保健師ジャーナル 76巻10号 (2020年10月発行)

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特集　措置入院者等の退院後支援

扉 76巻10号 , 2020年10月 , pp.807

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2018（平成30）年に厚生労働省から「地方公共団体による精神障害者の退院後支援に関するガイドライン」が発出され，措置入院等の退院後支援について保健所を中心とした自治体が行うことが示された。本特集では，退院後支援の背景・現状を踏まえた上で，これに取り組む自治体の実践例について紹介する。

全国の措置入院の現状およびガイドラインの活用について藤井　千代 76巻10号 , 2020年10月 , pp.808-812

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「地方公共団体による精神障害者の退院後支援に関するガイドライン」発出の経緯について概説するとともに，措置入院者の特徴と措置入院の現状を整理する。また，限られたマンパワーの状況の中で，保健所等が支援に当たる上でのポイントについて解説する。

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築における保健所および保健師の役割中原　由美 76巻10号 , 2020年10月 , pp.813-816

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保健所における措置入院の対応について解説した上で，精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築において保健所および保健師に求められる役割について考える。

—兵庫県の取り組み—措置入院者等への継続支援体制の構築吉井　絢子 , 赤木　和幸 , 三島　匠 , 長岡　美佐 , 山下　久美 , 田中　友巳 , 大谷　眞理子 , 酒井　ルミ , 野倉　加奈美 76巻10号 , 2020年10月 , pp.817-822

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兵庫県では，措置入院患者等困難事例に対する支援体制の充実に向け，政令市・中核市を含めた全県的なシステムとして「精神保健医療体制の構築事業」に取り組んできた。その後に国が示したガイドラインの様式を取り入れ，さらなる充実を図っている，その一連の取り組みについて紹介する。

—滋賀県の取り組み—措置入院者等の退院後支援辻本　哲士 , 門田　雅宏 , 野中　梓 , 中井　皓太 , 牛島　恵美 , 下司　浩貴 76巻10号 , 2020年10月 , pp.823-827

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滋賀県では，入院早期から精神科病院と地域の支援機関との情報共有・連携を図り，再入院予防および重症化予防のための支援体制構築を行っている。こうした取り組みについて紹介する。

—千葉市の取り組み—関係機関による措置入院者の退院に向けた支援松田　正巳 , 鈴木　将文 76巻10号 , 2020年10月 , pp.828-833

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千葉市では2016（平成28）年度から精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業に取り組み，連携会議を軸に医療・福祉や当事者，家族等も含めた地域関係者相互間で顔の見える関係を築いてきた。この取り組みについて報告する。

—沼津中央病院の取り組み—措置入院者の地域包括支援の在り方杉山　直也 , 長谷川　花 , 澤野　文彦 , 久野　満津代 , 北舘　美沙依 , 内田　裕之 76巻10号 , 2020年10月 , pp.834-839

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沼津中央病院では，県の精神科救急医療体制整備事業における常時対応型医療機関として，措置入院者は地域ニーズの大半を受け入れており，国のガイドライン発出以前から，多職種や行政との協働の下，措置入院者支援を行ってきた。この取り組みについて紹介する。

PHOTO／Pick Up

自宅での健康づくりを応援する「AT HOMEプロジェクト」—沼津市の取り組み三澤　和也 , 江間　梓 76巻10号 , 2020年10月 , pp.801-803,842-847

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はじめに

　1月に国内初の新型コロナウイルス感染者の発生以来，クルーズ船の集団感染が日々の話題となり，増え続ける感染者に，3月には小・中・高校が臨時休校となりました。感染症対策として「3密を避ける」「咳エチケット」「ソーシャルディスタンス」という言葉が日常的に使われ，実践されましたが，勢いが止まず，ついに4月に緊急事態宣言が発令されました。未知なるウイルスに人類は戦うすべがなく，世界中で「ステイホーム」が叫ばれ，自宅での自粛生活が始まりました。

　年度の始まりは，各事業の契約準備や打ち合わせで慌ただしいのですが，今年は，新型コロナウイルスの影響により，多くの事業が延期や中止となり，先行きの見えない不安に包まれたまま新年度のスタートを切っていました。本稿でご紹介する「AT HOME健康プロジェクト」は，そんな状況下だった今年4〜5月に静岡県沼津市が行ったSNSを活用した自宅での健康づくりを応援する取り組みです。

沼津市では，新型コロナウイルス感染症の影響で運動機会が減り，食事も偏りがちな市民に向けて，自宅での健康づくりを応援するための動画を撮影し，SNSで公開する「AT HOME健康プロジェクト」を4月下旬から行ってきた。予算も時間もない中，「自分たち（保健師・管理栄養士）にできることは何か」を考え，実践してきた取り組みの一端を紹介する。

特別記事

京都大学におけるCOVID-19流行下の保健師課程教育実習①—オンライン代替実習の実践報告細川　陸也 , 平　和也 , 塩見　美抄 76巻10号 , 2020年10月 , pp.848-852

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はじめに

　保健師助産師看護師学校養成所指定規則において，保健師養成の教育内容は，保健所・市町村を含む臨地実習が必要であると定められています^1）。しかし，新型コロナウィルス感染症（以下，COVID-19）の影響で臨地実習の機会は制限されています。演習などの代替措置による知識・技能の習得について通知がなされているところですが，地域特性の理解や地域住民に直接実施する個別指導や健康教育といった実践的な内容を習得させるには工夫を要します。京都大学においても，予定していた5週間の実習のうち4週間をオンライン代替実習で行うことになりました。

