日本災害看護学会誌 24巻3号 (2023年5月発行)

選択した文献の文献概要を表示する書誌情報をダウンロードする

すべて選択

巻頭言

今　これからのパンデミックにそなえる三橋　睦子 24巻3号 , 2023年5月 , pp.1-6

PDF(847KB)

有料閲覧

文献概要を表示

はじめに

　2019年12月に中国武漢に端を発した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックから3年が経過し、2023年3月現在、全世界の感染者数は6億7千万人を超え、死者は約688万人に達している。国内での4月現在の累計感染者数は3,300万人を越え、死者は7.4万人を越えた。既に、WHO（世界保健機構）は、「世界人口の約9割は、感染やワクチンによってある程度の免疫を獲得している」と発表し、当初と比べると世界の感染状況は大きく変わってきた。政府は、1月27日に、専門家の議論を踏まえ、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において、5月8日から新型コロナウイルス感染症を感染症法上の5類感染症に位置付けることを決定し、これまで講じてきた各種の政策・措置について、見直しを行うこととしている。つまり、今COVID-19パンデミックの対応を新たな制度や生活に変えていく必然性がある一方で、これから必ず来るパンデミックを想定外にしないための備えが必須であろう。

総説

妊婦や母子に特化した避難所の在り方：被災者のニーズと支援者の課題の把握に関する文献検討齋藤　あや , 田覚　麻由美 , 五十嵐　ゆかり , 奥　裕美 , 吉田　俊子 , 岡　美雪 24巻3号 , 2023年5月 , pp.7-21

PDF(1065KB)

有料閲覧

文献概要を表示

要約

　妊産婦、母子ための避難所の設置に向けて、妊産婦、母子に特化した避難所へのニーズに焦点を当て、先行研究の知見を統合することを本研究の目的とした。医学中央雑誌ウエブ版（医中誌）、CiNii、厚生労働省科学研究成果データベースを用いて文献検索を行い、避難所での妊婦・母子支援における現状と課題について情報を整理した。

　合計551件が抽出されアンケートを含めた10件を対象とした。結果から、乳幼児を持つ母親、妊産婦は避難行動がスムーズに取れるような支援を要していたことや、母子・妊産婦が要配慮者として認識されず、適切な支援に至っていない現状が明らかになった。支援者側の課題としては、災害時の迅速な対象者の把握と避難所運営スタッフの母子支援に対する知識の普及や母子の避難所運営に対するガイドラインやマニュアルの活用などが求められている。

報告

巨大地震想定地域における住民の防災意識・防災行動の影響要因と平時における災害への備えの質的分析—公開講座参加者のFocus Group Interview 納谷　和誠 , 関口　公平 , 甲村　朋子 , 北得　美佐子 24巻3号 , 2023年5月 , pp.22-35

PDF(1002KB)

有料閲覧

文献概要を表示

要旨

目的：公開講座に参加した地域住民へのインタビュー調査より、防災意識・防災行動の影響要因と平時における災害への備えを質的に明らかにし、地域住民の防災力向上に向けた支援方法の示唆を得ることを目的とした。

方法：研究目的・意義・方法について説明を行い、研究への同意が得られた者に対して、公開講座終了後にフォーカスグループインタビュー（Focus Group Interview：FGI）を行った。

結果：FGIの内容から、防災意識を向上させるための要因・防災行動の影響要因・災害に向けた平時から必要な備えについて、238のコード、34のサブカテゴリー、10のカテゴリーが抽出された。

結論：災害に関する視覚的情報などの発信により興味・関心を高め、コミュニティ単位で「防災」について考え・ディスカッションを行う機会を提供することで「十分な防災行動が備わった状態」を目指していくことが、防災力の向上に繋がることが示唆された。

新潟県内の特別養護老人ホームに勤務する介護・看護職のCOVID-19に関連した職務体験とストレスとの関連桶谷　涼子 , 角山　裕美子 , 藤田　勇 , 板山　稔 24巻3号 , 2023年5月 , pp.36-47

PDF(932KB)

有料閲覧

文献概要を表示

要旨

【目的】特別養護老人ホーム（以降，特養）に勤務する介護・看護職のCOVID-19に関連した職務体験とストレスとの関連を明らかにする．

【方法】新潟県の特養に勤務する介護・看護職1,125名を対象とし，質問紙調査を実施した．基本属性，COVID-19に関連した職務体験36項目，日本語版自覚ストレス尺度（PSS-10）を調査内容とし，それぞれの関連について統計的に分析した．

