軽度発達障害者の支援体制の課題

発達障害者支援体制の概要

　これまで，発達障害の問題については，知的障害を中心として福祉支援や教育支援が行われてきていたが，知的障害以外の発達障害の問題〔自閉性障害，注意欠陥/多動性障害(ADHD)，学習障害(LD)など〕が関心を集めるようになり，平成17年4月，知的障害以外のそのような発達障害に対する支援を行うために発達障害者支援法が施行された．そのねらいとするところは，図のようにまとめられている．

　この法律施行を受け，厚生労働省は，平成17年度より，発達障害者支援体制整備事業を展開することとなった．この事業は，『発達障害者の乳幼児期から成人期までの各ライフステージに対応する一貫した支援を行うため，都道府県・指定都市に発達障害の検討委員会を設置するとともに，圏域において個別支援計画の作成等，支援の体制整備をモデル的に実施する．事業の実施にあたっては，文部科学省の実施する「特別支援教育体制推進事業」と協働して実施する』というものである¹⁾．