　本稿では，オンライン代替実習で行った「大学健康管理部門と連携した健康教育」「模擬乳幼児健診のライブ配信」「実務経験者を相談者役とした模擬健康相談」について報告します（表1）。

　COVID-19の影響は長期化することが予想されており，SARSやMERSなどの感染症が4，5年ごとに到来していることを鑑みると，現場で求められる保健師の能力を再考していく必要があります。今回の取り組みが“Withコロナ時代”の新たな保健師教育について考える一助となれば幸いです。本稿ではオンライン代替実習の内容や工夫点を紹介し，次号ではその学習成果や今後の課題について報告する予定です。

TOPICS

虐待防止への家族支援オープンダイアローグの試行—児童相談所における職員研修の取り組み細川　陸也 , 門間　晶子 , 野村　直樹 , 浅野　みどり , 山本　真実 , 佐藤　博文 , 白木　孝二 76巻10号 , 2020年10月 , pp.854-861

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はじめに

　児童相談所（以下，児相）における虐待対応件数は年々増加傾向にあり，2018年度は15万9850件で過去最高を記録した^1）。喫緊の課題である子ども虐待防止のさまざまな取り組みが検討される中，私たちは，近年注目されているオープンダイアローグ（以下，OD）のアプローチを家族支援に取り入れようと試行してきた^2）。

　その一環として，2016〜2018年度にわたり，名古屋市の児相と協働し，児童福祉司等の職員を対象に，虐待防止のための家族支援ODの研修会を6回実施した。その取り組みについて報告したい。

研究

保健師現任教育の現状と課題について—地域保健法第六条六項を根拠とした保健師の組織的人材育成佐藤　香織 , 田城　孝雄 76巻10号 , 2020年10月 , pp.862-867

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要旨

目的：地域保健法（昭和二十二年法律第百一号），「地域保健法第四条第一項の規定に基づく地域保健対策の推進に関する基本的な指針」（平成六年十二月一日厚生省告示第三百七十四号）では，保健師に関する保健所の役割を明記している。そこで，保健師の人材育成に関する方針や計画の策定状況を把握し課題を検討するために，地域保健法施行令（昭和二十三年政令第七十七号）第一条第一項に定める指定都市と第二項に定める中核市の保健所（複数保健所を有していない市）へ質問紙調査を行った。

結果：保健所を複数有さない指定都市と中核市の全数調査を行った。指定都市の有効回答率は11.1％と低かったが，中核市の有効回答率は，43.8%（N＝48）であった。そこで，中核市に関する調査を分析した。保健師の人材育成に関する方針・計画は策定されていないが最も多かった。また，策定されていたとしても市職員の位置付けというよりは保健師職が専門職の集団として作成したものが多かった。人材育成の課題については，時間の調整に関することが最も多かった。

結論：今後，市の人材育成に関する方針を基盤として，地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第六条第六項に基づく保健所の役割を活かした保健師の人材育成を組織内の体制として構築することが必要である。

連載　「おも★けん！」新任期でもできる！おもしろ健康教育のつくり方・7

心を動かす媒体づくり①—基本はシンプル＆ミニマム＋ピリッとした効果伊藤　純子 , 高橋　佐和子 , 一般社団法人おもしろ健康教育研究所 76巻10号 , 2020年10月 , pp.870-873

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対象者の視点で媒体づくりを見直そう

　今回のテーマは健康教育の要とも言える「媒体」です。若手保健師の皆さんはパソコン操作が得意な方も多いです。媒体をサクッと作れるスキルは皆さんの強みです。でも，パソコンスキルが高い人が，必ずしも教育効果の高い媒体を作れる訳ではないんです。対象者に中身が伝わり，教育効果の高い媒体を作るためには，対象者の視点で媒体づくりを行う必要があります。

連載　ネウボラから学ぶ日本の母子保健再構築・7

ネウボラに学ぶ健診会場の環境—尼崎市の実践紹介横山　美江 76巻10号 , 2020年10月 , pp.874-877

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　これまでの連載でもご紹介してきたように，フィンランドのネウボラには，妊産婦ネウボラと子どもネウボラがあり，妊婦とその夫（パートナー）は妊産婦ネウボラを受診し，出産後は子どもネウボラを受診する。近年では，妊産婦ネウボラと子どもネウボラを統合した統合型ネウボラも設置されており，統合型ネウボラが全国的にも増加しつつある。

　今回はフィンランドのネウボラにおける健診会場の様子を紹介するとともに，日本の健診の在り方について考えていく。

連載　ポジティブな地域づくりを考える　ポジティブ心理学×公共哲学から見る公衆衛生活動・7

ポジティブな体験—フロー，マインドフルネス，セーヴァリング小林　正弥 , 島井　哲志 76巻10号 , 2020年10月 , pp.878-884

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　第7回は，まず小林氏が「ポジティブな体験」の概念である「フロー」「マインドフルネス」「セーヴァリング」について解説し，これらの概念の東洋思想との関連性や「ポジティブ心理学の根本的枠組み」における位置付けを示します。後半はそれを踏まえて，島井氏が自身の体験を基にフローと「ジャンク・フロー」について考察し，ポジティブな体験におけるネガティブな側面について言及します。

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目次 76巻10号 , 2020年10月 , pp.804-805

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INFORMATION　学会・研究会・講演会などのお知らせ 76巻10号 , 2020年10月 , pp.885

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次号予告・編集後記 76巻10号 , 2020年10月 , pp.886

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基本情報

保健師ジャーナル
76巻10号
(2020年10月発行)

電子版ISSN：1882-1413 印刷版ISSN：1348-8333 医学書院

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