Volume 70, Issue 6 （June 2021）

産婦人科の実際 70巻6号（2021年6月発行）

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特集日本の周産期メンタルヘルス事情update

12．周産期メンタルヘルスケアの行政・社会的サポート体制藤林武史 ¹ T. Fujibayashi ¹ ¹西日本こども研修センターあかし pp.653-659

発行日 2021年6月1日 Published Date 2021/6/1

DOI https://doi.org/10.18888/sp.0000001754

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参考文献 Reference

周産期メンタルヘルス不調の妊産婦のなかには，未成年，単身世帯，親族からの孤立など多様で複雑な問題を抱えている場合も多く，ニーズに応じた複数の行政サービスの提供が必要である。行政機関からの支援として，① 在宅支援サービスとしては，養育支援家庭訪問事業，ホームヘルプサービス，産後ケア事業，② 母子一緒の宿泊型サービスとしては，産後ケア事業（短期入所型）や産前・産後母子支援事業，③ 母子分離のサービスとしては，ショートステイや児童相談所の一時保護などがある。多様なサービスを適切に提供するためには，リスク因子だけでなく，強み＝ストレングスも含めた，トータルなアセスメントを行うこと，そして，関係者が情報とアセスメントを共有することが重要である。