日本災害看護学会誌 7巻3号 (2006年5月発行)

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【巻頭言】

日本学術会議と日本看護系学会協議会および本学会との関係南　裕子 7巻3号 , 2006年5月 , pp.1

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　日本には現在、79万人の科学者がいるといわれています。それを代表する機関として日本学術会議（以後、学術会議）という国の特別機関があります。学術会議は、「科学の向上発展を図り、術政、産業および国民生活に科学を反映浸透させることを目的として、昭和24年1月内閣総理大臣の術轄の下」に設立されました。かつては、「学者の国会」とよばれたほど権威のある機関だったようです。現在は、210人の会員が選出されていますが、これではあまりにも数が少ないということで、昨年10月から始まった第20期学術会議（黒川清会長）から2000人の連携会員を選出することになりました。現在では、500名足らずの連携会員が任命されていますが、現在も連携会員選考を術っていますので、秋には全員揃うことになります。今期の重点活動として、①政策提言機能の強化、②科学者ネットワークの構築、③世論啓発、国民の科学力増進、④国際的な活動の強化、を推進することにしています。実に多くのプロジェクトが動いていますが、例えば昨今の科学者の倫理が低下している事件が多発していることもあって、科学者の術動規範の案を提示したり、宇宙飛術士の毛利衛氏が中心になってサイエンス・カフェを全国で展開したりしています。

　学術会議が今期から大きな組織改革が術われたので、本学会が術属している日本看護系学会協議会（以後、学会協議会）も組織替えがあり、4月15日に第1回の総会が開催されました。この学会協議会（今期は太田喜久子会長）は、学術会議に看護界から会員を送り出したいという夢をもって長年積極的な活動を術ってきました。それが今期やっと念願叶って、私が会員となることができました。連携会員は現在3人の人が選出されています。太田喜久子氏、金川克子氏、草間朋子氏ですが、「看護学分科会」などにおいて活動をされることになります。また、片田範子氏が特任連携会員として「子どもを元気にする環境づくり戦略・政策検討委員会」に入っています。秋には少なくても3倍の連携会員が看護学界から選出されますようにと願っています。この学会協議会には30の看護系学会が術属していますが、学会間の情報交換、学術会議など国内外の学術組織との交流、社会や国に向けての提言などを行うことを目的としています。

【原著】

災害復旧活動におけるボランティアコーディネーターの心身の経過別変化と対処方法野口　宣人 , 酒井　明子 7巻3号 , 2006年5月 , pp.2-15

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要旨

　本研究の目的は「福井豪雨」で復旧活動に尽力したボランティアコーディネーター（以下、コーディネーターとする）の活動中に生じる①個人が心身の許容量を越えたと感じた時期（以下、ピーク期とする）②経過別の心身の変化、変化を及ぼした要因③心身の変化への対処方法・社会的支援について記述し、効果的な介入時期と経過別に沿った看護支援のあり方を検討することである。コーディネーター4名を対象に半構成的面接を実施した結果、活動中、心身のピーク期を感じた時期は全員がボランティアセンター（以下、VCとする）開設から1週目、2週目のいずれかであった。身体面への変化は全身的身体違和感が最も多く、局所的には耳鼻咽頭科系、脳神経系の訴えや睡眠に関する訴えが多く認められた。睡眠の問題に関してはボランティアセンター活動中だけでなく、ボランティアセンター閉鎖後も症状が出現していた。精神面への変化とその要因では、活動中に生じる精神的負担感が睡眠に影響するなど身体と精神の問題が関連していた。対処方法、社会的支援では仲間に対して「相談、打ち明け」をすることで精神的負担感が減少するなど、「トーキングスルー」の有効性が認められた。帰宅後には「清潔行動」や「個人的生活習慣行動」をとることで非日常的環境から日常的環境へ気持ちの切り替えにつながっていた。

【報告】

災害看護に対するA病院の看護師の意識調査—Eナースの役割と今後の活動に向けて大畠　美智子 , 壬生　季代 , 中村　美和 , 宮井　千恵 7巻3号 , 2006年5月 , pp.16-27

