医療・介護施設における言語聴覚士の業務実態について(第2報)―第2回全国調査協力拠点施設の調査結果より

Ⅰ．はじめに

　未曾有の少子高齢化社会の到来が迫る中，平成24年度の診療報酬・介護報酬同時改定が行われた．改定の審議の中で，団塊の世代が後期高齢者の医療・福祉のあるべき姿を想定した2025年モデル，財源についても併せて提示した社会保障・税の一体改革案が提示され，本改定はモデル実現に向けた改革の第1段階と位置付けられた．

　診療報酬改定は全体で0.004％のプラス改定であり，事実上の据え置きであった．リハビリテーション(以下，リハ)に関連するものでは，主だったものとしては回復期リハ病棟の3段階化が挙げられ，この中で回復期Ⅰの施設基準において言語聴覚士が専従として位置付けられたことは，言語聴覚士にとっては大きな動きであった．また，いわゆる標準算定日数超えのリハに関しては，次期改定以降は算定できないことが明記され，医療から介護への誘導を行う意図が示されたともいえる．介護報酬では，在宅1.0％，施設0.2％のプラス改定であり，在宅サービスの充実と施設サービスにおいて重点化がはかられた形となった．

　このような状況下，言語聴覚士を取り巻く環境はどのように変化しているのか．また，どのような問題が起きているのか．日本言語聴覚士協会医療保険部・介護保険部では，本改定を受け医療・福祉施設における言語聴覚士を取り巻く状況を調査する目的で，「診療報酬・介護報酬改定の影響に関するアンケート調査」を行った．