編集後記

　2022年9月9日に国連障害者権利委員会による，わが国の「障害者の権利に関する条約」の履行状況に関する総括所見が出された．75項目に及ぶ量，質ともに異例の取り扱いであった．第26条のハビリテーションとリハビリテーションについては，留意事項として，地域格差，医学モデルの重視等を挙げ，勧告として，人権モデルに基づく実践等を求めている．全体では，他者との平等，人権の尊重を基本として，精神科医療（虐待や拘束，強制入院，長期入院等），インクルーシブ教育等々の改善を求めている．OTの対象の多くが障害者（児）であることを踏まえると，総括所見を理解した実践が求められる．とりわけ「人権モデル」は一考に値する．

　ここに至るまでの，パラレルレポートの提出，ロビー活動，ジュネーブでの審査への100名に上る傍聴者等々，関係者の皆様のご尽力に心より敬意を表する．加えて，今国会での束ね法案（障害者総合支援法・精神保健福祉法・障害者雇用促進法・難病法・児童福祉法）の審議の中で，総括所見の内容を踏まえた質問が多くなされたが，国の動きは「牛歩」のごとしである．