【結果】介護職，正規雇用，交代制勤務の職員でストレスが高く，ストレスと最近1か月間の職務体験では業務量の増加，経済的負担の増加，COVID-19の情報量過多による混乱が関連していた．

【結論】長期化するコロナ禍においては，単にマンパワー不足を補う人員確保だけでなく，専門家の直接的な指導や連携の下，それぞれの施設に即した実践的な感染対策の構築と職員のメンタルヘルス向上につながる支援が求められる．

災害リスクコミュニケーション　～災害リスクの対応と災害リスクコミュニケーション要素の実態調査～山田　覚 , 木下　真里 , 畦地　博子 , 久保田　聰美 , 川本　美香 24巻3号 , 2023年5月 , pp.48-63

PDF(1563KB)

有料閲覧

文献概要を表示

要約

【目的】行政の災害リスクの対応の実態および災害リスクコミュニケーション要素の実施の実態を明らかにし、行政と地域住民との効果的な災害リスクコミュニケーション構築への示唆を得る。

【方法】令和3年12月から翌1月に、全国の全ての都道府県と市の災害対策担当課に、5段階の評定尺度による質問紙を送付し、回答を求めた。

【結果】全47県中29県（回収率61.7％）、全792市中460市（回収率58.1％）から回答があった。

【結論】地方自治体の「災害リスクの認識」、「災害リスクの把握」、「災害リスクの軽減対策」の各対応は、この順番で実施されており、実施程度は今後予測される災害の数に影響されていた。また、市より県が、管轄地域が広いことから、種々多様な災害に対応すべく、災害リスクの対応がされていた。災害リスクコミュニケーションは、「安全伝達」が比較的良く実施されており、次いで「共考機会」であるが、「責務共有」と「信頼構築」は、まだ不十分であった。また、被災経験があると各災害リスクコミュニケーション要素は比較的実施できていた。一方、「責務共有」は被災件数が少なかったり、予想件数が少ない市は、十分に実施できていないことがわかった。しかし、日本の災害状況を考慮すると、災害被災件数が少なくても、リスクを認識し、リスク把握に努める必要があり、災害リスクコミュニケーションの責務共有と信頼構築のための施策の検討と実施が必要である。

全国の避難行動要支援者計画の実態調査—災害関連死を予防する個別避難計画に向けて小林　賢吾 , 古屋　裕美 , 佐々木　康介 , 香川　真実 , 酒井　彰久 , 髙村　ゆ希 , 松田　朋子 , 宮前　繁 , 神原　咲子 24巻3号 , 2023年5月 , pp.64-75

PDF(955KB)

有料閲覧

文献概要を表示

要約

目的：既存の全国の避難行動要支援者計画の実態を明らかにし、災害関連死予防につながる避難生活を含む個別避難計画のあり方について検討することである。

方法：インターネットにて全国の避難行動要支援者計画を収集し、内容の特徴をまとめ、計量テキスト分析にて頻出語とその関係性を抽出した。

結果：計画は内閣府避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針に順ずる内容で、一部地域でのみ、健康的な避難生活、要配慮者のセルフケアに関する内容も含まれていた。また計画における出現回数が多かった上位10語は〔避難〕、〔支援〕、〔要支援〕、〔行動〕、〔災害〕、〔情報〕、〔名簿〕、〔必要〕、〔地域〕、〔関係〕となっていた。

結論：災害関連死を予防し、健康的な避難生活を送るには、避難行動支援のみならず、避難後の生活を見据えたセルフケアの視点を含んだ具体的な個別避難計画を作成する必要があることが示唆された。

委員会活動報告

日本災害看護学会災害看護教育活動委員会報告—2022年度第一回災害看護教育セミナー開催報告宮前　繁 , 村田　美穂 , 佐々木　久美子 , 久保　恭子 24巻3号 , 2023年5月 , pp.76-86

PDF(860KB)

有料閲覧

文献概要を表示

Ⅰ．背景

　日本の災害医療は、1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災を契機として体制整備が本格化し、その後も、度重なる災害受け、体制の強化が図られてきた（厚生労働省，2011；厚生労働省医政局長，2012）。この中で、構造や備蓄といった数値化された基準が示されているが、継続教育という面は、具体的に示されていない。

