医療・介護サービスにおける個人情報保護

1．適用対象機関

　平成17年4月から施行された個人情報保護法は，民間機関に適用される個人情報の保護に関する法律（基本法），国の行政機関に関する個人情報の保護に関する法律（行政機関法），独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（独法法）とからなる．

　民間の病院，介護施設は，その管理する個人情報の総数が5,000を越える場合には基本法の適用を受ける．基本法の適用を受けるこれらの病院，介護施設等は，「個人情報取扱事業者」と呼ばれる．これに対し，国立病院機構に所属する国立病院，国立大学の付属病院，福祉医療機構に所属する施設などは，その規模の大小を問わず，独法法の適用を受ける．なお，公立病院など都道府県・市町村に所属する施設・事業所は，国の法律の適用を受けず，それぞれの地方公共団体の個人情報保護条例の適用を受ける（条例の規定は一様ではないが，最近では徐々に行政機関法・独法法に準拠する条例が増加している）．また，地方公共団体のいわゆる外郭団体（例えば社会福祉協議会）は，組織として地方公共団体に所属していないことから（あるいは，その構成員が公務員でないので），条例の適用を受けず，基本法の適用を受けることになる．