日本災害看護学会誌 17巻3号 (2016年5月発行)

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巻頭言

平成28年熊本地震に対する日本災害看護学会の対応山本　あい子 17巻3号 , 2016年5月 , pp.1-2

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　４月14日から始まった平成28年熊本地震で亡くなられたお一人お一人の方、ならびに被災されてご不自由な生活をされている皆様方に、お悔やみとお見舞いを申し上げます。依然として余震が続き、多くの方々が避難所や車の中で生活をされている日々は、いかばかりかと心を痛めています。少しでも早くこの災害の収束が見え、被災地の皆様にとって、安心で安全な日々が戻りますことを祈っています。

　ちょうど学会誌の発行間際でしたので、紙面を頂き、熊本地震に関する日本災害看護学会理事会の動きを会員の皆様にお伝えさせていただきます。熊本地震の発生は、４月14日21時26分でした。仕事から戻りテレビをつけたのが、およそ21時40分頃。２名のアナウンサーが緊張した面持ちで画面に向かって座っている映像が飛び込んできました。「何かあった！」とテレビの音量を上げて、地震の発生を知りました。

原著

災害現場で黒タグ者に対応する看護師に必要とされる能力—DMAT看護師を対象とした質問紙調査より石田　佳代子 17巻3号 , 2016年5月 , pp.3-13

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要約

【目的】災害派遣医療チーム（Disaster Medical Assistance Team: DMAT）看護師を対象に、災害現場における「黒」のトリアージ・タグを付された傷病者（黒タグ者）への対応に関する認識を質問紙調査から明らかにし、看護師に必要とされる能力とその開発のための課題を検討した。

【方法】全国の1,023名のDMAT看護師に郵送による質問紙調査を行った。

【結果】651名より回答の返送があった（回収率63.6％）。災害現場で黒タグ者に対応する看護師に不可欠な能力としては、トリアージや生命徴候の把握を中心とした技能が最も多かった。能力の向上に役立つ研修や訓練としては、遺族ケア、遺体の取り扱い、そしてストレスマネジメントの順に多かった。また、ストレスが大きいと思われる状況としては、知人の遺体に対応する場合、自身が未経験者・未訓練者である場合、多数の遺体に対応する場合の順に多かった。

【結論】黒タグ者への対応に関する看護師の能力開発のためには、現場で黒タグを付したり死亡者とその遺族に対応したりする能力を高めるための実動的な訓練とストレス対策が重要な課題と考えられる。

東日本大震災後福島県からの県外避難家庭の被災直後と３年後のストレス度差の要因分析小磯　京子 , 本間　美知子 , 関　千鶴 , 瀧口　徹 17巻3号 , 2016年5月 , pp.14-29

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要約

研究目的：2011年３月の東日本大震災に伴う福島原発事故被災者の県外避難家庭の震災直後と３年後のストレス度の増減に関連する家族形態、生活状況等の要因分析を目的とした。

研究方法：調査対象は関東への避難家庭の世帯主とし、調査期間は2014年の７ヵ月とした。無記名自記式のアンケート調査で、項目は年齢区分、性別、避難理由、避難先住居形態と家族形態、震災直後と３年後のストレス度（10段階）等、および自由記載である。解析は量的分析と質的分析を併用した。量的分析は、被災直後と３年後のストレス度差、家族形態間のストレス要因の強弱、ストレス度増減区分間の傾向をそれぞれ統計検定した。更に、ストレス度差の要因分析を重回帰分析で行った。一方、質的分析は自由記載文中のキーワード相互の関係を共起ネットワーク分析で行った。

結果：859名を対象とした。ストレス度差は有意に減少したが３割強が高水準に留まっていた。高齢者、男性、祖父母の同居および独居が、また家庭の状態がストレス度の増大要因であった。逆に官民による支援・援助の深化によりストレス度が緩和する傾向が示唆された。一方、住宅事情は特異な傾向を示し、ストレス度の増加にも、逆に減少にも強く関連していた。

結論：福島県から避難した複合被災者への支援はストレス度の多面性を考慮した、きめ細かい支援活動の必要性が示唆された。

報告

人工呼吸器装着中の在宅療養者と家族介護者が支援者と共同で備えるための「金沢高知式災害備えチェックシート」の開発中井　寿雄 , 塚崎　恵子 , 京田　薫 , 河野　由美子 , 安岡　しずか , 神明　泰子 17巻3号 , 2016年5月 , pp.30-41

