介護保険・障害者自立支援体制での地域リハビリテーションの課題

　2000年4月の介護保険の施行にあたり，リハビリテーション前置の考え方に基づき，回復期リハビリテーション病棟と地域リハビリテーション支援推進体制整備事業（以下，地域リハビリテーション推進事業）が導入された．介護保険制度は，さまざまな課題に直面しながらも介護予防施策を取り入れたりしながら定着してきた．また，回復期リハビリテーション病棟も5万床を超え，整備目標に達しつつある．

　一方，2006年度で国庫補助事業としての地域リハビリテーション推進事業は終了し，都道府県の単独事業になり，全国的に中止もしくは予算が縮小してきている．1984年にも，厚生省は都道府県と政令指定都市の身体障害者更生相談所の事業として地域リハビリテーション推進を通達していた．これらの2つの事業は，厚労省の縦割り行政のなかでばらばらに実施されて終了したり，十分な検討がなされていないのが現状である．しかし地域リハビリテーションは，介護保険制度と障害者自立支援制度を地域社会で支えるためには不可欠の事業である．