究ノート

介護施設で生活する高齢者の排便障害の実態とその要因陶山　啓子 , 加藤　基子 , 赤松　公子 , 西田　佳世 10巻2号 , 2006年3月 , pp.34-40

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　介護施設で生活する高齢者の排便障害および排便を促す対処方法の実態を明らかにすること，さらに，下剤内服者の下痢症状に関連する要因を探索することを目的に調査を実施した．対象は，介護療養型医療施設の入院患者と介護老人保健施設の入所者計278名であった．下剤を内服する者がほぼ8割を占める一方で，下痢症状がある者が4割を占めた．排便を促す対処方法は，下剤の内服以外はあまり実施されておらず，下剤に依存した対処方法が明らかとなった．下剤の内服は，下痢症状の出現に関連しており，下剤を内服して下痢がある者は便秘症状が軽減していない傾向が示された．下剤服用者の下痢症状は，機械的下剤の内服，便意がないこと，座位能力が低いこととの関連が認められ，適切な排便行動がとれない高齢者に対する排便援助方法や下剤の使用方法を検討する必要性が示唆された．

施設高齢者における転倒予防自己効力感の測定—日常生活動作別の分析と関連要因段　亜梅 , 泉　キヨ子 , 平松　知子 10巻2号 , 2006年3月 , pp.41-50

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　施設高齢者の転倒予防自己効力感を日常生活動作別に明らかにし，それに影響を与える関連要因について検討することを目的とした．対象は65歳以上の施設高齢者140名である．方法は，施設高齢者を対象に作成した転倒予防自己効力感質問紙（施設版FES）を中心に面接調査を行った．その結果，①日常生活動作9項目ごとに転倒予防自己効力感の内容や程度はそれぞれ違いがみられた．転倒予防自己効力感が低い項目には「入浴する」（50％），「ベッドサイドを整理する」（27.6％），「更衣する」（25％）であった．②転倒予防自己効力感は日常生活動作の自立度と関連があり，自立度は低いほど転倒予防自己効力感も低いことが確認された．③転倒予防自己効力感に影響を与えた関連要因は，「本人の転倒経験」「麻痺」「移動レベル」「周囲からの注意」の4つであり，日常生活動作の項目ごとに影響の範囲や部位も異なっていた．

認知症を有する高齢者を肯定的に表現する職員間コミュニケーションの効果湯浅　美千代 , 野口　美和子 10巻2号 , 2006年3月 , pp.51-61

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　本研究の目的は，認知症高齢者の言動を「もっている能力」という側面から肯定的に表現してスタッフに伝えるコミュニケーションの効果を明らかにすることである．アクションリサーチの考え方にそった研究デザインにより実施し，再構成された場面からそこで起こった相互作用を効果として分析した.

　『実践者が認知症高齢者の能力を発見し，スタッフに伝えた場面』（4場面），『スタッフが認知症高齢者を問題視することが実践者に予測されたため，肯定的な見方を表現した場面』（7場面），『スタッフが肯定的な見方を表現し，実践者と共有した場面』（5場面）の計16場面が再構成され，認知症高齢者の能力をスタッフも認識できること，認知症高齢者の能力やそれを引き出す方法がスタッフから表現されること，スタッフの認知症高齢者への関わりが増えること・丁寧に関わることなどが効果として抽出された．また，その結果として，認知症高齢者への効果，すなわち認知症高齢者の気分や応答がよくなること，拒否反応が現れないことがあり，コンサマトリーなコミュニケーションを通して認知症高齢者についての見方が肯定的に向かうことで効果が広がっていくことが考えられた．しかし，このようなコミュニケーションにおいてもスタッフに気づきが得られない可能性のほか，認知症高齢者の能力を過大評価する可能性，真のニードを把握できない可能性があり，これらの課題をふまえて適用する必要があると考えられた．

縦エアセルマットレスにおける自動体位変換機能の評価—在宅療養高齢者における体圧分散と介護負担に対する効果二村　芽久美 , 須釜　淳子 , 真田　弘美 , 大桑　麻由美 10巻2号 , 2006年3月 , pp.62-69