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要約

　人工呼吸器装着中の在宅療養者と家族介護者が支援者と共同で備えるための「金沢高知式災害備えチェックシート」（シート）を開発することを目的とした。まず、先行研究を参考に、シートの項目案として①属性、家族介護者、キーパーソン、住環境、②病名、要介護区分、障害程度区分、ADL、医療処置、処方、③物的備え、④避難行動、⑤災害時の支援体制を挙げた。次に５組の在宅療養者と家族介護者と支援者が実際にシートを使用して現在の備えと必要な支援を話し合った結果、５組の家族は避難したくないと回答し、家屋の装備も備えていなかった。これらの結果より、シートの項目の物的備え、避難行動、災害時の支援体制の一部に、生活を支援している専門職、自治体や国からの支援の必要性について記載する欄と、避難行動に対する思いを記載する欄の追加が必要だった。

東海地方の病院における災害対策の現状と課題横内　光子 , 井上　学 , 水野　亜里沙 17巻3号 , 2016年5月 , pp.42-57

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要約

　本研究は、今後南海トラフ巨大地震の被害が予想されている東海地方の病院における、災害対策の現状と課題を明らかにすることを目的とした。2013年に、東海４県にある200床以上を有する269病院の看護部防災担当者を対象とした郵送質問紙調査を実施した。

　72.6％の施設で防災・減災教育が、95.2％で災害対策訓練が実施されており、災害拠点病院、救命救急センターの訓練実施率は100％であった。しかし、拠点病院の構造的耐震化率は72.2％で全国調査と比較し若干低かった。小規模病院では、完全に耐震化・免震化された病院はなく、家具固定の実施率90％以上の部門有の施設は18.2％と、中規模病院44.4％、大規模病院46.2％と比較して有意に少なかった。全般に水害の想定はマニュアル19.5％、訓練14.3％と少なかった。

　東海地方の病院では、全般的に災害に関する教育・訓練面の備え、災害拠点病院と救命救急センターの災害対策は充実してきている。災害拠点病院と小規模病院の構造的耐震性の確保、水害対策、ならびに小規模病院での災害対策整備が課題である。

地震発生後市町村保健師が住民の反応を捉えて行う二次的健康被害を予防するための活動野口　裕子 , 坪倉　繁美 17巻3号 , 2016年5月 , pp.58-67

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要約

目的：地震発生後から，市町村保健師が住民の反応を捉えて行われる二次的健康障害を予防するための活動を明らかにする．

方法：中越大震災などの地震を経験した保健師５名に半構成的面接を行い分析した．

結果：住民の反応に対する保健師の認識として【身動きとれない住民の反応を捉える】【怖さの中で我慢する住民の反応を捉える】【住民の生活変化を認識する】【通常の保健師活動とは異なる混乱を認識する】が抽出された．保健師の認識を基礎にした保健師の行動として【安心感を与え続ける】【医療的に緊急性の高い人へ支援する】【潜在する健康被害を予測して関わる】【地震災害の知識・経験を用いて支援する】【被災後の健康の立て直しを支援する】が抽出された．

結論：市町村保健師は，地震災害発生後の住民の反応を捉えて解釈・判断し二次的健康障害を予防する活動を行っており中心的なやりとりは，リスク情報を介在したリスクコミュニケーションであった．

緊急レポート

平成26年８月20日未明からの大雨による広島土砂災害における初動調査報告渡邊　知恵 , 立垣　祐子 17巻3号 , 2016年5月 , pp.68-73

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１．はじめに

　日本災害看護学会ネットワーク活動調査・調整部は、ネットワーク活動委員会の一組織として、国内で発生した災害の被災状況や看護活動のニーズについて、調査・情報収集活動を行っている。

　私たちは、本活動の一つとして、平成26年８月20日未明に広島県で発生した大規模土砂災害について、発災から約２か月経過した平成26年10月14日に調査を実施した。

　この土砂災害の発生地域は、かつて広島市内のベットタウンとして開発が進んだ地域であったが、一方で「真砂土」という土壌の性質を持ち、土砂災害の警戒地域として指摘されてきた地域でもある。

　最終的な人的被害として、死者74名、重傷者８名、軽傷者36名という深刻な被害が明らかとなった。住家被害も4,559件にのぼり、限局した地域で深刻な被害が生じている。

　被害が拡大した理由として、夜間の急激な雨量で避難が困難だったこと、また避難経路を絶たれたこと等が指摘されており、避難時の課題を考えさせられる災害でもあったといえる。

　一般に、土砂災害の健康被害としては、外傷や感染症の発生等が危惧される。今回の調査では実際に住民の方々にどのようなことが起こり、看護者や支援者がどのように対応したかを明らかにするために調査を行ったので報告する。

基本情報

日本災害看護学会誌
17巻3号
(2016年5月発行)

電子版ISSN：印刷版ISSN：1345-0204 日本災害看護学会

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