日本災害看護学会誌 21巻3号 (2020年5月発行)

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巻頭言

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）災害対策と朝令暮改酒井　明子 21巻3号 , 2020年5月 , pp.1-2

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　この度のCOVID-19におきまして、保健・医療・福祉・教育機関などあらゆる場で、様々な活動に全力を尽くしておられる方々に深く敬意と感謝の意を表します。

特別企画

COVID-19パンデミックから学ぶ三橋　睦子 21巻3号 , 2020年5月 , pp.3-7

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Ⅰ．はじめに

　COVID-19は、2019年12月に中国武漢で発生し、30日中国国立保健委員会へ報告後、1月1日武漢の海鮮市場が閉鎖されました。1月13日タイでの第1例が発症し、16日は日本で、19日は韓国でと続き、30日にWHOは、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を発表し、3月11日に「パンデミック」を宣言しました。

　その後、日本の新型コロナウイルス感染症の状況は、5月22日現在の国内における空港の検疫などを含め1万6,518人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1万7,230人となっています。亡くなった人は、国内で感染した人が799人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて812人です。世界の感染者が、累計500万人を超え、5月21日、過去24時間での増加数が10万人超と過去最多を記録し、死亡者数は32.8万人に至っています。世界の各国でのアウトブレイクの状況は刻々と変化し、欧米で勢いが鈍化する中、中南米で深刻化しています。WHOは、当初COVID-19の致死率（致死率＝死亡症例数/感染症例数）は2％程度との見解を出しましたが、ランセットには推定値0.66％の論文が掲載されました。これは、重症急性呼吸器症候群（SARS）10％や中東呼吸器症候群（MERS）37％ほど致命的ではないものの、インフルエンザの死亡率0.1％に比べると、はるかに高いと言えます。新興感染症-未知のウイルスで、治療法が確立していない、症状もわからない感染症に対する脅威、また連日報道される過去に経験のない先の見えない膨大な情報は、不安や恐怖を掻き立て、ストレスや不眠となり、風評被害、心理、社会的異常行動を導き、さらに経済活動への影響が将来に対する希望を絶望への導き、人間関係のトラブルや生命にまで影響を与えようとしています。

原著

北陸地方の福祉避難所における災害時要配慮者の受け入れ体制と立地特性の検討中井　寿雄 , 定免　一智 , 板谷　智也 , 堀池　諒 , 山崎　智里 , 橋本　智江 21巻3号 , 2020年5月 , pp.8-18

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要約

目的：北陸地方の福祉避難所の要配慮者の受け入れ体制と、施設の立地特性を明らかにすること。

方法：北陸地方の福祉避難所のうち、施設属性、立地特性、要配慮者の受入れ体制に回答が得られた施設管理者131人を対象とし、質問紙調査を実施した。立地特性はGISを用いて解析した。

結果：福祉避難所の未公表は3自治体だった。衛星電話を備えていたのは1施設、バックアップ電源は58.0％だった。浸水想定区域に23.7％が立地し、土砂災害警戒区域に8.4％が立地していた。浸水区域外から内に要配慮者が移動する負の誘導効果のリスクのある施設は3施設だった。

結論：1施設を除き、携帯電話とインターネット回線の途絶により通信手段を喪失し、約4割が、電源が必須な要配慮者の受入れはできない。河川氾濫時の浸水想定及び土砂災害警戒区域に立地する施設は、二次避難所としての福祉避難所の役割を果たすことはできない。

報告

高齢者の災害避難支援のための「災害脆弱地区マップ」の作成：地方中規模Ａ市の河川浸水災害を焦点化して柳原　清子 , 山口　裕通 , 藤生　慎 , 森崎　裕磨 21巻3号 , 2020年5月 , pp.19-29

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抄録

　近年の集中豪雨による河川浸水災害では，「要配慮の高齢者」の避難援護において，「ハザードマップ」および「災害時要援護者名簿」が作成されてはいるが，活用が不十分なために多数の死者を出す事態となった．本研究は，現実的かつ効率的な避難支援計画に役立てるために「災害脆弱地区」を特定し，見える化（マップ化）をはかるものである．対象は北陸地方Ａ市の河川流域で，分析は地理空間情報での被災状況の定量化と，Ａ市高齢者ビッグデータからの病弱および要介護高齢者がどこにどのように存在するのかの確認，また地区の世帯構成状況を把握しマップ化をはかった．その結果，2つの小学校区が河川浸水災害の「脆弱性をもつ地区」と特定された．

　我が国は地域包括ケアシステムが構築されているが，自然災害の被災から高齢者を護るには，このケアシステムに災害救護を取り込む必要がある．今回作成した「災害脆弱地区マップ」を基に，地域の互助力を高める災害看護活動が期待される．

在宅パーキンソン病者の災害に対する備えとその経緯石塚　敏子 , 宇田　優子 , 稲垣　千文 , 三澤　寿美 21巻3号 , 2020年5月 , pp.30-41

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要約

目的：在宅パーキンソン病者の災害に対する備えの内容とその経緯を明らかにする．

方法：在宅で生活しているパーキンソン病友の会会員17人に災害への備えの内容とその経緯について半構造化面接法を行い，M-GTAを用いて分析した．

結果：在宅パーキンソン病者は，【日々の生活も災害時も考えた備え】をしており，それは［命をつなぐ薬を備える］［日常的に物を備える］［病気が進行しないよう身体を備える］［助けてもらえるよう人を備える］の4つが特徴としてあがった．そして，その経緯は［配偶者や家族が支え］となり，［同病者と支え合い助け合う］ことが［病気を受け入れ，楽しみながら生活する］という【前向きに生きる】礎となり，［災害があっても生き延びたい］と【あきらめない】姿勢につながり，【日々の生活も災害時も考えた備え】となっていた．

