東日本大震災被災者の災害公営住宅への移行期における健康相談内容の変化と支援の課題

Changes in Health Consultation Details and Issues Regarding Support Among Survivors of the Tōhoku Earthquake and Tsunami during the Transition to Post-Disaster Public Housing

要約

目的：被災地で行った健康支援活動における健康相談の内容から、住民の健康課題の変化を捉えることを目的に健康相談票の内容を分析し、災害公営住宅移行期の健康支援の課題を検討した。

方法：健康相談を継続して受け、仮設住宅から災害公営住宅へ転居した住民の健康相談票から、健康相談時の訴えを抽出し、転居を基準に時間軸で整理し、質的記述的に分析した。

結果：研究協力者は14名で、調査終了時の平均年齢は74.9歳であった。健康相談内容からは、【慢性的な状態の経過】【健康状態の変化】【健康保持への留意】【転居作業に伴う心身の負担】【転居に伴う心配事】【環境への思い】【人間関係に対する思い】の7カテゴリーが抽出された。

結論：転居前からの継続した身体症状の訴えとともに、転居後には生活環境の変化や人間関係の再構築に関する悩みを訴える人が多かった。そのため、災害公営住宅移行期の健康支援として、地域高齢者の身体的な健康問題に対する継続した支援とともに、生活環境への適応を促す支援が必要である。