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　近年，寝たきり高齢者の褥瘡予防と介護負担軽減のため，自動体位変換機能（以下ローリング）が活用されている．しかし，在宅においてエアマットレスに付加されたローリングの体圧分散効果，介護者負担への効果は検討されていない．今回，研究に同意が得られた在宅寝たきり高齢者とその介護者5組を対象に，ローリングの有効性を評価した．ローリングを付加した縦エアセルマットレスを用い，1か月間の追跡観察を家庭訪問にて行った．ローリングあり2週間・なし2週間の使用において，いずれの対象も褥瘡発生はなく，1名を除きローリング1周期において高体圧面積および最高体圧部位が移動し，同一部位の圧迫解除ができていた．介護負担では，2時間ごとの体位変換介助をしていた2名の介護者の精神的負担はローリングあり時に軽減した．以上よりローリングは在宅において体圧分散に有効であり，介護者の定期的な体位変換における精神的負担を軽減する可能性が示唆された．

転倒による大腿骨頸部骨折患者の転倒体験と回復過程に沿った生活の再構築の捉え方伊藤　靖代 , 泉　キヨ子 , 平松　知子 , 正源寺　美穂 10巻2号 , 2006年3月 , pp.70-76

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　本研究の目的は，転倒により大腿骨頸部骨折を起こした患者がどのような転倒体験をし，生活の再構築をどのように捉えながら回復過程をたどっていくのかを明らかにすることである．転倒による大腿骨頸部骨折で観血的治療を受けた患者10名を対象とし，術後の身体状態が安定した時期から退院が決定するまでの間に，半構成的面接を1名の対象につき2ないし3回行った．質的帰納的方法を用いて分析し，以下の結果を得た．

　大腿骨頸部骨折に至った転倒体験として，【衝撃と危機感を生じる】【日常のすきをつく出来事】【ひとつの経験として意味づける】の3つのカテゴリーを見出した．

　生活の再構築の捉え方は，≪Ⅰ訓練期に身体的回復を自覚し，生活の再構築へ向けて徐々に自信をつけていき退院に至った≫≪Ⅱ身体的回復は自覚していたが，生活の再構築への自信がもてないまま退院となった≫≪Ⅲ身体的回復が緩徐であり，それを自覚していたために生活の再構築への自信がもてないまま退院となった≫の3パターンに分類された．

　以上の結果から，患者の身体的回復だけにとらわれず，生活の再構築に対する自信を回復過程の早い段階で把握し，自信をもっていけるよう援助する必要性が示唆された．

実践報告

老年看護学教育において世代間交流を学ぶ意義佐藤　敏子 10巻2号 , 2006年3月 , pp.77-84

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　本研究は老年看護学教育において，世代間交流を学ぶ意義を明らかにすることを目的とした．対象は平成17年度編入生45名である．主な学習方法はVTRの視聴・グループ学習と世代間交流を実施している施設の見学である．調査はVTR・グループ学習経了後と施設見学終了後に実施した．その結果，①世代間交流に関して学習することは高齢者理解および高齢者支援のあり方を理解する際に意義がある．②VTR教材の利用・グループ学習は世代間交流を理解し，関心を育てる方法として有効である．③世代間交流の現場を見学することによって，学生は高齢者の潜在的な能力について実感を伴った理解を得られる．また施設設備，スタッフの能力といったような世代間交流を支える人的・物的資源の整備に関する思考も可能とし包括的な学習体験となる．

　つまり老年看護学教育において世代間交流の学習に取り組むことは，学生が高齢者を理解し高齢者の社会的支援を考える学習方法として意義があるといえる．

資料

都市部介護老人保健施設における終末期ケアについての意識調査：看護職と介護職の比較織井　優貴子 10巻2号 , 2006年3月 , pp.85-91

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　本研究の目的は，家庭復帰を目指すための中間施設と位置づけられている介護老人保健施設に勤務する看護職・介護職の終末期ケアについての意識を比較することである．2003年9月，A県都市部の介護老人保健施設13施設に勤務する看護職・介護職を対象に調査を行った．老健施設での終末期ケアは看護職52.8％，介護職48.3％がその必要性を感じており，両職種における有意差は認められなかった．終末期ケアの認識では，「バイタルサインの測定」「苦痛の緩和」「コミュニケーション」「環境整備」等で職種別に有意な関連性が認められた（χ²検定）．

