経済連携協定にもとづく外国人看護師候補者の実情―兵庫県内候補者への聞き取り調査より

目的

　2008（平成20）年に発効された日本・インドネシア経済連携協定（以下，日尼EPA），および日本・フィリピン経済連携協定（以下，日比EPA）にもとづき，外国人看護師・介護福祉士候補者の受け入れが開始され，2011（平成23）年7月18日までに両国併せて計1360名（看護師候補者572名）が入国している^1）。

　国家試験合格のため，臨床看護知識教育から日本語能力の向上，生活環境整備に至るまで，幅広い取り組みが続けられている^2-4）。看護師国家試験の合格者は，2009年度3名^5），2010年度16名であり，2010年度の合格率は，日本人が91.8％に対し，外国人看護師候補者（以下，候補者）は4％となっている^6）。