被災３県の訪問看護ステーションにおける東日本大震災前後の災害の備え千葉　靖子 , 山田　智恵里 21巻3号 , 2020年5月 , pp.42-51

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要約

目的：本調査は被災3県の訪問看護ステーションの震災前後の災害への備えの実態を明らかにし，備えをより充実するための課題を検討する．

方法：震災前に開設し調査時に活動していた3県202訪問看護ステーションへ郵送法による無記名自記式質問紙調査を2018年2月に行った．備えの項目として施設用6項目，利用者用7項目，の実施有無他を質問した．

結果：65施設が回答し，緊急連絡網は多くの施設で整備されており，全体として施設と利用者への災害の備え項目実施数と率は震災後が高かった．利用者の備え項目実施率は施設のそれらより低かった．訓練や通信手段の確保など改善が進んでいない項目もあった．

結論：全体的に震災後に備えは強化されていた．訓練など実施率の改善されにくい項目があり，これらには施設内の対応だけでなく他機関間と連携を拡大し備えを充実させる必要が示唆された．

資料

実体験の語りに基づいた火山噴火災害の急性期に必要となる看護技術と知識の考察牛山　陽介 21巻3号 , 2020年5月 , pp.52-63

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要約

目的：

　本研究は、火山噴火災害の急性期に、被災者に対して看護を実践する際に必要となる看護技術と知識について、看護師の実体験に基づいて考察することを目的とする。

方法：

　2014年に発生した御嶽山火山噴火災害の急性期に、御嶽山の現地もしくは搬送先の医療施設において、被災者に対して看護を実践した看護師10名に半構造化インタビューを実施し、質的帰納的研究デザインに基づいて分析した。

結果：

　【身体面のケアに関する看護技術と知識】と【精神面のケアに関する看護技術と知識】、【火山噴火災害の発生を想定した準備に関する看護技術と知識】という3つの上位カテゴリーと13の下位カテゴリーが見出された。

結論：

　本研究の結果、火山噴火災害の急性期に、被災者に対して看護を実践する際に必要となる看護技術と知識について、【身体面のケアに関する看護技術と知識】では看護師自身が火山ガスや火山灰の吸入を予防しながら火山灰の除染や火山灰・噴石による特殊な外傷や熱傷に対処するための看護技術と知識、【精神面のケアに関する看護技術と知識】では予期せぬ過酷な被災体験によって衝撃を受けた被災者１人ひとりの精神面に寄り添いながら被災者が安心して内面を表出できるための看護技術と知識、【火山噴火災害の発生を想定した準備に関する看護技術と知識】では予期せぬ火山噴火災害の発生と火山噴火災害の急性期を想定した看護技術と知識の修得および資機材の準備・点検、緊急時の看護体制の確認に関する看護技術と知識が必要となることが明らかとなった。

東日本大震災被災者の災害公営住宅への移行期における健康相談内容の変化と支援の課題菅原　亜希 , 霜山　真 , 高橋　和子 , 勝沼　志保里 , 佐々木　久美子 , 吉田　俊子 21巻3号 , 2020年5月 , pp.64-74

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要約

目的：被災地で行った健康支援活動における健康相談の内容から、住民の健康課題の変化を捉えることを目的に健康相談票の内容を分析し、災害公営住宅移行期の健康支援の課題を検討した。

方法：健康相談を継続して受け、仮設住宅から災害公営住宅へ転居した住民の健康相談票から、健康相談時の訴えを抽出し、転居を基準に時間軸で整理し、質的記述的に分析した。

結果：研究協力者は14名で、調査終了時の平均年齢は74.9歳であった。健康相談内容からは、【慢性的な状態の経過】【健康状態の変化】【健康保持への留意】【転居作業に伴う心身の負担】【転居に伴う心配事】【環境への思い】【人間関係に対する思い】の7カテゴリーが抽出された。

結論：転居前からの継続した身体症状の訴えとともに、転居後には生活環境の変化や人間関係の再構築に関する悩みを訴える人が多かった。そのため、災害公営住宅移行期の健康支援として、地域高齢者の身体的な健康問題に対する継続した支援とともに、生活環境への適応を促す支援が必要である。

学童後期だった人々が20年後に語る阪神・淡路大震災の人生への影響田中　加苗 , 佐々木　吉子 , 三浦　英恵 21巻3号 , 2020年5月 , pp.75-86

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要約

目的：阪神・淡路大震災を学童後期に経験したことによる人生への影響を、20年後の語りから明らかにすることである。

方法：震災を経験後、それに関連した心身の問題が顕在化することなく成長し大人になった3名にインタビューし、テーマ分析に基づき、個々の人生への影響を記述した。

結果：参加者らは、対処能力を超える地震の再来に怯え備えながらも、自分よりも深刻な喪失をした人々の痛みを気遣い、被災時の経験を語ることを遠慮しながら成長していた。そして震災経験の肯定的な意味を発見し、震災経験がある人としての自分の役割を実践しようとしていた。

結論：参加者らは、震災後、他者との相互作用の過程で自らの被災者としての位置づけを認識して当事者性を育みながら、支援者への役割転換を遂げており、震災経験は学童後期だった人々の他者貢献への意欲に影響していることが示唆された。

基本情報

日本災害看護学会誌
21巻3号
(2020年5月発行)

電子版ISSN：印刷版ISSN：1345-0204 日本災害看護学会

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