　看護職・介護職とも終末期ケアの必要性を感じていたが，老健施設の法的な位置づけ，異なる教育背景が終末期ケアの考えに影響を与えることが示唆された．

　老健施設で終末期ケアの入所者を受け入れるための体制整備として終末期医療が行える体制作りと看護職・介護職に対する教育，研修の必要性が示唆された．

介護保険施設における看護職員の看護活動と看護に対する認識加藤　基子 , 丹治　優子 , 廣田　玲子 10巻2号 , 2006年3月 , pp.92-102

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　本研究の目的は介護保険施設における看護職員の業務実態と看護の認識を把握し，介護保険施設における看護実践上の課題を検討することである．E県の介護保険施設に勤務する看護職員に対し質問紙調査をした．データ分析はχ²検定，t検定，一元配置分散分析およびTukeyの多重比較と記述内容を分析した．対象者は909人，平均年齢は40.5歳であった．臨床経験は16年で，医療系の職場であった．業務は医療処置や記録等が多く，教育・指導・相談業務は少なかった．褥瘡ケアでみた看護問題の解決過程では原因やリスクの評価が低かった．施設間の比較では介護療養型医療施設に比べ，介護老人福祉施設では入院通院介助や入所者の健康相談が，介護老人保健施設ではレクリエーション・リハビリテーションへの参加が高かった．

　看護の認識は生活モデルを指向していた．介護老人保健施設が介護老人福祉施設や介護療養型医療施設より，また看護師が准看護師より生活モデルを指向する傾向にあった．記述回答の分析結果から看護職員は施設ケアを通して老年看護への理解を深めていたが，介護保険施設が求めている生活支援の看護へと認識を転換していくには葛藤があることがわかった．介護保険施設における看護実践の課題として高齢者を多面的に捉えること，ケアの判断根拠を明らかにし，介護職員へ説明できることが課題となった．

特別寄稿

認知症高齢者を支える現任看護職の認定教育プログラム開発とこの研修の実現を可能にするフィールド実験的検討中島　紀恵子 , 太田　喜久子 , 水谷　信子 , 奥野　茂代 10巻2号 , 2006年3月 , pp.103-110

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　本研究は，認知症高齢者の急増や地域保健医療福祉の諸変化を念頭におき，日本看護協会と日本老年看護学会が共同して認知症高齢者を支える現任看護職の認定教育プログラムを開発し評価することを主な目的として，取り組んだものである．

　取り組みの主な事項は，高齢者ケアを主とする医療・福祉施設の現任者の教育ニーズの把握，認知症高齢者看護認定看護師養成を可能にするための教育プログラムの開発と評価，および研修基盤整備に関する検討などである．

研究・教育活動推進委員会：平成17年度ワークショップ報告

ワークショップ「個人情報保護法と老年看護のあり方」報告太田　喜久子 10巻2号 , 2006年3月 , pp.111

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　2005年4月から個人情報保護法が施行された．法の基本的理解を深め，老年看護の実践や教育研究の場でどのように個人情報の保護について取り組んでいけばよいか，その考え方と方法を明らかにするために，2005年8月5日（金）東京医科歯科大学において開催したワークショップについてその概要を報告する．

　ワークショップは多賀谷一照氏による講演があり，その後看護実践と教育研究の2つに分かれた分科会と全体まとめというプログラムで行った．看護実践分科会では話題提供を桑田美代子氏と井上郁氏に，ファシリテーターを小西美智子氏と小野幸子氏に，教育研究分科会では話題提供を天津栄子氏と長久秀子氏に，ファシリテーターを髙﨑絹子氏と石垣和子氏にお願いした．それぞれの具体的内容については各論文，報告で述べるとおりである．

医療・介護サービスにおける個人情報保護多賀谷　一照 10巻2号 , 2006年3月 , pp.112-116

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1．適用対象機関

　平成17年4月から施行された個人情報保護法は，民間機関に適用される個人情報の保護に関する法律（基本法），国の行政機関に関する個人情報の保護に関する法律（行政機関法），独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（独法法）とからなる．

　民間の病院，介護施設は，その管理する個人情報の総数が5,000を越える場合には基本法の適用を受ける．基本法の適用を受けるこれらの病院，介護施設等は，「個人情報取扱事業者」と呼ばれる．これに対し，国立病院機構に所属する国立病院，国立大学の付属病院，福祉医療機構に所属する施設などは，その規模の大小を問わず，独法法の適用を受ける．なお，公立病院など都道府県・市町村に所属する施設・事業所は，国の法律の適用を受けず，それぞれの地方公共団体の個人情報保護条例の適用を受ける（条例の規定は一様ではないが，最近では徐々に行政機関法・独法法に準拠する条例が増加している）．また，地方公共団体のいわゆる外郭団体（例えば社会福祉協議会）は，組織として地方公共団体に所属していないことから（あるいは，その構成員が公務員でないので），条例の適用を受けず，基本法の適用を受けることになる．