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1．はじめに

　高知県では、平成7年に発生した阪神・淡路大震災を受けて、平成8年7月に行政・民間の枠を超えた高知県災害救急医療体制討議会を発足し、大規模災害を想定した救急医療体制のあり方の骨子がまとめられた。平成9年7月には、具体的な行動指針として、「高知県災害救急医療活動マニュアル」が作成された。

　A病院は高知県B市支部に属し、災害支援病院の役割を担っている。また、高知県登録現場医療チームとして、医師2名・看護師4名・薬剤師1名を1チームとして、3チームを編成し高知県に登録している。

　平成13年に、今後発生か懸念されている南海大地震や大規模災害に備え、行動できる看護師が多く必要であるという見解から、院内編成現場看護チーム（エマージェンシーナース）を結成した（以下Eナースとする）。メンバー構成は、A病院の看護師23名と高知県登録現場医療チームの看護師12名の合計35名である。

　Eナースの業務役割は、①高知県登録現場医療チームのサポート及び「兵庫県南部地震」を教訓とした県外派遣時における災害看護の中心的役割②院内トリアージにおける医師のサポート及び災害看護の中心的役割の2点としている。

　Eナースの発足以来、Eナースを対象に学習会・災害時の実際・救癢所の役割・救癢所設置・トリアージについて研修会を開催し、さらに県市合同都市型防災訓練の参加などの活動をしてきた。しかし、Eナースとして自発的に参加しているとはいえ自主的な学習会の開催や会合への出席率は低く日常での意識は低いように感じた。また組織作りも不十分であり、日常業務としての役割も明確にされていない現状がある。

　Eナース以外の看護師に関しても、災害時の支援病院として機能・役割を果たすように災害対策マニュアルが作成、周知されているが、実際に病院で勤務する看護師で、災害活動や災害時の救援活動に参加したスタッフは少なく経験の積み重ねもない。

　平成16年度日本災害看護学会報告の中で、看護師は災害看護に関する認識の低さや、経験の少なさゆえに平常時からの災害看護教育の必要性を感じるという報告があった。災害発生時、看護の役割が効果的にかつ効率的に発揮できるために、平常時より病院で勤務する看護師として役割を意識付け、具体的には病棟内・施設内のネットワークの周知徹底や、組織として行動の連携を体験する為の防災訓練や早期に災害看護支援システムを構築する必要性があると考える。

　そこで、Eナースを含めた全看護師の災害看護に関する意識と、具体的な平常時での活動の実態を調査することで、今後取り組まなければならない課題が見いだすことができるのではないかと考えた。

訪問看護ステーションにおける災害対策マニュアル作成の取り組み—在宅療養者とその家族、訪問看護師との協同作成への試み河原（前川）　宣子 , 長谷川　さおり , 花尻　潤子 , 清水　亜樹子 , 川口　淳 7巻3号 , 2006年5月 , pp.28-43

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はじめに

　現在、三重県においては、東海・東南海・南海地震に備えた様々な対策が推進されている。特に、災害時要援護者における避難・救肖俗寸策においてその整備が急務となっている。訪問看護ステーションは、大部分の利用者が、平常時・災害時を問わず要援護者である。日常から災害等の非常時に備えた取り組みが必要であり、在宅療養者とその家族において、防災に対する意識を向上し、準備を進めていかなければならないと考える。そこで、今回、訪問看護ステーションを利用する在宅療養者とその家族に、災害に対する備え等の聞き取り調査を行い、協同で災害対策マニュアルの作成を試みたので、その活動内容を報告する。

新潟県中越地震で被災した子どもの健康と看護ニ—ズ—被災地に派遣された看護師の声から加固　正子 , 井上　みゆき , 片田　範子 , 勝田　仁美 , 小迫　幸恵 , 三宅　一代 , 岡田　和美 7巻3号 , 2006年5月 , pp.44-54

