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日本作業療法士協会の取り組み
日本作業療法士協会(以下,当協会)は2008(平成20)年に地域包括ケア研究会が「地域包括ケア研究会—今後の検討のための論点整理」1)において示した地域包括ケアシステムのあり方に先立ち,地域生活支援をスローガンに掲げた「作業療法5カ年戦略(2008〜2012)」2)の策定に2007(平成19)年に着手していた。これは,2008(平成20)年から2012(平成24)年までの5カ年に,身近な地域にOTの5割を配置し「医療から地域生活に向かうすべてのステージで途切れることなく支援する作業療法の実践」に取り組む計画であった。この具現化に向け,厚生労働省にある1つの政策提案をしたが,当時の担当者からは,「多くの国民が作業療法を知らないし,わからない,国民がわかる作業療法の形を示すことがまずは必要ではないか」との指摘を受けた。そこで,「国民にわかりやすい作業療法」の姿を示すべく,厚生労働省老人保健健康増進等事業(以下,老健事業)を受託し,後の正式名称である「生活行為向上マネジメント(Management tool for daily life performance;MTDLP)」の開発に着手したのである。
この老健事業は,2008(平成20)年度より6カ年にわたり継続して受託し,「ひとは作業することで元気(健康)になれる」をスローガンにとらえ,「地域包括ケアに貢献する作業療法」として戦略的に取り組んできた。当協会の方針ともいえる取り組みは,「第二次作業療法5カ年戦略(2013〜2017)」3)においても継承され,重点事項(表)の中核的位置づけにとらえ,すべての会員,領域においてMTDLPが具現化できるよう普及に努めている。
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