生活行為向上マネジメントの普及に寄せる今後の展望

日本作業療法士協会の取り組み

　日本作業療法士協会（以下，当協会）は2008（平成20）年に地域包括ケア研究会が「地域包括ケア研究会—今後の検討のための論点整理」^1）において示した地域包括ケアシステムのあり方に先立ち，地域生活支援をスローガンに掲げた「作業療法5カ年戦略（2008〜2012）」^2）の策定に2007（平成19）年に着手していた。これは，2008（平成20）年から2012（平成24）年までの5カ年に，身近な地域にOTの5割を配置し「医療から地域生活に向かうすべてのステージで途切れることなく支援する作業療法の実践」に取り組む計画であった。この具現化に向け，厚生労働省にある1つの政策提案をしたが，当時の担当者からは，「多くの国民が作業療法を知らないし，わからない，国民がわかる作業療法の形を示すことがまずは必要ではないか」との指摘を受けた。そこで，「国民にわかりやすい作業療法」の姿を示すべく，厚生労働省老人保健健康増進等事業（以下，老健事業）を受託し，後の正式名称である「生活行為向上マネジメント（Management tool for daily life performance；MTDLP）」の開発に着手したのである。

　この老健事業は，2008（平成20）年度より6カ年にわたり継続して受託し，「ひとは作業することで元気（健康）になれる」をスローガンにとらえ，「地域包括ケアに貢献する作業療法」として戦略的に取り組んできた。当協会の方針ともいえる取り組みは，「第二次作業療法5カ年戦略（2013〜2017）」^3）においても継承され，重点事項（表）の中核的位置づけにとらえ，すべての会員，領域においてMTDLPが具現化できるよう普及に努めている。