　全国の災害拠点病院222施設から回答を得た調査では、職員対象の災害教育、研修を施設内で開催していたのは68.2％であった（西上ら，2009）。また、全国5,190施設の病院看護部を対象にし、1,999件の回答を得た西上ら（2020）の災害への備え意識に関する調査では、施設内に災害対策に関する組織がある77.4％、施設内で災害看護教育・研修の実施がある54.3％、さらに施設内の教育は、災害拠点病院でない施設より災害拠点病院の方が多く実施されており、多くの施設で教育を牽引しているであろう部署等の設置がされていた。実施された教育の効果として、災害対応イメージの具体化、対応の理解、意識の変化などがもたらされると明らかになっているとともに、その後の対策として取り組むべき事項が明確になったことが複数報告されていた（谷川ら，2018；那須，2020）。このように、平時からの教育機会を通じ、災害対策への意識向上や備えの具体化を図り、実践レベルでの災害対応の理解を深めて災害対策強化へ取り組むことが望ましいのは明らかである。

基本情報

日本災害看護学会誌
24巻3号
(2023年5月発行)

電子版ISSN：印刷版ISSN：1345-0204 日本災害看護学会

お気に入り登録(雑誌)
お気に入り登録(号)
最新号をみる

バックナンバー ( 閲覧可 )

文献閲覧数ランキング(
11月10日～11月16日
)

第1位新潟県内の特別養護老人ホームに勤務する介護・看護職のCOVID-19に関連した職務体験とストレスとの関連桶谷涼子,角山裕美子,藤田勇,板山稔日本災害看護学会誌 24巻 3号 pp. 36-47 (2023年5月31日) 日本災害看護学会
第2位放射線災害看護の教育内容を包含した「災害看護学」モデルシラバスの作成佐藤美佳日本災害看護学会誌 22巻 2号 pp. 88-99 (2020年12月31日) 日本災害看護学会
第3位福祉避難所で行われた在宅高齢者に対する看護支援塩満芳子,松成裕子日本災害看護学会誌 25巻 3号 pp. 105-117 (2024年5月31日) 日本災害看護学会
第4位看護基礎教育における災害看護に関する教育体制等の現状と課題—全国実態調査から佐藤美佳日本災害看護学会誌 22巻 3号 pp. 85-98 (2021年5月31日) 日本災害看護学会
第5位災害急性期における看護の倫理的課題に関する文献検討鈴木千琴,田中加苗,藤井愛海,中島麻紀,原朱美,中山洋子,南裕子,片田範子日本災害看護学会誌 24巻 2号 pp. 17-30 (2022年12月31日) 日本災害看護学会
第6位災害復旧活動におけるボランティアコーディネーターの心身の経過別変化と対処方法野口宣人,酒井明子日本災害看護学会誌 7巻 3号 pp. 2-15 (2006年5月31日) 日本災害看護学会
第7位東日本大震災の災害急性期におけるDMATの活動システムの分析野原正美日本災害看護学会誌 25巻 2号 pp. 17-27 (2023年12月31日) 日本災害看護学会
第8位自然災害時における重症心身障害児の心身の反応に関する国内文献レビュー三宅一代,丸光惠日本災害看護学会誌 25巻 3号 pp. 94-104 (2024年5月31日) 日本災害看護学会
第9位医療従事者の感染防護具着用が人に与える印象と事前情報との関連性三橋睦子,大坪靖直日本災害看護学会誌 9巻 2号 pp. 2-14 (2007年12月31日) 日本災害看護学会
第10位阪神・淡路大震災後の被災地における看護ボランティア活動の可能性と提言—避難所の看護ボランティア活動から小山田浩子,玉上麻美,青山実生子,三谷智子日本災害看護学会誌 5巻 2号 pp. 11-20 (2003年9月30日) 日本災害看護学会

年間購読申込

日本災害看護学会誌 24巻3号 (2023年5月発行)

巻頭言

総説

報告

委員会活動報告

基本情報

バックナンバー ( 閲覧可 )

文献閲覧数ランキング( 11月10日～11月16日)

文献閲覧数ランキング(
11月10日～11月16日
)