A県内の災害拠点病院に勤務する看護職者の災害発生時の支援活動に関する意識調査

An investigation into consciousness that the nurses belong district hospitals work for disasters

はじめに

　A県は、平成14年政府の地震調査委員会による全国の活断層の危険度において、今後30年でM7.8程度の大地震を起こす可能性が最大7％あると公表され、災害への対策が急務となっている。

　この政府の報告を受け、A県では地域防災計画の再点検や県民の防災意識の向上にむけ積極的に取り組んでいる。

　A県において災害対策本部が設置された災害は過去2回しかなく、地震に関しては皆無である。このように、過去に大規模災害の発生が少ないため、住民には「大きな災害は起きない県」というイメージが定着しており、災害対策への意識は低いと予想される。また、A県は高齢化が進んでいるため、災害発生直後の救助活動のみならず、避難生活を送るうえで二次的に発生する諸問題も多様化してくることが推測される。

　また、大規模な災害が発生した場合、被災地および被災地周辺では、住民のヘルスケアニーズが高まり、災害拠点病院に勤務する看護職者には中核的な役割が期待されている。さらに、発生直後から復興時までの長時間、緊急の救助活動からその後のケアや生活支援にまで、ヘルスケアに関する専門知識をもつ支援者としての役割も期待されていると考えられる。

　そこで、看護職者の災害支援活動に関する意識を明確にし、専門知識をもつ支援者としての意識向上にむけた啓蒙活動の基盤とするため、災害発生時の支援活動に関する意識調査を実施したのでここに報告する。