分科会「看護実践の場」意見交換の報告小西　美智子 , 小野　幸子 10巻2号 , 2006年3月 , pp.117

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　話題提供していただいた2人の者が勤務している医療機関における入院患者への面会方法が異なっており，一方は本人および家族の了解がなければいかなる者も面会できないという方法をとっており，一方は24時間いつでも面会できる体制がとられていた．非常に対照的であったことから患者への面会方法と個人情報保護の問題が討議された．患者が高齢であることから，認知症を発症していたりまたは身体に麻痺等があり，日常生活に介助を受けている場合，面会を自由にすると，他の患者の面会に来た者の中に，近隣者や知人がいた場合に，入院患者の状況を知られてしまうのは問題であることから，面会は厳重管理する必要があるという意見があった．一方あまり厳重に管理すると，場合によっては入院患者の交友関係を阻害したり，または遠くにいる家族が面会することが不可能になり，家族全体で患者の状況を理解することが困難になる危険はないかという意見があった．また近隣者が病気によって心身に障害が生じ治療のために入院していることを問題視するような者がいないように，地域全体で高齢者の生活を支援するという教育や指導が必要であり，そのために入院患者を地域の人々から遠ざけるのは問題であるという意見があった．また基本的に不必要な面会によって患者が混乱や不愉快な思いをしないで快適な療養環境を調整するのが看護職の役割であり，その配慮から制限はやむを得ないという意見もあった．

—分科会「看護実践の場」話題提供—個人情報保護法と老年看護のあり方—看護実践の場〜介護療養型医療施設の場合〜桑田　美代子 10巻2号 , 2006年3月 , pp.118

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1．はじめに：青梅慶友病院の特徴

　当院はベッド数798床，入院患者の平均年齢は87歳，平均在院期間3年5か月，8割が認知症を有し，9割が死亡退院する介護療養型医療施設である．ケア対象者は長い歴史をもつ高齢者であり，自己決定が困難な患者も多い．そのため，「患者の情報は患者・家族のもの」と考え実践してきたが，個人情報保護法施行に伴い新たな実施項目および改訂項目について述べる．

—分科会「看護実践の場」話題提供—回復期リハビリテーション病院における個人情報保護への取り組み井上　郁 10巻2号 , 2006年3月 , pp.119-120

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　回復期リハビリテーション（以下「リハ」と略す）病棟は，平成12年に導入された医療制度で，脳血管疾患，脊髄損傷，骨折，手術等による廃用症候群等の発症後3か月以内の患者を対象に，「ADLの向上・寝たきりの防止・家庭復帰の促進」を目的として，最長180日の入院期間で，集中的なリハ医療を提供するための場である．

　初台リハ病院は，平成14年6月に開設された173床の回復期リハ専門病院である．入院患者の約8割が脳血管疾患で平均入院期間80日前後，退院患者の約8割が家庭復帰を果たしている．

分科会「教育研究の場」意見交換の報告髙﨑　絹子 , 石垣　和子 10巻2号 , 2006年3月 , pp.121

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　第2分科会では，教育担当者と実習受け入れ施設の立場の2人の話題提供者からの話のあと，自由に意見交換を行った．それらの主な内容をまとめると以下のようなことである．

—分科会「教育研究の場」話題提供—個人情報保護法と老年看護のあり方天津　栄子 10巻2号 , 2006年3月 , pp.122-123

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　看護学教育における個人情報の取り扱いに関しては，自律的・看護倫理的にかなり厳しく遵守されてきたが，平成17年4月以降，個人情報保護法の施行に伴い，再度専門的職業としてどのように取り組んでいけばよいか，老年看護の教育研究の場から次の2点について話題提供した．

—分科会「教育研究の場」話題提供—個人情報保護法と臨地実習長久　秀子 10巻2号 , 2006年3月 , pp.124-126

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はじめに

　今年4月，個人情報保護法の施行に伴い医療機関における「個人情報保護と守秘義務」が，個人情報の性質や利用方法等から特に適正な取扱いの厳格な実施を確保することが求められている．東京都老人医療センターは，急性期高齢者専門病院で，現在，都立看護専門学校1校と看護大学3校の実習受け入れ機関である．今回，ワークショップで「個人情報保護法」に関わる看護学生の臨地実習の受け入れ病院の立場として考える機会を得たので，実際の受け入れの現状と課題という観点から述べる．

基本情報

日本老年看護学会誌（老年看護学）
10巻2号
(2006年3月発行)

電子版ISSN：2432-0811 印刷版ISSN：1346-9665 日本老年看護学会

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