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はじめに

　新潟中越地震は2004年10月23日17時56分に発生し、川口町ではM6．8（震度7）を記録した。その後も震度5レベルの余震が数回続き、ピーク時の避難者は103,178人であった^1）。他県から派遣された医療チームは、早い場合は震災翌日の10月24日（日）に救援活動に入っていた^2）。東京方面からの主要道路が最大の被害を受けた川口町まで開通しだのは震災10日後の11月2日であり、避難所などでもガスや水道の復旧には時間がかかった^3）。そのような中、発災48時間以内から12月に避難所が閉鎖されるまでに、全国から994人、新潟県看護協会からは延べ432人の看護師が被災地に派遣された^4）。

　本研究は、中越地震を被災した直後の子ども達の健康と看護ニーズを把握し、小冊子「被災地で生活するこども達—看護職ができること—」^5）の有用性を検証することを目的に行われたものである。

緊急連絡における情報伝達手段と伝達内容の有効性の検討—新潟県中越地震における学校危機管理の課題平野　美樹子 7巻3号 , 2006年5月 , pp.55-64

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要約

　大規模災害発生時における情報伝達の速度と正確性は、災害のもたらす人的被害を軽減するための有効な一手段として挙げられる。本研究では、大規模地震に突如見舞われた地域の看護教育施設に所属する学生100人に対し、情報伝達手段と伝達内容の有効性を中心に地震発生後の緊急連絡のあり方について質問紙調査を実施した。結果として、発災翌日は連絡開始から8時間の時点で90％、発災後3日目では同時点で49％の学生しか連絡を受けていなかった。さらに全体の26．5％の学生は連絡が「遅かった」と回答した。さらに連絡内容に関して、17．7％の学生が「不十分であった」と回答している。また発災後3日間における学生の主な情報源は、テレビ63％、ラジオ23％、カーラジオ9％であった一方、テレビ・ラジオからの学校に関する情報を確認できたのは、学生全体のわずか18％であった。

　大規模災害発生時の緊急連絡のあり方について、今回得られた結果をふまえて検討する。

【特別寄稿】

『平成18年豪雪』に関する初動調査報告—福井県に焦点をあてて酒井　明子 7巻3号 , 2006年5月 , pp.65-74

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はじめに

　わが国は、国土の約6割が豪雪地帯あるいは特別豪雪地帯であり、現在、豪雪地帯あるいはそこで生活する人々の高齢化・過疎化か日常生活や社会生活に大きな影響を及ぼし深刻な問題となっている。冬の日本列島は、シベリア寒気団や暖流の影響で特に日本海側で大雪となる傾向にあり、毎年死者および負傷者が発生している。このため、雪害対策に関する研究や道路雪害に関する研究、雪害と暮らしに関する研究が大学や企業で継続されてきた。雪害は、地域の気象条件や地形条件や積雪認識によってかなり地域差があると考えられるが、近年の暖冬傾向と道路除雪体制の整備により、全国的に豪雪地域の生活は安定に向かっていると考えられていた。

　しかし、地球温暖化の影響を受け2005年から2006年にかけて日本国土を襲った大雪は、『平成18年豪雪』と命名され、平成18年3月31日現在で、死者150名と報告された。過去に発生した雪害『昭和38年1月豪雪』時の死者は231名、56豪雪時の死者は152人であったため、平成18年豪雪は戦後3番目の被害となった。何故、このように多くの犠牲者が出たのだろうか。死者および負傷者のうち、屋根からの転落事故は65歳以上で64．5％にも及んでいるが、高齢化による影響とは具体的には何を意味しているのであろうか。人々の生活への影響を科学的数値だけではなく、ありのままの現象として捉え分析し、対策を検討することが急務であると考える。

　福井県は、豪雪地帯、一部特別豪雪地帯を含む県である。2005年12月4日から大雪に見舞われ、各地で、人的・物的被害が続出した。特に56豪雪以来の20年ぶりの降積雪量となり、14名の死者、100名を越す負傷者という福井豪雨災害を上回る被害となった。また、福井県の豪雪地帯の高齢者は平均25．6％、高齢者の屋根からの転落事故は71．4％であり、要援護者の問題が湧き上がった。この他、家屋の全壊・半壊・一部破損、ライフラインの寸断、交通麻痺、農作物への被害も発生し、住民の健康や生活への問題が顕在化した。本論文は福井県での雪害による生活や健康への影響を記述した雪害調査報告である。