KANGOKANRI Volume 22, Issue 7 （July 2012）

看護管理 22巻7号（2012年7月発行）

Japanese English

調査報告

経済連携協定にもとづく外国人看護師候補者の実情―兵庫県内候補者への聞き取り調査より中田知廣 ¹ , 山田彩子 ¹ , 山田貴子 ¹ , 田中紘一 ¹ ¹公益財団法人神戸国際医療交流財団 pp.569-573

発行日 2012年7月10日 Published Date 2012/7/10

DOI https://doi.org/10.11477/mf.1686102481

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Abstract 文献概要
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参考文献 Reference

目的

　2008（平成20）年に発効された日本・インドネシア経済連携協定（以下，日尼EPA），および日本・フィリピン経済連携協定（以下，日比EPA）にもとづき，外国人看護師・介護福祉士候補者の受け入れが開始され，2011（平成23）年7月18日までに両国併せて計1360名（看護師候補者572名）が入国している^1）。

　国家試験合格のため，臨床看護知識教育から日本語能力の向上，生活環境整備に至るまで，幅広い取り組みが続けられている^2-4）。看護師国家試験の合格者は，2009年度3名^5），2010年度16名であり，2010年度の合格率は，日本人が91.8％に対し，外国人看護師候補者（以下，候補者）は4％となっている^6）。